金값 된 서민음식 '오징어'...작년 대비 70% 상승

金값 된 서민음식 '오징어'...작년 대비 70% 상승
입력 : 2017.05.30 16:20
30일 오전 서울 송파구 가락수산시장. 좌판을 깔아놓고 영업 중인 점포 약 서른 곳에선 갈치, 장어, 광어, 낙지, 조개, 문어 등 다양한 수산물을 팔고 있었지만, 오징어는 유난히 찾기 어려웠다. 살이 통통하게 오른 국내산 갑오징어는 종종 눈에 띄었지만, 대표적인 서민음식인 일반 오징어는 마른 것도, 생물도 귀했다. 수산시장에서 점포를 운영하는 김모씨는 “오징어는 좋은 물건 찾기 어렵다”며 “한 바구니 사려면 십만원은 내야한다”고 말했다. 한 바구니에는 성인 팔뚝만한 물오징어(말리지 않은 것)가 열 다섯개 놓여있었다.
오징어 가격이 1년 사이에 70% 넘게 급등하면서 '금(金)징어'가 되고 있다. 농수산식품유통공사(aT)에 따르면 물오징어 5월 평균 도매가격은 1kg당 8199원으로 작년 5월(4852원/1kg)에 비해 68% 올랐다. 냉동 물오징어의 가격도 작년 5월 4041원에서 1년만에 78% 상승해 이달 7209원을 기록했다. 냉동 물오징어 도매가격은 작년 5월부터 꾸준히 상승해 12월 6171원까지 치솟았고 이번달 7000원대를 넘어섰다.
오징어 값이 가파르게 오른 이유는 바닷물 온도가 높아져 연근해 오징어 어획량이 줄어든 데다 중국 어선이 동해안에서 싹쓸이 조업을 하면서 국내 오징어 어선들이 조업에 어려움을 겪고 있어서다. 국내 어선들은 연근해로 오징어 조업에 나섰다가 빈 배로 돌아오는 경우가 많아진 것으로 알려졌다.
해양수산부에 따르면 연간 오징어 반입량은 2014년 33만909톤(t), 2015년 30만6578t에서 지난해 14만1789t으로 거의 반토막이 났다.
이달 초 부산으로 입항 예정이던 남미 포클랜드산 오징어 6000t을 실은 원양 운반선이 남대서양에 침몰하면서 국내 오징어 수급에도 비상이 걸렸다. 4~5월은 동해안 지역 오징어 금어기라서 원양산 오징어에 수급을 많이 의존하는 편인데, 원양산도 당장 반입이 어려워지면서 오징어값이 급등한 것이다.
오징어가 귀해지면서 국내 선사들이 시장에 풀지 않고 냉동 보관하고 있는 재고량도 점점 줄고 있는 것으로 알려졌다. 해양수산부에 따르면 전국 냉동창고에 보관된 연근해산 오징어는 1만3352t으로 작년 같은 기간보다 40% 정도 감소한 수준이다.
오징어는 국, 찌개, 볶음요리, 반찬이나 술안주로 많이 쓰이는 대표적인 서민 음식이다. 오징어 값이 급등하면서 정부도 긴급 대책에 나섰다. 해양수산부는 원양선사가 냉동창고에 자체 보유하고 있는 물량과 현재 국내에 반입돼 하역 중인 물량 중 3300t을 정부가 직접 수매해 시장에 풀겠다는 방침이다. 정부가 수매하는 오징어는 6월 초부터 대형마트, 전통시장, 도매시장, 기업 간 전자상거래(B2B) 등 다양한 경로로 공급될 예정이다.
해양수산부 관계자는 “오징어가 귀해지자 선사들은 오징어 재고를 풀지 않으려고 하고, 유통업체들은 오징어를 비싸게 공급받아 비싸게 팔 수밖에 없는 상황”이라며 “소비자 물가 부담을 덜고 오징어값 상승을 진화하기 위해 정부가 '큰 손' 역할을 해 공급 물량을 확대할 계획이다”고 말했다.

