東京の小選挙区での自民党への選挙協力を解消すると公明党が言い出したのだから、これ幸い岸田首相は自公連立を解消すると思ったらば、そうではなかった。逆に自民党は埼玉と愛知で譲歩するということになるようだ。
これによって、東京を除く４６道府県での選挙協力の具体化に向けて動き出すというが、そんなことは大方の国民が望んでいることではないはずだ。信念のない岸田首相が腰砕けになって、醜態をさらしただけなのである。
公明党は改憲勢力ではない。未だに護憲の旗をおろさずにいる。そんな政党といつまで連立を組む気なのだろう。維新の会も、国民民主党も改憲には前向きである。そちらと組むのが筋だろうし、それができないならば、閣外協力とか、色々な手を考えるべきだろう。
政治は何をするかといった目的がなければならない。それを達成するために、政党の組み合わせも考えなければならない。しかも、我が国を取り巻く安全保障環境は緊迫しており、自衛隊の力で国民の命を守ってもらわなければならない。そんな有事が迫っているにもかかわらず、自衛隊を憲法違反のままにしておいて、いいわけがないのである。
岸田首相は憲法改正などする気など、さらさらないのだろう。久しぶりに宏池会が権力の座を獲得したので、一日でも長く権力を維持したいだけなのだろう。あまりにも浅ましい。
これまで一貫して、岩盤保守といわれる人たちは、自民党に投票してきた。安倍元首相が政権を奪還してから、どの国政選挙でも自民党は勝ち続けてきた。しかし、憲法改正を公約に掲げながらも、ほとんど前進しなった。
その原因は、公明党とも連立政権であったことが大きい。選挙で創価学会の会員に応援してもらうためには、改憲など口にできる雰囲気ではなかったからだ。
さらに、一宗教政党が政権与党として国政に口を挟むのは大問題ではないだろうか。それこそ旧統一教会どころの話ではないのである。そのことにマスコミは一切触れないが、国民の多くが強い国家を待望するようになってきており、このまま自公連立という形が長続きするわけはない。
これほどまでに自民党が体たらくになったのは、岸田首相に責任がある。党内保守派の国会議員は、新たな政権の枠組みを模索すべきだし、頼りない岸田首相に、一日も早く引導を手渡すべきなのである。
