２０２４年０９月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（９月８日）]
“タラバ２,６００トン/アブラ５,５７０トン”生産
今年２０２４年漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年９月８日までに１万４,６３４トンで前年２０２３年同期を約２,８００トン下回っている。
各海域の生産量は次のとおりとなっている。
西ベーリング海域 アブラガニ３,１３９トン オピリオ１,１７３トン バルダイ４６５トン
西カムチャツカ海域 アブラガニ２,４３０トン タラバガニ２,４４６トン イバラガニ２８５トン オピリオ１４７トン
カムチャツカ・クリール海域 バルダイ２,９２３トン タラバガニ１５３トン
カラギン海域 オピリオ７０３トン バルダイ３３１トン
ペトロパブロフスク・コマンドル海域 バルダイ４３９トン
２０２４年０９月１１日 日刊水産経済新聞
２０２４年０９月１０日 日刊水産経済新聞
２０２４年０９月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業開始 厳しい出足（８月３０日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、開始から１ケ月、８月３０日までに３,４００トン、前年度同期比３６％と、極めて厳しい出足の報告となっている。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、当該漁獲も報告日までに１８０トンで前年度同期比４０％にとどまっている。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経１２８度以西の西岸沖合に限定されている。
なお、近海網漁船の操業規制に関する情報が少なく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の報告により、主漁場がこれも西岸沖合であることが分かっている。
２０２４年０９月０７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業発展・地域貢献のために必要となる仕分けされた関連統計]
１９９２年９月４日、ロシア連邦政府決定No.７０８により、漁業の民営化が開始された。
ロシアにおける漁業分野の民営化後の歴史全体は、“連邦規制当局-地方-漁業”という三角形のバランスを模索する苦難の日々だった。
１９９０年代前半から、約１５年間にわたり漁業分野の資産掌握、裁定は主に地方知事の権限が大きく、連邦政府、漁業規制当局は、業界の発展のための一貫した戦略を策定したり、実行したりすることができなかった。
この間の問題は、地方自治体による漁業管理が、地方予算制度や社会経済発展に、漁業分野が貢献することが出来ず、当該自治機関がこの分野の利益を享受したことにある。
２０００年代後半からは、ロシア漁業分野の構造や経営体制に大きな変化が起きている。
M&Aが進み、水棲生物資源の漁獲割当の大きなシェアをもつ巨大なグループ企業が出現している。
その結果、“連邦規制当局-地方-漁業”という三角形の力のバランスは、連邦規制当局側にシフトしつつある。
同時に、複数の地域で地元当局から独立して操業している大規模漁業者の影響力も拡大している。
このバランスの変化自体は正しい方向への一歩だが、厄介な影響も存在している。
連邦政府は、漁業法を改正する際、地域の特性に言及することに一種のアレルギーを持っている。
また、連邦規制当局と大企業は社会的な側面を見ずに行動することが多くなっている。
ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、漁業分野の地域社会への貢献を示す複数のインデクスの評価を提案している。
地域社会に対する漁業分野の貢献を過小、さらには不正確に評価すると、誤った経営判断が生じるリスクが高まるとした上で、この中には、財政余剰処分が含まれると指摘している。
１つのインデクスは財政、つまり地方予算システムへの納税であり、例えばカムチャツカ地方では、昨年２０２３年、漁業分野から地方予算への納税額は２１％増加し４５０億ルーブルを超えている。
もう１つのインデクスは、地域総生産への貢献となるが、漁業分野の生産についてロシア統計当局ロススタットは“農業、狩猟、林業、漁業、養殖”のひとまとまりにしており、水産加工分野は“加工産業”内に「隠蔽」されている。
ロススタットは漁業活動に関する個別の統計記録を残していない。
また、船舶修理、港湾施設、物流、水産物製品貿易、造船、教育に対する漁業複合体の貢献に関する記録も残していない。
更に、もう１つのインデクスは、社会および労働関係に対する漁業分野の貢献となる。
例えばカムチャツカ地方では、社会基金の資金調達への漁業の貢献は、電力、建設、運輸、鉱業を合わせた調達の１.３倍となっている。
漁業分野の社会的側面の魅力は、極東に若者を留めておくことと、この地域に新たな定住者を惹きつけることの両方にある。
