ウラヂオストク 漁業分野の蜃気楼 水産クラスター計画（野村総研）

WWFは流し網漁業禁止へのイニシアチブを歓迎する

２０１４年１２月２４日　カムチャツカ発

[WWFは流し網漁業禁止へのイニシアチブを歓迎する]

環境保護団体ＷＷＦロシアが、２０１４年１２月２３日付サイト上で、２０１６年から流し網漁業を禁止とする政治的イニシアチブを歓迎する旨のネガティブキャンペーンを展開している。

過去から何度となく同団体によるこのプロパガンダは繰り返されている。

なお、今回のキャンペーンでの主張も、海産哺乳動物と海鳥の混獲、遡河性魚種の産卵行動への悪影響等と、特段の新たな事項は盛り込まれていない。

（ＷＷＦとＭＳＣ（エコラベル）は表裏一体である。米国とカムチャツカの沿岸漁業によるベニザケのＭＳＣ（エコラベル）製品のシェアを拡大し、その位置づけを強化して、クライアントを増やしたい同団体にとって、市場から評価の高い、流し網漁業による沖獲りのベニザケ製品は“邪魔者”との仮説が成立する。また、このことから、米国とカムチャツカの沿岸漁業者、そして同団体は共通の利益に向かい行動することになる。）

流し網漁業禁止には科学的理由があるべきだ

２０１４年１２月２３日
ウラヂオストク発
[流し網漁業禁止には科学的理由があるべきだ]
ロシア下院は、ロシア領海と排他的経済水域における、流し網による太平洋サケマス商業漁業を２０１６年から禁止させるための国会議員のグループによる法案を受け取った。
この問題について、サハリン漁業者協会アルス（“Ассоциации рыбопромышленников Сахалина” АРС）の会員セルゲイ・ディデンコ（Сергей Диденко）は、２００９年にあったように、詳細を、慎重、かつ客観的に評価すべきだと語った。
法案説明では、ロシア排他的経済水域における太平洋サケマス流し網漁業は、当該魚種の再生産と沿岸地域経済に悪影響を与え、食糧安全保障のレヴェルを低下させていると指摘、この漁業の停止を求めている。
一方、ロシア太平洋サケマス流し網漁船１５隻の船長は、２０１４年１２月１７日、ロシア漁船からロシアの海を引き離すことは、*米国のサケマス供給者の利益だけを残すことだと、ロシア大統領プーチンに対し緊急の要請書を送付している。
（*報告担当者　原口聖二：仮に流し網漁業が再編されたならば、市場にベニザケを供給できるのは、主にカムチャツカと米国の沿岸漁業者だけになるということ。）
流し網漁業を禁止する提案は今回が初めてではない。
２００９年には下院と、ヴィクトル・ズプコフが委員長を務め、外務省、ＦＳＢ、内務省、法務省、天然資源省、連邦漁業庁等の関係省庁の代表者が含まれた政府委員会において、流し網漁業の禁止は不適切だと認められ、ウラヂミル・プーチンもそれを承認した経緯にある。
ディデンコは、今回の法案を再び立案した者は、その承認と、科学的根拠を無視していると語った。
また、ディデンコは、資源保護のための科学的根拠に基づき、設定されたＴＡＣ２万２,０００トンの範囲で流し網操業は行われており、当該資源の産卵行動を完全に破壊している等の主張と現状は隔たりがあると加えた。

ロシア下院が太平洋サケマス流し網漁業禁止法案を受け取る

２０１４年１２月１９日
モスクワ発
[ロシア下院が太平洋サケマス流し網漁業禁止法案を受け取る]
ロシア下院は、ロシア領海と排他的経済水域における、流し網による太平洋サケマス商業漁業を２０１６年から禁止させるための国会議員のグループによる法案を受け取った。
法案説明では、ロシア排他的経済水域における太平洋サケマス流し網漁業は、当該魚種の再生産と沿岸地域経済に悪影響を与え、食糧安全保障のレヴェルを低下させていると指摘、この漁業の停止を求めている。
当該“漁業と水棲生物資源保護に関する連邦法”の改正の発効の時期については、２０１６年１月１日を提案しており、そうした場合、１９８５年５月１２日付ソ日漁業協力協定にかかる組織的な手続きと極東漁業規則への適合作業が必要となる。
この問題についてロシア太平洋サケマス流し網漁船１５隻の船長は、２０１４年１２月１７日、ロシア漁船からロシアの海を引き離すことは、*米国のサケマス供給者の利益だけを残すことだと、ロシア大統領プーチンに対し緊急の要請書を送付している。
（*報告担当者　原口聖二：仮に流し網漁業が再編されたならば、市場にベニザケを供給できるのは、主にカムチャツカと米国の沿岸漁業者だけになるということ。）
要請書では、極東海域における太平洋サケマスの全体の生産量が増加傾向にある中、流し網漁業による漁獲量の割合が、２００９年から変わらず４％未満であることを指摘し、これを主張する国会議員の行動は米国の利益を優先する恥じるべきもので、その引用しているデータも米国非政府組織によるもののみ依存していると批判している。

(関連過去報告)