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韓日漁業交渉来月６月再交渉

２０１７年０５月２９日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓日漁業交渉来月６月再交渉]
昨年、韓日漁業交渉が決裂し、問題が長期化しているが、来月、再交渉が行われる見込みだ。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
韓国海洋水産部は来月2017年6月、日本側と2017年（期間2017.7.1-2018.6.30）の漁獲割当と操業隻数などを合意するための交渉日程を調整していると昨日5月28日明らかにした。
韓国政府関係者はこの日、新しい操業期間を控え交渉をするためのスケジュールを調整しているとし、一方で、日本側の態度に変化がないため、6月に交渉妥結に至るかは疑問だと述べた。
韓国政府は5月末-6月初めに交渉の再開を求めたが、日本側は、6月中旬とし、スケジュールを再調整している模様だと伝えられた。
交渉関係者も、過去のように課長級で交渉を開始するか、最初から局長級を投入するか思案している。
昨年6月、2016年（期間2016.7.1-2017.6.30）の操業について、双方の立場が激しくぶつかり交渉が決裂した。
韓国側は、日本水域のタチウオの漁獲割当を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求したが、日本側は、逆にタチウオ延縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすべきだと主張、これを拒絶した。
交渉が妥結されるまで2015年に準ずる暫定操業を行うという韓国政府の提案にも、日本政府はこれを拒否し、強硬な姿勢を変えていない。
来月、再交渉が行われても見通しは明るくないといえる。
相手国EEZ漁業の依存度が日本より韓国ははるかに高く、交渉は不利で、閉塞状況の両国関係の作用も未知数となっている。

ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局

２０１７年０５月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局が・・・・・・・・・状態となる]
ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局長・・・・・・・・・・は、ユジノサハリンスク市裁判所の決定を受け、・・・・・・・・・・・が、これに続き、・・・・・・・・・と・・・・・・・・・・・となり、現在、同地域管理局は・・・・・・・・・なっている。
２０１７年・・月・・日、ロシア漁業庁・・・・・・・・・・が同地域管理局に・・・・・・・・・・し、・・・・・・・・・・・について指示を出すものと見られている。

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韓国政府 イカ市場価格安定のため政府備蓄枠で買い上げ 市場へ管理供給

２０１７年０５月２６日
韓国発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[韓国政府　イカ市場価格安定のため政府備蓄枠で買い上げ　市場へ管理供給]
韓国政府は高騰しているイカの市場価格の安定化のため、民間在庫を買い上げ政府備蓄枠へまわし、市場へ管理供給する。
韓国農水産食品流通公社によるとイカの平均卸売価格はkg当たり8,240ウォン（2017年5月25日）で平年価格である4,724ウォンより74％上がっている。
韓国海洋水産部は2017年5月26日、遠洋漁業会社の独自の在庫と、現在、国内に搬入され、荷役中の3,300トンを政府が買い上げ、市場への供給量を拡大すると発表した。
韓国政府は水産物需給安定用政府備蓄資金約200億ウォンを活用する。
イカ価格の高騰の原因は、昨年に続いて今年もイカ生産量が平年に比べて33％減少していることに加え、フォークランド水域の遠洋産イカ約6,000トンを乗せた運搬船が沈没する等の悪材料とされている。
韓国海洋水産部は、同年6月中に政府が買い上げたイカが市場に供給されるように措置する方針であり、価格の安定が早く行われるよう、大型マート、伝統的な市場、卸売市場、企業間電子商取引（B2B）など、様々な経路で供給を推進し、需要者が必要な数量を確保することができるよう努力する計画である。
海洋水産部水産政策官チェ・ワンヒョンは、昨年フォークランド水域でのイカ生産が急減、全世界的にイカの価格が高騰するなど、需給状況が悪化してきたが、今回の対策で連日値上がりする価格がある程度安定するとし、市場状況を注視しつつ、需給安定のためのすべての可能性を排除せず政策を推進すると語った。
韓国海洋水産部はイカ価格安定のため、同年5月22日関係者を招集、緊急対策会議を行っていた。