この３つのインデクスをすべて使用した場合にのみ、地域の社会経済発展に対する漁業分野の貢献を確実かつ正確に評価することができ、“連邦規制当局-地方-漁業”という三角形の力のバランスを調整することが可能で、当該目的のために正しい統計が必要である。
２０２４年０９月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークション 三度び不成立]
国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションが三度び不成立となった。
実施予定日は２０２４年９月６日で、申請受付期限が同年９月４日だったが、やはり応札申請者がなかった。
今回、＊スタート・プライスは、前回の約２２億ルーブルから１０％引き下げされていた。
この再販オークションは、２０２４年７月１１日、同年８月７日にも実施が予定されたが応札申請がなく、いずれも不成立となっていた。
落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされている。
上場対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっている。
２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。
２０２４年０９月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 バレンツ海タラバガニ資源調査完了]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ北極地方支部ピンロは、主にバレンツ海ロシアEEZのタラバガニを対象とした資源調査を完了したことを発表した。
調査航海は１５０のトロール・ステーションと１５０の海洋観測ポイントを設定し行われ、タラバガニの空間分布の特徴、パターン、サイズ、性別構成、成熟度、繁殖力、外皮の状態、また、そのほか底魚の資源状況、包括的な海洋に関するそれぞれの情報が収集された。
バレンツ海のタラバガニは、旧ソ連によって極東海域から移植され、２０００年代に定着、繁殖を続けた。
この繁殖により、隣接するノルウエーも年間約２,０００トンのタラバガニをバレンツ海で漁獲してきた。
一方で、２０２１年、スペイン紙”ラ・バングアルディア”はノルウエーの漁業者と環境保護団体が、ロシアの漁業活動の漁獲努力の生態系への悪影響、漁具被害等に関連し批判していることを伝えた。
これを受け、ロシア漁業庁は、１９９０年代半ばから、ノルウエーのタラ漁業者らが”スターリンの赤軍”（Красной армией Сталина：クラスノイ・アルミエイ・スターリナ）と呼び、タラバガニの移植事業を批判する動きがあったが、２０１０年頃から、ノルウエーは、堂々と”ノルウエーのタラバガニ”と称し宣伝、漁獲、販売しており、”ロシアの起源”であることさえ忘れているようで、この”侵略者”への主張の変化が全てを表していると反論、ＦＡＯのデータを引用し、漁具のデザインの変化等で問題は解決され、”期待されたタラ資源の急激な減少”は実現しなかったと皮肉に言及、移植タラバガニが、今のノルウエー漁業に莫大な利益をもたらしていると加えた経緯がある。
今年２０２４年漁期、ロシアのタラバガニのTAC設定は、極東海域１万６,０６０トンに対しバレンツ海１万２,６９０トンで、その比率が５６％：４４％と接近してきている。
２０２４年０９月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第９回東方経済フォーラム ロシア漁業 制裁措置に対応BRICs向け製品輸出拡大に取り組む]
２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催されており、この枠組みの中で、ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、水産物製品の輸出供給においてBRICs向けの拡大に取り組むことを表明した。
ロシアは漁業生産量において世界５傑、当該製品輸出においても１０傑に入っている。
ロシアの水産物輸出相手国は８０カ国以上で、主な輸入国は中国、日本、韓国、EUとなっている。
EUは白身魚の需要が強くスケトウダラやタラ、日本はベニザケと魚卵、アフリカ諸国は太平洋ニシンなどの安価な水産物製品の供給に関心を持ち、それぞれ輸入している。
この中にあって、ズベレフは、一連の制裁措置が、漁業分野の大規模な再編の引き金となり、金額面で大きな打撃を与えていると語り、製品輸出拡大が求められる中、ロシア漁業者が、米国、EU、カナダが導入した製品供給の禁止や制限への対応に迫られていると加えた。
昨年２０２３年のロシアの輸出供給は、数量ベースで８.６％増加し２５６万トンに達したものの、金額ベースでは５％ 減少して５８億ドルにとどまった。
一方でズベレフはBRICsとの貿易の拡大に大きな可能性を見出していると語り、中東、アフリカ、南米市場へのロシア産水産物製品の輸出成長の機会について指摘、水産加工分野が発展しているアジア太平洋地域の国々への輸出も有望だと加えた。
