移民に依存する国づくりにリベラルの上野千鶴子が異論!

ようやく上野千鶴子も気づいたようだ。日本に移民を受け入れるのは無理なのである。ほぼ単一民族の我が国にあっては混乱をもたらすだけである。２月１１日付の中日新聞に投稿した上野の「平等に貧しくなろう」は示唆に富んでいる。保守派であっても、彼女の言説を無視すべきではないだろう▼今後日本は人口減を阻止する手だては見当たらない。アベノミクスによる成長戦略が成功すればベストではあるが、はなはだ心もとないのが現状である。そうであるのならば、移民に頼らない国づくりを目指すべきだろう。分配にシフトする社会民主的な政策を選択すべきだろう。かろうじて繁栄を維持したとしても、一部の者たちだけが裕福な社会はゆがんでいる。「平等に貧しくなろう」との提言は検討に値する。公務員などはワークシェアリングをして、雇用を増やせばいいのである。社会学者として上野は正論を述べている▼保守派と呼ばれているなかにも、国の移民政策を支持する人たちがいる。本当にそんなことでいいのだろうか。リベラルのなかにも、上野のような学者がいるのである。どんどん外国人が入ってくるようになれば、当然のごとく摩擦は生じてくる。治安も悪化するのは明らかである。経済合理性を追求するがために、それが正当化されてよいのだろうか。安倍首相にだって間違いはある。移民にに待ったをかけるのは、もはや左右を問わずに大問題なのである。

 

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安倍トランプ会談の成果は日米同盟が強化されたことだ!

グローバリズムの盟主であったアメリカが、その過ちに気づき日本とともに歩むもうとしている。日本とアメリカが中心になって新たな国際秩序を形成すべきなのである。野党やマスコミの多くが危惧していたことは、アメリカが無理難題を押し付けてくるということであった▼今回はそうではなかった。日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領に「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と明言した。日本が主導権を取って、経済の分野で協力することを約束したのである。これに対してアメリカは、日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを明確に言い切った。日本の差し迫った危機は、中共による侵略である。それを阻止するために、アメリカ軍のプレゼンスは欠かせない。これでようやく平和を維持できる抑止力が強化されたのである▼戦後の日本外交は、アメリカの言いなりになるしかなかった。安倍首相の努力もあって、日本とアメリカは対等な関係に近づいたのである。トランプ大統領に自由貿易の意義を説いた安倍首相は立派であった。海洋国家である日本とアメリカは利害が共通している。世界は一つに向かっているにしても、最終的なゴールにはほど遠い。様々な調整が必要であり、日本とアメリカがリーダーシップを発揮すべき時代を迎えたのである。

 

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フェイクニュースを垂れ流すマスコミのネット批判を嗤う!

フェイクニュースを流しているマスコミが、ネットを批判している。フェイクを垂れ流しているのはネットだというのだ。よくぞそんなことが言えたものだ。明治から一貫して、日本の新聞は野党の旗振りをしてきた。つまり反権力を旗印にしてきたのだ。薩長藩閥政府に言論戦を挑むことを使命としてきたからだ。保守的な言論はあまり育つ土壌がなかった▼戦後になると冷戦の狭間で、マスコミの多くは反米と容共にシフトした。山本夏彦ではないが、大新聞の言いなりにならなかったから、日本は何とかやってこれたのである。護憲勢力のバックには大新聞があり、足ばかり引っ張ってきた。日本を貶めて喜ぶというのは、あまりにも異常な心理である。マスコミは構造的にフェイクな記事を恥ずかしいと思わないのである。ネットの嘘はすぐにばれる。反響が大きければ大きいほどチェックされるからだ。マスコミのように権威でゴリ押しはできないのである▼安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談を受けて、共同声明がつい先ほど発表された。ネットは大方好意的である。土下座外交とか、排外主義者トランプに加担するとかで、キャンペーンを繰り広げているのは、リベラルを自称するマスコミなのである。ネットの方がより現実的な見方をしている。日米同盟が機能しなければ、明日にでも中共は攻めてくるだろう。常識を逸脱して勝手な妄想を掻き立てるのはマスコミであり、それに水を差すのがネットなのである。

 

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「えせ知識人」の言説がまかり通っているのがテレビや新聞だ!

