反転攻勢の今こそ安倍総理は愚直に改憲を訴えるべきだ!

マスコミ各社の世論調査がどこまで信用できるかは別にして、一つの目安であることは確かである。共同通信社によると、自民党の政党支持率は、先月から２・４ポイント増えて４６・２％となり、約５年ぶりの高い数字となった。内閣支持率も４７・４％で、不支持の４０・０％を大きく上回った▼その一方では、憲法改正に対しては未だに反対が強いという結果が出ているが、その数字も今後変わってくるのではないだろうか。あれだけ「モリカケ」でマスコミに叩かれながら、安倍内閣の支持率が回復したことを考えても、このまま推移するとは思えない。安倍総理は、愚直に自衛隊を憲法に明記する意義を訴え続けるべきだろう▼反転攻勢のときが到来したのであり、まず自民党として憲法改正草案を早急にまとめ、公明党や日本維新の会とのすり合わせをして、できるだけ早く国会で発議すべきだ。議論すらも許さない特定野党やマスコミは問題外であり、立憲民主党や国民民主党の支持率は惨憺たるものである。すでに信用を失っており、改憲勢力が結束すれば、悲願の憲法改正も夢ではない。この機会を逃してはならない。主権が回復していない、占領期間中に押し付けられた憲法を、後生大事に崇めているのが異常なのである。三島由紀夫ではないが、もはや時間がない。国家として身構えるためにも、すぐに手を付けるべきなのである。

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同性愛を論じるならフーコーの主張に耳を傾けるべきだ!

マスコミは同性愛者の人権を擁護するかのような論陣をはっている。それに少しでも異議を唱えれば、魔女狩りと変わらない大騒ぎをする。あまりにも異常なことではないだろうか。桜井哲夫の『フーコー知と権力』では、同性愛者であったフーコーの、ホモセクシュアルについての考え方が紹介されている。１９８２年６月にカナダのトロントで行われたインタビューに対して答えたのだった▼「今、一番関心があるのは、友情=朋友愛だ。古代からずっと長い間、友情=朋友愛は社会関係の重要な様式でありつづけた。この様式のなかで、男たちはある種の自由を享受し、ある種の選択をしていた。むろんそれは情愛の関係でもあった。また友情=朋友愛は、経済的、社会的な関わり合いを持っていた」▼あくまでも男たちの性愛は「友情=朋友愛」の一つの形に過ぎなかったというのだ。そして、フーコーは「１６世紀から１７世紀にかけて、少なくとも男たちの世界では、この種の友情=朋友愛は消えうせた。友情=朋友愛は、何か危険なものとみなされ、批判する文章が目に付くようになった」との見方を示し、「私の仮説によれば、男同士の性愛であるホモセクシュアルが問題になったのは、１８世紀からなのだ」と主張したのである▼フーコーが同性愛者であることをカミングアウトしなかったのは、それを問題視する社会にうんざいしていたからだろう。フーコーの一部を語ることでしかなく、かえって混乱を招くことを知っていたからだろう。同性愛について論じるならば、フーコーの主張にも耳を傾けるべきなのである。

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安倍総理の三選を祝ってツィートした蔡英文総統に感謝!

韓国が北朝鮮化してしまった今となっては、東アジアで頼みになるのは台湾だけである。蔡英文総統が自民党総裁選での安倍首相の三選を祝って「おめでとうございます。安倍首相の安定した政権運営によって、日本がさらに繁栄し、台日関係がより一層発展することを願っています」とツィートした▼台湾としては、習近平に媚びるような石破茂が当選することを望んでいなかっただけに、ほっと胸をなでおろしたのだろう。坂本多加雄は『国家学のすすめ』において、梅棹忠夫の「文明の生態史観」に立脚しながら、日本が似ているのはユーラシア中心部の専制的な中共やロシアよりも、緩やかな政治体制のヨーロッパであることを指摘した▼海洋国家日本という位置づけは、そこから生まれるのである。保守はユーラシア周辺部の台湾やフイリッピン、インドネシアなどとの関係を重視するが、左翼はユーラシア中心部との絆を強化しようとしている。帝国主義的な膨張政策に固執する中共を警戒するかしないかが、保守と左翼の分かれ目なのである。そうした文明史的な観点から安倍首相は日本外交を展開しており、その方針は間違っていない。ユーラシア中心部の専制的な侵略国家の脅威に対しては、日本は国家として身構えるべきであり、これまで以上に同盟国である台湾を大事にすべきなのである。

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自民党の限界を痛感した総裁選党員票での石破の善戦!