また、今後１０年間で、ロシアはスケトウダラ、カニ、タラ、ニシンなどの伝統的な市場だけでなく、フィッシュミール市場においても地位を強化できるとの見通しを示した。
昨年２０２３年のロシアのフィッシュミール生産量は、前年２０２２年を８.２％上回り、１７万４,６００トンに達した。漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。
しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後も右肩上がりで成長している。
２０２４年０９月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第９回東方経済フォーラム ロシア漁業庁長官 投資目的漁獲割当の貢献を維持する]
２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催されており、この枠組みの中で、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、投資目的漁獲割当の産業発展への貢献を強調した。
シェスタコフはロシア漁業の近代化が進んでおり、これにより漁労、加工の生産性が向上し、安全性と適正な労働条件が確保され、関連産業の発展にも貢献していると報告した。
特に、漁船建造、水産複合施設建設等の付帯義務プロジェクトがある投資目的漁獲割当について、世界に類のないプログラムで業界の投資は大きな発展を経験していると語り、高次加工製品の生産量が１２％から３２.５％に増加して、国内と国外の双方の市場への製品供給の可能性を高めていると言及、これらの製品を５０％まで増加させる計画であると加えた。
またシェスタコフは、国内市場は国産水産物で満たされており、余剰分を８０カ国以上に輸出供給していると述べ、中国が５０％を占める主要な買い手であり、アジア市場でロシア産水産物はその品質の高さが評価されていて、日本と韓国にも供給されていると語り、輸出額も増加していることが重要な成果だと加えた。
２０２４年０９月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第９回東方経済フォーラム ロシア 世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持する]
２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催されており、この枠組みの中で、ロシアスケトウダラ漁業者協会は、ロシア漁業が世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持していることを強調した。
今年２０２４年漁期、ロシア極東海域におけるスケトウダラの生産量は既に１５０万トンを超えている。
ロシア漁業は現在の世界情勢、制裁措置から国内市場において需要がある製品の生産にも力を入れており、ともなってフィレを減少させスリミを増産する等生産構造を調整している。
現在、ロシア漁船団は、今年２０２４年漁期も、１月-４月のオホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Ａシーズン”を終え、第２の主要漁場となる西部ベーリング海域で操業を展開している。
今年２０２４年漁期の１００日間におよぶオホーツク主要３海域（カムチャツカ・クリール/西カムチャツカ/北部オホーツク）“Ａシーズン”の漁獲量は８２万７,０００トンで、前年２０２３年同期比２万４,０００トン増の生産となった。
盛漁期、１１５隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、１日あたりの漁獲量は、最大で１万トンを記録した。
当該操業完了時点において、オホーツク海主要３海域におけるスケトウダラのTAC開発率は８７％で、夏場の西カムチャツカ大陸棚操業の２万トン-３万トンと、秋季“Bシーズン”９万トン-１０万トンが残枠となるが、科学研究機関によると漁業状況と向けられる操業努力量を勘案した時、当該海域の年末までのTAC開発率は９３％-９４％に達すると見積もられている。
同“Ａシーズン”、製品の生産は、一連の制裁措置による海外市場の不確実性から、フィレとミンスを前年と同水準の６万トンとし、スリミを４０％増産させ３万トンまで引き上げ、冷凍スケトウダラ（H&G・W/R）も８％増、更にスケコも増産となった。
なお、北海道機船漁業協同組合連合会（担当者:原口聖二）は、今年２０２４年明け、同年の世界のスケトウダラの漁獲予想量を、ロシア１９５万トン、米国１５０万トン、日本１５万トン、政府間協定その他１０万トン、計３７０万トンとする予想グラフィックを発表している。
２０２４年０９月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 第９回東方経済フォーラム “漁業分野-極東社会経済発展の原動力”]
