依然として週刊誌の売れ行きがかんばしくない。昨年１２月１日の時点で、一位の週刊文春の発行部数は３３万５６５６で前年同期比９０・１３％、２位の週刊新潮は唯一部数を伸ばしたとはいえ、１０１・６４％で２５万１４０３であった。今から７年前には週刊文春が６８万３３６４、週刊新潮が５６万８９３０の発行部数を誇っていた時から比べると、半分以下である▼雑誌の売り上げ自体が平成７年あたりのピーク時と比べると、激減していることは否定できないが、週刊誌に限ってみると、立ち位置が混乱しているからではないだろうか。週刊文春や週刊新潮の報道姿勢が問題なのである。保守系の読者が離れたことが影響しているのではないか▼朝日新聞を揶揄する記事が、今はほとんど見られなくなってしまった。大新聞の論調と大差がなくなれば、無理して手に取る必要はない。正義漢ぶって拳を振り上げた人間が、裏ではとんでもないことをしていたことを暴く。理想論に水を差す、大人の読む記事を保守系は期待していたのだ。時には政権批判もよいだろうが、横並びで一緒のネタでは、わざわざ金を払う気がしないのである▼月刊「Hanada」の売れ行きが順調なのは、保守的な層をターゲットにしているからだろう。今の政党支持率をみると、若者は圧倒的に自民党である。憲法をめぐる議論で、自民党が攻めに転じているからだ。日本の左翼は尻つぼみであり、それと週刊文春や週刊新潮は心中するつもりなのだろう。
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韓国の「漢江の奇跡」のタネ銭は、日本のカネだ、われわれの血税だ。
貰うものは貰っておきながら、その後は後ろ足で砂をかけ、「戦犯企業」と叫ぶのが韓国だ。