トランプ新大統領の意向を受けてマティス国防長官が来日して、安倍首相や稲田防衛相と会談し、日米同盟の絆を再確認した。尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることも、マティス国防長官は明言した。米軍の駐留経費の増額を求めてくるようなこともなく、逆に「日米の経費分担は他国のモデルになる」とまで述べたのだった▼アジアでの覇権を狙っている中共に対して、日米が共同で対処するようになれば、戦争の危機は確実に遠のくことになるだろう。ドン・キホーテよろしく、米軍普天間基地の辺野古移設を断念してもらおうと訪米した翁長雄志沖縄県知事は、有力者に面会することもかなわず、空振りに終わった。いつもは持ちあげてくれるはずの朝日新聞までもが、冷ややかに「翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している」と記事にしている。自分を応援してくれていたマスコミからも、梯子を外されてしまったのである▼これまでのトランプの発言などから、何を要求してくるか見当が付かない不安が付きまとった。それが払拭されたことは、日本にとって歓迎すべきことだ。今後は日米がどのような役割分担をするかを協議すべきだろう。戦争を防止するのは軍事的な抑止力であり、何もしないお花畑はかえって危機を招くのである。今は亡き江畑謙介は「使わせないために軍備は存在する」(『日本の安全保障』)と書いていたが、それはまさしく正論なのである。
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