やっぱり予想した通りであった。自民党総裁選で安倍総理は三選を果たしたものの、党員票では石破茂元幹事長が善戦した。情報弱者が半分近くもいるようでは、憲法改正などおぼつかない。党員票を見る限り、自民党の限界を痛感せざるを得なかった。自民党以外の保守政党を一日も早くつくらなくてはならない。安倍政治を受継ぐのは新党なのであり、間違っても自民党ではない。安倍総理もそのことを念頭に置いて行動すべきだろう▼石破茂に投票した自民党員は、まともではない。特定野党やマスコミの安倍批判を信用して、日本を守ろうとする勢力に立ちふさがったのである。従来のような利益誘導型の保守政治から脱却しなくては、今度のような結果になってしまうのである。自民党員のくせに、安全保障や経済政策の面で、安倍総理のやっていることが理解できないのではないだろうか。「石破茂」と書くような自民党員いること自体が信じられない。ネットを利用できない高齢者が支配しているのが今の自民党なのである▼自民党支持者が圧倒的に安倍総理であっても、その多くは投票権がなかったために、自分たちの意思を示すことができなかった。とくに２０代、３０代の若い人がそうであった。私たち保守派は自民党に頼ることなく、安倍政治の継承を目指すべきだろう。私たちは厳しい現実を突きつけられており、新たな保守政党の結成に向かって一歩踏み出すべきときなのである。

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秋葉原での反安倍騒ぎを大々的に報道する偏向マスコミ!

自民党総裁選最終日の昨日、秋葉原での安倍総理の演説会場でまたもや騒いだ連中がいた。マスコミはそれを大きく取り上げているが、あくまでも「極々一部」のことであった。自民党都連都政対策副委員長の広瀬まきがツィーターで日経LIVEを槍玉に挙げている▼「現地にいたので、この報道には違和感しかない。会場を囲み、殆どの方々は、演説を静かに聞き、演説の合間には拍手と応援の声。遠方にいた極々一部が、騒いで妨害。取材に行って演説が聞こえないなら、移動すれば。敢えて近寄り切り取る姿勢に、強い憤りを覚える」▼反安倍を叫ぶ者たちの近くにカメラとマイクを据え、安倍総理を怒っている国民が多いかのような印象操作をしようとしたのだ。ニコニコ動画で生放送を見ていたが、支援者の拍手と「頑張れ」の声しか聞こえなかった。会場の一部での出来事でしかなかったのだろう。演説会場に押し寄せてそんなことをするというのは、ワイマール体制下のドイツでナチスがやったことと一緒である▼今回はあくまでの自民党総裁選であったが、自分たちが支持しない候補者のところに押しかけて罵詈雑言を浴びせるのは、全体主義者の特徴であり、言論の自由への挑戦である。自分たちと違った立場であっても、それを主張する権利は保障されなくてはならない。こんなことが何度も繰り返されると、それこそ議会制民主主義が根底から崩れることになり、少数派の妨害を大々的に伝えるマスコミのフェイク報道を許してはならないのである。

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自民党総裁選の注目は安倍総理が圧勝できるかどうかだ!

自民党総裁選は２０日午後に最終的な結果が判明する。石破茂元幹事長が出たことで、自民党に亀裂が走らないようにするためにも、安倍総理の圧勝が望ましい。石破元幹事長は次の総裁選の布石と考えているのではないか。できるだけ今回は善戦しておけばいいのである。自民党以外の反安倍の勢力からの援護射撃は、ありがた迷惑であったはずだが、石破本人がそれに気付かないのが問題なのである。斎藤農水相ヘ圧力がかかったと騒いでいるのは、特定野党やマスコミの思う壺である▼もっとも注目されるのは、自民党員の票である。テレビや新聞しかみていない高齢者は、石破茂ではないだろうか。ここでも世代間の意識の違いがはっきりするはずだ。どこから情報を得ているかで、投票行動も変わってくるのである。安倍総理が７０％以上を獲得することは難しいのではないだろうか。読売新聞が14日から16日にかけて行った世論調査では、安倍総理５１％、石破元幹事長３６％となっており、8割弱の３２０近くを固めた国会議員のようなわけにはいかない▼安倍総理の三選は確実であるにしても、自民党が混乱するようなことがあってはならない。それを待望しているのは特定野党やマスコミであり、その背後には反日国家が控えている。危機的状況を乗り切るためにも、安倍総理のもとに自民党員は結束すべきなのである。

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安倍総理に期待しているのは党員よりも自民党支持者だ!

自民党支持者と自民党員とではかなり意識が違う。２０日投票の自民党総裁にふさわしい人という設問に関して、日本テレビの世論調査によれば、自民党員では安倍５１％、石破４１％でかなり接近している。これに対して自民党支持者(党員も含まれる)では、産経新聞とFNNの世論調査によれば、安倍７１・４％、石破２３・９％ということで、約３倍の開きがある▼自民党員の数は１０６万人ともいわれるが、そのコアな部分は業界団体や高齢者が中心であり、決断を先送りする石破型政治を容認する人たちが一定の勢力を維持している。時代の流れに敏感なのが自民党支持者である。安全保障や経済大きな成果を上げている安倍総理を評価しており、業界団体や人間関係のしがらみとは無縁な層なのである▼自民党員でないにもかかわらず、自民党を支持している人たちは、党というよりも安倍総理に期待しているのだろう。いくら自民党であろうとも、耐用年数はとっくの昔に過ぎている。かろうじて政権を維持しているのは、安倍内閣が果敢に危機に対処しているからである。安倍総理によって新しい自民党のイメージが定着しつつある。自民党も変わらなければならず、それは間違っても、現状を追認するだけの従来の石破型政治ではない。注目すべきは、自民党員がそれに気付いているかどうかなのである。

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隠れ護憲派の石破茂に自民党員は騙されてはならない!

