小池都知事は太陽光パネルの設置義務化を即刻やめるべきだ。産経新聞の報道によれば、世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ総裁は昨日、東京都内で記者会見をし「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」と訴えた。
エイサ総裁の言葉を重く受けとめて、小池都知事はこれまでの方針を撤回すべきである。ウイグルの人たちの強制労働でつくられているものは使用するのであれば、西側社会から徹底的に批判されことになるだろう。人権に対する配慮が欠けているからである。
民主党政権が積極的に推進したことで、再エネが脚光を浴びるようになったが、結果的には、それでは賄えないことが明らかになった。そこで岸田首相も、原発再稼働に舵を切らざるを得なくなったのである。
しかし、すでに再エネ利権なる言葉が生まれ、自民党内には議連まで誕生している。再エネ賦課金というのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって、電力会社が買い取りに要した費用を使用者が負担するというもので、国民に付けが回るシステムになっている。
我が国のように山ばかりのところにメガソーラーをつくるなどというのは、環境保全を無視した暴論である。さらに、外国資本の会社が次々と参入しており、国益よりも、どっかの国の金儲けに協力しているだけである。そこに人権の問題がクローズアップされてきたわけだから、いよいよ見直す時期が到来したのである。今さらマスコミごときに踊らされてはならないのである