２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催されており、漁業分野のビジネス・プログラム、“漁業分野-極東社会経済発展の原動力” （Рыбная отрасль – драйвер социально-экономического развития Дальнего Востока）が設定され、ロシア漁業庁長官シェスタコフが登壇、報告担当者：原口聖二はこれをモニターした。
ロシア極東漁業はこの１０年間で５０％増加している。
この中にあってシェスタコフは、漁業分野の発展は加速しており、効果拡大のため関連産業が当該分野に追いつくことが必要で、特に、遅れている造船能力を向上させることが重要だと指摘した。
投資目的漁獲割当の第２弾における付帯義務プロジェクトでは、漁船ばかりでなく冷凍冷蔵運搬船の建造が盛り込まれている。
シェスタコフは、経済発展のため水産流通インフラの改善の必要性を指摘し、やはり投資目的漁獲割当第２弾の付帯義務プロジェクトにおいて物流複合施設の建設が計画されていることに言及した。
また、養殖漁業生産を２０３０年までに６０万トンまで引き上げる計画であること、十分に活用されていない漁場の開発が必要であること等について報告を行った。
２０２４年０９月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２４年８月末ロシア太平洋サケマス主要魚種漁獲量 対２０２２年・２０２３年同期比較]
北海道機船漁業協同組合連合会内、一般社団法人北洋開発協会（担当:原口聖二）は、この１５年間にわたり、北海道の太平洋サケマス漁業との連動性、相互性、そして海洋ダイナミズムを知るために、ロシア漁業者による当該操業の漁獲情報のモニタリングを継続している。
今年２０２４年漁期、ロシア漁業者によって同年８月末までに２０万９,３３０トンの太平洋サケマスが漁獲された。
これは豊漁年とされる前年２０２３年同期比３６.９％、不漁年とされる直近偶数年２０２２年同期比９２.２％となっている。
今漁期８月末報告日までの漁獲量の主要魚種別内訳は、カラフトマスが１３万５,５４０トンで６４.８％を占め、シロザケ３万１,４７０トンで１５.０％、そしてベニザケが３万５,４７０トンで１６.９％となっている。
北海道に隣接するサハリン州のカラフトマスの漁獲量は３万１,７３０トンで、前年２０２３年同期比９４.０％、直近偶数年２０２２年同期比５９.４％となっている。
また、同州のシロザケは４,２８０トン、前年２０２３年同期比７２.７％で低調なスタートとなっている。
なお、日本市場において関心の強いベニザケは前年２０２３年同期比９７.５％の生産で、供給体制に大きな変化をもたらすものはないと予想される。
２０２４年０９月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[グループ企業”ルスキー・クラブ”（「ロシアのカニ」）の代表が交代]
スケトウダラを年間３０万トン以上生産するロシア漁業最大手“”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ”（「ロシア漁業会社」）の系列グループ企業”ルスキー・クラブ”（「ロシアのカニ」）の代表が、昨日２０２４年９月３日付でユリア・ユロワ（Юлия Юрова）からセルゲイ・ゴリャチョフ(Сергей Горячев)に交代となった。
ゴリャチョフは、農業分野、特に砂糖を中核とする輸出志向型大手企業“ルスアグロ” （Русагро）で指導的地位に就いた豊富な経験を持っている。
ユロワは、副代表として引き続き同グループ企業にとどまることになる。
同グループ企業は、２０１９年、子会社を通じてカニ漁獲割当オークションに参加、極東海域の上場落札ロットの約４割を獲得し、このセクターに大規模進出を果たし、２０２３年にも追加的に新たな割当を確保、今年２０２４年の生産計画を５０％増の１万８,０００トンと見込んでいる。
今年２０２４年上期は９,５００トンのカニを生産し、前年２０２３年同期を４０％上回り、生冷凍とボイル冷凍の製品７,３００トンを供給、輸出においては活製品のシェアを拡大、これらの仕向け国が主に中国と韓国で、２０２３年同期よりそれぞれ４６％と６９％増加している。
２０２４年０９月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（９月１日）]
今年２０２４年漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年９月１日までに１万３,１９０トンで前年２０２３年同期を２,３０２トン下回っている。
各海域の生産量は次のとおりとなっている。
西ベーリング海域 アブラガニ３,１２３トン オピリオ１,１７３トン バルダイ４６５トン
西カムチャツカ海域 アブラガニ２,４３０トン タラバガニ１,１７１トン イバラガニ２８５トン オピリオ１４７トン
カムチャツカ・クリール海域 バルダイ２,９２３トン
カラギン海域 オピリオ７０３トン バルダイ３３１トン
ペトロパブロフスク・コマンドル海域 バルダイ４３９トン