ＮＰＡＦＣのロシア代表にヴニロ所長キリル・コロンチンが任命される

２０１７年０５月２６日
モスクワ発
[ＮＰＡＦＣのロシア代表にヴニロ所長キリル・コロンチンが任命される]
ロシア漁業庁は、２０１７年５月２３日付政府命令Ｎｏ．９９６により、北太平洋溯河性魚類委員会（ＮＰＡＦＣ）と北東大西洋洋漁業委員会のロシア代表として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長キリル・コロンチン（Кирилл Колончин）が任命されたと発表した。
キリル・コロンチンは、対日本、韓国、そして米国の２国間の関連委員会の副代表も務めることになる。

２０１７年“国境警備の日”ユジノで式典

２０１７年０５月２８日
サハリン発
[２０１７年“国境警備の日”ユジノで式典]
５月２８日はロシアの“国境警備の日”となっている。
２０１７年５月２８日、ユジノサハリンスクでは、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局を称賛する式典が行われた。
この日、ロシアでは、国境警備当局が設置され９９周年を迎えた。

ロ漁業研・１７年極東サケ・マス予想 ２０１７年５月２６日 日刊みなと新聞

フセヴォロド・シビルツェフが太平洋に向け５月２１日出港

２０１７年０５月２２日
ウラヂオストク発
[フセヴォロド・シビルツェフが太平洋に向け５月２１日出港]
“Доброфлот”（ドブロフロート）グループ所属３万２千トン級大型加工母船”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）が、２０１７年５月２１日、太平洋に向け出港した。
”Всеволод Сибирцев”はサンマ、イワシ・サバの漁獲物を洋上で受けとり、缶詰等の製品を生産することになる。
また、同年１１月以降は、オホーツク海へまわり、主にスケトウダラ、ニシンの受け入れを行うこととなる。

韓国市場 冷凍イカ消費者価格ｋｇ１万ウォンを超える

２０１７年０５月２２日
韓国発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[韓国市場　冷凍イカ消費者価格ｋｇ１万ウォンを超える]
韓国農水産食品流通公社によると、2017年4月後半、冷凍イカ㎏当りの消費者価格は1万80ウォンとなった。
品不足だった前年同期の6,423ウォンに比べても1.5倍以上となっている。
冷凍イカ消費者価格が㎏当り1万ウォンを超えることは初めてのことだ。
5月に入っても、価格の上昇は続き、4月より5％ほど上がった。
5月末、釜山に入港予定だったフォークランド海域産イカ6,000トンを載せた遠洋漁獲物運搬船が南大西洋で沈没、韓国国内イカ需給安定への期待が水泡に消えた。
4、5月に本格的な操業となり、遠洋イカの漁獲量は増える見通しだったが、生産が4月2週、減速した。
近海の記録的な不漁は伝えられているところで、現在の在庫量は、近海産1万3,352トン、遠洋産1万7,571トンにとどまっており、これは昨年同期比でそれぞれ42％、49％のレヴェルである。
韓国海洋水産部はイカ価格安定のため、22日関係者を招集、緊急対策会議を行う。

ドリンスク地区で漁業者を装いタラバガニを密漁

２０１７年０５月１９日
サハリン発
[ドリンスク地区で漁業者を装いタラバガニを密漁]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１７年５月１８日、サハリン東部沿岸で漁業者を装いタラバガニ４６個体を密漁したドリンスク地区の住民ら２グループを摘発したと発表した。
当局は、氷明けから、東部沿岸の密漁取締活動を強化している。