石破茂元幹事長がなぜ自民党総裁に相応しくないか。それは隠れ護憲派であるからだ。口では憲法９条の二項の削除を主張しているが、実際には憲法改正に及び腰なのである。呆れたことに、まずは共産党まで含めて賛同してもらえるものから手を付けたいという始末だ。あまりにもいい加減である。さらに、国民多数から賛同を得ることにこだわっている▼憲法の改正手続きに関しては、衆議院と参議院の三分の二で発議し、国民投票で一票でも上回ればいいのであって、そんなことを口にするのは、改憲を阻止したいからなのである。保守合同を果たして結党した昭和３０年から、自民党は憲法改正が党是であった。今回の総裁選では、それをどう進めるかで論戦をすべきであったのに、安倍総理の具体的な提案に対して、石破は曖昧な物言いに徹している▼それでも反安倍のマスコミは、こぞって石破を持ちあげている。敵の敵は味方なのだろう。そのキャンペーンの影響もあってか、党員票ではかなり石破が善戦しているとの見方もある。沖縄の知事選挙もそうだが、最終的にはネットの力である。日々ネット民が発言をすることで、政治の流れを変えるべきだろう。安倍総理に不満がないわけではないが、今取って代わる政治家がいないのだから、大差を付けて圧勝しなくてはならない。自民党の国会議員でいながら、曖昧なことしか語れないような政治家を、国政のトップに立たせてはならないのである。

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怠惰な群集心理が支配してきた戦後日本は日本ではない!

戦後７０年以上にもわたって、私たち日本人はあまりにも怠惰であった。ニーチェは『反時代的考察』（秋山英夫訳）において、多くの人間に共通する欠点として、「隣人を恐怖し、家畜のように考へ家畜のように振る舞い」といった「怠け癖」があると指摘。ニーチェは「群集に属すまいとする人間は、自己に対し安易であることを止めさえすればよい」と吼えたのだった▼これまで憲法９条が改正されなかったのは、まさしく日本人の怠惰さゆえであった。それを口にすれば、群衆から「右翼」とか「軍国主義者」とか罵倒されるのを恐れたのである。憲法９条があったおかげで平和であったというのは、倒錯した論理である。戦後の言論空間は歪んでいた。ようやく日本を取り戻すときがきたのである。今こそニーチェの言葉を思い出すべきだろう。「汝自身たれ!汝が今為し、思い、欲求しているすべてのものは、汝ではない」。日本人としての良心に従えばいいのである▼交戦権なき国家は、主権を放棄したことを宣言したのと一緒で、国家の名に値しない。自国の防衛を他国に委ねて平気でいられるのは、あまりにも異常である。しかし、すぐに憲法９条二項を削除することは難しい。安倍総理が主張しているように、まずは自衛隊を明記すべきであり、着実に一歩一歩前に進むしかないのである。

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安倍総理を押し立てて憲法改正に向かって怒涛の進撃を!

安倍総理を攻撃する者たちの力が弱まってきている。その一方で自民党内の獅子身中の虫が炙り出されてきている。いよいよ憲法改正をめぐって、我が国の政治は天王山を迎えつつある。よくぞここまで安倍総理は耐えてきた。改憲に向かって勢いがつくのはこれからである▼安倍包囲網は徐々に崩れつつある。一部で裏切りが出たとしても、恐れを抱く必要はないのである。心強いのは、若者の多くが安倍総理を支持していることだ。ネットがあったおかげで、マスコミのフェイク報道が通用しなくなった。今こそ保守派は隊列を整えなくてはならない。まずは自民党総裁選で三選を果たし、盤石な基盤をつくった上で、衆参の三分の二を確保して、憲法改正の発議を実現することである。これからも厳しい道のりは続くが、天は安倍総理に味方している▼永井陽之助が「二十世紀と共に生きて」でマックス・ウェーバーの思想として解説したように、政治とは「邪悪なる手段によって善をなすアート」である。世界は暴力の海のただなかにある。そこでは善悪や美醜ではなく、結果が全てである。賢明か愚劣かの違いがあるだけだ。ようやく日本人もそれに気づき始めたから、憲法改正の気運が高まってきたのである。憲法改正なくして日本なしなのであり、安倍総理を押し立てて怒涛の進撃を開始すべきなのである。

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