マスコミは大衆を扇動するのが仕事だと勘違いしている。ネットよりもはるかに悪質である。一方的なプロパガンダを流して、いくつもの政権をひっくり返してきたのがマスコミなのである。傲慢な態度は上から目線そのものである▼朝日新聞のそれなりの立場の人間から、驚くべき言葉を聞いたことがある。平成２１年の民主党政権が誕生する直前だったと思う。耳を疑うようなことを口にしたのである。「民主党が駄目だったらば、私たちのペンの力でどうにでもなりますから」。これにはあいた口が塞がらなかった。そこまでの力が自分たちにはあると過信しているのだ。「それは無責任極まる」とこちらも反論して、言い合いになったのを覚えている▼オルテガが『大衆の反逆』(桑名一博訳)のなかで堕落した知識人を批判している。「選ばれているのを伝統としている集団においてさえ、大衆と平凡人が優位を占めているのが現代の特徴である。そういうわけだから、その本質自体から特別な能力を必要とされ、またそれを前提とされている知的生活の分野でさえも、資格のない、資格を与えようのない、また本人の素質からも資格を与えられていないえせ知識人がしだいに幅をきかせているのが認められる」▼今のマスコミに登場する大半は「えせ知識人」である。日本国民はいい加減な言説に騙されなくなってきているから、テレビ離れ、新聞離れが進んできているのである。

 

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ネットの正論に防戦一方のマスコミを嗤う!

ネットの力が侮れないせいか、マスコミは自分たちを守るのに必死である。嘘を発信していると決め付けているが、いくら批判しても分が悪くなってきており、それに気が付かないのだから、お目出度い限りである▼一昔前まではマスメディアはテレビや新聞を通じて、一方的な情報を流すことができた。それを鵜呑みにして政治的な判断を下す人が多かった。しかし、もはやそれは過去のこととなった。人々はネットを通じて世間には様々な考え方があることを知った。ネットを悪であるかのように論じるのは、既得権益に死守したいからである▼戦後日本の言論空間を支配した平和主義が色褪せたのは、中共によるウイグルやチベットでの民族虐殺の動画がアップされたからだ。それをマスコミはまともに伝えてこなかったのである。沖縄での米軍基地に対する反対闘争にしても、韓国の人間が参加しているのではないか、日当が出ているのではないか、と追及しているのはネット民である。民進党の支持率が上がらないのは、代表である蓮舫の二重国籍問題のせいである。マスコミが報道しない自由を駆使しても隠し通せなかったのである▼時代は大きな転換期を迎えている。イデオロギーで情報の選択する時代は終わった。何が真実に近いか、その根拠はどこにあるのかを、個々の人間が判断できるのであり、マスコミもその一つの意見に過ぎないのである。

 

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日米首脳会談で安倍首相が主張すべきは自由貿易の維持だ!

安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談が１０日に行なわれるが、そこで何が決まり、何が話し合われるかを世界が固唾を呑んで見守っている。安倍首相は超大国アメリカの指導者であるトランプに対して、助言を惜しむべきではないだろう▼トランプの登場はアメリカ国民の支持を受けており、一握りの金持ちに支配されることへの異議申し立てであった。IT産業は膨大な富をアメリカにもたらすとしても、多くのアメリカ人にとっては無縁なのである。リベラルがその声を代弁せずに、結果的に保守派のトランプが代弁することになったのである。安倍首相が主張すべきは、自由貿易の維持である。それが我国の国益にもかなうばかりか、世界の平和と安定にもプラスに働くのである▼高坂正堯は『日本存亡のとき』で自由貿易の意義を説いた。「自由貿易は他の国々がそうするから自らもするというものではない。安くてよいものがあれば外国から買い、自らはその得意とする生産活動をおこなうべきであり、それは他国の行動と無関係に自らの利益になるというのが自由貿易論の立場である。私はそれが大体のところ正しいと思うが、そうである以上、もし日本がそうした場合、日本経済の相対的な強さはより広い舞台で維持されることになる」▼自由貿易のために日本が果たすべき役割を避けて通ってはならない。経済を通じての国際貢献を抜きにしては、日本の繁栄を考えられないからである。

 

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反日国家のお先棒を担ぐリベラルはリベラルにあらず!

日本にリベラルなど存在しないのである。ことさら人権や差別をことさら振り回す者たちは、中共や韓国の代弁をしているだけなのである。それを承知していながら、彼らは擁護する朝日新聞、毎日新聞、さらに東京新聞などは最悪である。まともな記者がいるはずなのに、どうして声を上げないのか不思議でならない。いかに主義主張が違っていようとも、一方的に相手を断罪するのはリベラルと無縁である▼ハンナ・アレントは自由について「政治と自由とは同義語である」と述べていた。アレントは『過去と未来の間』(齋藤純一訳)において踏み込んだ議論を展開している。「自由であるためには、人は、生命の必要から自ら自身を解放していなければならない。しかし、自由であるという状態は解放の作用から自動的に帰結するものではない。自由は、たんなる解放に加えて、同じ状態にいる他者と共にあることを必要とし、さらに、他者と出会うための共通の公共空間、言い換えれば、自由人誰もが言葉と行いとによって現れる政治的に組織された世界を必要とした」▼分りやすく要約するなら、圧政から解き放たれることのみでは、自由を手にしたことにはならないというのだ。自由に物を言ったり、行動したりすることができる「共通の公共空間」が不可欠であることを指摘したのだった。本当のリベラルであるならば、レッテルを貼って反対派を黙らせることはしないはずだ。その原点を見失った日本のリベラルがリベラルを名乗るのは、おごがましいことなのである。

 

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日本を根本から変えるのはリベラルではなく新たな保守の力だ!