日本は「領土問題で妥協するな」＝プーチン氏に警戒を－ウクライナ国会委員長 時事通信社

2017年０５月20日
時事通信社
[日本は「領土問題で妥協するな」＝プーチン氏に警戒を－ウクライナ国会委員長]
ウクライナ最高会議（国会）のハンナ・ホプコー外務委員長は時事通信とのインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せるロシアとの北方領土交渉に関連し、「日本の国益を理解する」とした上で、日本政府に「主権と領土の一体性の問題であり、妥協しないことが重要だ」と訴えた。
さらにロシアのプーチン政権との交渉には警戒が必要であることを強調した。
ウクライナは、クリミア半島を併合し、同国東部の紛争で親ロシア派に支援を続けているプーチン政権と対立。ホプコー氏の発言は、日本もプーチン大統領を安易に信用すべきではないとの立場を示したものだ。
ホプコー氏はインタビューで「（ソ連時代から）ロシアが７０年以上にわたり、北方領土問題を解決する姿勢を見せてい
ないことを（日本は）肝に銘じておくべきだ」と指摘。
「プーチン氏が権力を握ってから長くたつが、北方領土問題を解決しようとする試みはすべてうまくいっていない」とも語った。
ロシアでは来年に予定される大統領選でプーチン氏の出馬が有力視される。ホプコー氏は、プーチン氏が国民に強い指導者であることを示す必要があることから、「大統領選前にプーチン氏は日本に対して何も譲歩しないだろう」と予測した。

日韓水産物輸入規制ＷＴＯ紛争 早ければ6月-７月に結果報告

２０１７年０５月２０日
韓国発（北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二）
[日韓水産物輸入規制ＷＴＯ紛争　早ければ6月-７月に結果報告]
韓国政府は、2011年の福島原発事故後の日本からの水産物の輸入規制を行った。
これに反発した日本は、世界貿易機関（WTO）の衛生検疫（SPS）委員会に、2013年から2015年までの間、5回にわたって問題を提起した。
2015年5月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして紛争解決両者協議を申請したが、日韓間の意見の相違は狭まらなかった。 結局、日本はWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請、昨年2016年2月に、ウルグアイ、フランス、シンガポールの3名でこれが構成され、紛争解決のための審理が始まった。 WTOは早ければ今年2017年6月-7月頃に結果を出す予定だ。
パネルの結果（レポート）が出れば、両国は2週間以内に問題をどのように解決するか同意しなければならない。 もしWTOパネルの報告書が日本に有利な方向に出てきたならば、韓国政府は、国民の感情などを考慮して上訴する計画だ。
上訴手続きを踏むと、結果が出るまで約1年かかるが、来年2018年上半期には、日本からの水産物輸入規制紛争が、完全に整理される見込みとなる。

カムチャツカ沖合でトロール漁船が火災“Капитан Чернов”

２０１７年０５月１８日
ウラヂオストク発
[カムチャツカ沖合でトロール漁船が火災]
２０１７年５月１７日、ウラヂオストク根拠トロール漁船“Капитан Чернов”（カピタン・チョルノフ）が、カムチャツカ地方距岸１５マイル沖合で火災を起こした。
“Капитан Чернов”は、ペトロパブロフスクカムチャツキーの海難救助当局の指導により曳航され、距岸６マイルにアンカーを打った。
出火元はエンジンとみられているが、鎮火に時間を要している
乗組員は２７名で、船長を含む５名は船内に残り鎮火活動を行い、２２名は全員、救助船“Реал”（レアル）に避難した。
船内に残った５名についても、救助船“Лиманский”（リマンスキー）に移ることになる。
なお、“Капитан Чернов”の船主はウラヂオストクの“Дальрыбпром”（ダリルイブプロム）社だが、同社は本件についてコメントをしていない。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１７年０６月 http://kisenren.com

２０１７年０６月０１日

ユーザー　　各位

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、安倍首相は、２０１７年４月２７日、モスクワのクレムリンでロシア大統領プーチンと会談、北方領土における共同経済活動の実現に向け、*同年５月にも官民合同調査団を日本から派遣することで合意しました。一方、活動の現場となるサハリン州知事コジェミャコは、日本側に対し水棲生物資源の共同開発、共同漁業の提案を行うと明らかにしたものの、これはロシア漁業者が利用していない資源、海面が対象となると加え、相当な制限が加えられる旨を示唆しました。
　今後の展開が注目されるこの北方四島共同経済活動に関する情報を引き続き、今月号においてもTopNews　としてご報告申し上げます。
　なお、韓国海洋水産部は、２０１７年４月１７日から同２０日までの間、モスクワで第２６回韓ロ漁業委員会が開催され交渉が妥結、同年の韓国漁船のロシア排他的経済水域における漁獲割当等の操業条件が確定したと発表しました。 この韓ロ漁業協力に関する情報もあわせてお知らせ申し上げます。
（*２０１７年５月１８日時点において北方領土共同経済活動調査団派遣の予定は、同年５月３０日をめどにするとされている。）

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　　ロシアと日本はクリール列島でウニの栽培養殖を行う
・サ州知事コジェミャコ　南クリールでの日本との共同漁業提案（北方四島共同経済活動関連）
・第２６回韓ロ漁業委員会妥結（漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１０件)
・投資クオータ魚種リストが承認される（投資クオータ関連外３件）
・副首相ドヴォルコヴィッチ　サ州距岸６マイル漁業の拡大を指示（サハリン州距岸６マイル漁業関連）
・２０１７年漁期オ海抱卵スケトウダラ（Aシーズン）操業出来高(底魚等操業関連外１４件)
・農業省　カニ漁業規制のため日産最低数量の設定を提案（無脊椎動物操業関連外３件）
・漁獲勧告“サケマス-２０１７”（太平洋サケマス操業関連外１０件）
・極東海域イワシ・サバの漁獲勧告(イワシ・サバ操業件関連)
・海底金属探査を偽装しコルサコフ沿岸でナマコ密漁（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）
・西サハリン沿岸にカラフトシシャモの魚群が寄せられる(その他ロシア漁業関連情報等外７件)
・日本産水産物輸入規制　ＷＴＯ提訴　結果は７月から８月の可能性も（韓国スケトウダラ等市場関連外６件）
・米国　北朝鮮制裁強化　漁業権販売遮（北朝鮮漁業関連外２件）
・環境保護団体と協力し西アフリカ諸国が中国漁船７隻を拘束（中国漁船アフリカ海域違反操業関連外２件）

計７３オリジナル報告

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韓国 日本産水産物輸入規制 ＷＴＯ提訴 ６月にも結論

２０１７年０５月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国　日本産水産物輸入規制　ＷＴＯ提訴　結果は７月から８月の可能性も]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果が、来月２０１７年６月にもでるとの情報に関連し、韓国政府高官は、それが７月から８月になる可能性があることを示唆した。
ただし、ＷＴＯが日本側の主張を認めたとしても、韓国政府は、これを上訴する計画だとしている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。

（配信済情報）
２０１７年０５月１５日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国　日本産水産物輸入規制　ＷＴＯ提訴　６月にも結論]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果が、来月２０１７年６月にもでると韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
一方、２０１７年５月１５日、民主社会のための弁護士の会（民弁）国際通商委員長である弁護士ソン・ギホによると、食品医薬品安全処は最近、日本の放射能評価報告書公開するかどうかを同２２日までに決定すると民弁に通知した。
民弁は昨年２０１６年にも同処を相手にその内容を公開するように情報公開請求を行った。
同処はWTO裁判に関する情報で紛争相手国に戦略を公開する恐れがあるとこれを拒否してきた。
民弁は情報公開請求訴訟の過程で、国内の「日本放射能安全管理の民間専門家委員会」が当初計画とは異なり、海底土と深層水の調査を進めていなかったという事実を明らかにした。
専門家委員会は、２０１５年６月に活動を中断し、現地調査報告書を作成していないという事実も明らかになった。
弁護士ソンは、新政府が国民が信頼できる方法で水産物安全性評価手続きをとり、日本産水産物の輸入規制を継続するかどうかを決定しなければならないと述べた。