世界的な潮流になりつつある大衆の反乱は、保守派による決起である。そのことに目を向けずして、トランプを論ずるべきではないだろう。グローバリズムで恩恵を受けているはずのアメリカが、そこから離脱しようとしているのだ。誰がそんなことを予想しえただろう▼日本でも同様の動きが顕在化している。既成の保守政党の縛りを無視して、自然発生的に行動する保守運動への支持が広がっている。街頭に繰り出す彼らの勢力は少数であっても、多くの日本人が心情的に共鳴している。戦後国家たり得なかった日本は、いくら保守政権が長期に続いても、反日国家に身構えることはなかった。一方的に償いを求めて来るのに対して、その場しのぎの対応をしてきただけであった▼今の若者の保守化は顕著であり、昔ながらの戦後民主主義に縋り付いているのは、団塊の世代のロートルが中心である。自虐と屈辱の日本に終止符を打つのは若い世代なのである。日本の歴史を振り返ってみても、いつの時代も突破口をつくったのは若者の急進的な運動であった。政治的なイデオローグがいなくても、吉本隆明が書いていたように「大衆はさまざまなイデオロギーの萌芽を萌芽のまま行動によって語る」(『擬制の終焉』)のだから、行動する保守運動を過少評価すべきではないだろう。まずは日本を取り戻すために立ち上がることなのである。

 

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中共の意を受けたアパホテルへの抗議デモに日本人の怒りが爆発!

中国共産党の意を受けたアパホテルへの抗議デモに対して、行動する保守運動が立ち上がった。昨日のその様子はネットでも紹介されているが、あくまで自発的な意思表示であったかのような報道が一部流れている。しかし、真実はそうではなかった。主催者の中日民間友好委員会の中心人物が、「在日華人圏」のトップ幹事であることが取り沙汰されている。中国共産党が陰で操っていたのである▼昨日は新宿中央公園から新宿御苑まで、機動隊に守られながらデモとなった。行動する保守運動のカウンターが日本国民の怒りを代弁してくれた。ヘイトスピーチを連発したのではなく、虐殺されているウイグル関係者の演説がネットでアップしたりで、多くの日本国民の共感を得ることとなった。一民間企業への言論弾圧、しかも、捏造が明らかになってい南京での出来事に関して、異論を述べることを許さないような中共の姿勢を、どうして日本人が容認できるだろう▼今の中共ではデモをすることもできない。ウイグルやチベットの人たちが、天安門前で行えば、すぐに身柄を拘束されて、刑務所に半永久的にぶちこまれることになるだろう。中共からの留学生の大半は、日本の民主主義の自由を謳歌しているはずだ。独裁主義国家の命令に従う気持ちなどないだろう。台湾や香港の若者たちと根本は同じなのである。今回の参加者は恥を知るべきだろう。本当の敵として立ちはだかっているのは、民衆を抑圧している中国共産党なのである。

 

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トランプの政治はアメリカを守るための「国家緊急権」の発動だ!

トランプ大統領がなぜにアメリカ国民の支持を受けているのか、それを日本のマスコミは報道しない。一方的にトランプを悪者と決めつけている。本当にそれでいいのだろうか。難民や中東アフリカの７カ国の国民の入国を禁止する大統領名に対して、アメリカの裁判所は違憲だとしているが、危機的な状況下においては、政治は法の力を突破するのである▼それがカール・シュミットが主張した「憲法制定権力」である。革命権もそこに含まれる。トランプのように権力を手にした側からするならば、それは「国家緊急権」の発動なのである。尾高朝雄は『法の究極に在るもの』において、シュミットの「国家緊急権」について解説を加えている▼「法も、法によって保障される国民の権利も、国家があってはじめて維持される。したがつて、法のために国家の安危を顧みないというのは、最もはなはだしい本末転倒である。そういう立場から論ずるならば、法を破る権力の行使も、国家の存立を擁護するために、緊急事態に際しては法を破る権力がなおかつ法として発動し得るというのが『国家緊急権』の理論なのである」▼尾高は「国家緊急権」を肯定しているわけではなく、法のなかに法を破る力があることを法哲学的に論じたのだった。トランプは危機的状況のなかで、アメリカの舵取りを引き受けたのであり、その点を私たちは見落とすべきではないのである。

 

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