２０１４年１２月１８日モスクワ発
[ロシア流し網漁船船長がプーチンに要請書を送付]
ロシア太平洋サケマス流し網漁船１５隻の船長は、ロシア漁船からロシアの海を引き離すことは、*米国のサケマス供給者の利益だけを残すことだと、ロシア大統領プーチンに対し緊急の要請書を送付した。
（*報告担当者　原口聖二：仮に流し網漁業が再編されたならば、市場にベニザケを供給できるのは、主にカムチャツカと米国の沿岸漁業者だけになるということ。）
問題は、ロシア連邦評議会と国会議員のメンバーによる法案である。
法案では、ロシア領海並びに排他的経済水域における遡河魚種を対象とした流し網漁業が２０１６年１月１日から禁止されることとなっている。
ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコはこの法案を支持している。
要請書によると、この法案は、上院議員ボリス・ネフゾロフ（БорисНевзоров）の主導で準備されたものだ。
５年前にも同様に流し網操業禁止法案が提出されたが、その太平洋サケマスの漁獲量は、沿岸漁業のわずか４％未満にすぎず、２００９年６月、根拠の乏しさを理由に下院で否決された経緯にある。
要請書では、極東海域における太平洋サケマスの全体の生産量が増加傾向にある中、流し網漁業による漁獲量の割合が、２００９年から変わらず４％未満であることを指摘し、上院議員の行動は米国の利益を優先する恥じるべきもので、その引用しているデータも米国非政府組織によるもののみ依存していると批判している。
ロシア流し網漁船船長は、これらの問題に関する理解を大統領プーチンに要請し、乗組員とその家族の生活が守られるよう求めた。

２０１４年１２月１６日モスクワ発
[シェスタコフが原田大使と流し網漁業について会談]
ロシア漁業庁は、２０１４年１２月１５日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、原田親仁駐ロシア連邦日本国大使と漁業分野の両国の協力等について協議したと発表した。
双方は、両国の政府間協定に基づき対話を継続することの重要性を指摘した。
また、１９８５年５月１２日付ソ日漁業協力協定の実施に関するいくつかの事項、特に、ロシア排他的経済水域における太平洋サケマス流し網操業の規則の変更等について話し合った。

２０１４年１０月１６日モスクワ発
[ロシア上院本会議で議長が流し網漁業の問題解決を約束する]
ロシア上院本会議において議長ワレンチナ・マトヴィエンコが、同院として流し網漁業について積極的に対応していくと語った。
ロシア排他的経済水域における流し網漁業は、繰り返し、カムチャツカ地方選出議員等から、ロシア経済と環境に悪影響を与える旨の主張がなされてきた。
本会議で質問を受けたマトヴィエンコは、この問題について既に、ロシア漁業庁と解決に向け取組を開始しているので安心してほしい旨を発言、積極的な対応の推進を約束すると加えた。

２０１４年１０月１５日　モスクワ発
[ロシア上院食料農業政策環境評議会が流し網漁業の取扱いについて協議]
２０１４年１０月１４日、火曜日、ロシア上院食料農業政策環境評議会の拡大会議が開催され、カムチャツカ地方の水産分野への追加的支援について協議が行われた。
この中で、同地方に２００８年から、１６の水産加工場や沿岸インフラに投資が行われているが、漁業発展のための阻害要因が存在し、その一つが、日本漁船によるロシア排他的経済水域における流し網漁業だとの指摘がなされた。
会議に出席した、カムチャツカ地方水産部長ウラヂミル・ガリツインは、日本漁船の流し網漁業が廃止されると、単純に１万トン、同地方の沿岸漁業の生産が上積みされると言及した。
ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、以前からロシア排他的経済水域における流し網漁業の全面禁止を主張してきた経緯にあり、そのための段階的削減措置を支持している。
議長を務めた同評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフは、カムチャツカ地方の主張を支持することを、今回の拡大会議のとりまとめとした。

２０１４年０９月１０日　モスクワ発
[ロシア連邦上院が再び流し網漁業禁止案を準備する]
２０１４年９月９日、ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、近い将来、ロシア排他的経済水域における流し網漁業全面禁止案が上院から下院へ送られることになるだろうと語った。
マトヴィエンコは、以前からロシア排他的経済水域における流し網漁業の全面禁止を支持してきた経緯にあり、この操業にかかわる日本人に打撃を与えるだろうが、これらはロシア経済と環境に被害を与えていると語った。
また、マトヴィエンコは、日本は「途方もない圧力」の下ではあるが、ロシアへの制裁に参加しているとしつつ、この禁止案が現段階で、ロシアからの報復として正式にリストされているものではないと加えた。
同年９月４日、ウラヂオストクで開催された、第９回国際漁業者会議の冒頭のスピーチで、ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフが、ロシアへの制裁への報復措置として、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業を禁止する提案を行い、極東の漁業者から、太平洋サケマス流し網漁業を禁止するべきだとの意見を多く寄せられていると語った経緯にある。
（報告担当者　原口聖二：　過去にも流し網漁業禁止案が上院で可決した事例があり、一方の下院において否決されてきた経緯にある）

２０１４年０９月０４日　ウラヂオストク発（一般社団法人北洋開発協会）
[ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長が日本漁船流し網操業中止を提案]
２０１４年９月４日、ウラヂオストクで開催された、第９回国際漁業者会議“Международныйконгрессерыбаков”（メジドウナロードヌイコングレスルイバコフ）の冒頭のスピーチで、ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий
Горбунов）は、ロシアへの制裁への報復措置として、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業を禁止する提案を行った。
ゴルブノフは、極東の漁業者から、太平洋サケマス流し網漁業を禁止するべきだとの意見を多く寄せられていると語った。
次は、この会議後の時事通信の報道と、関連過去報告となっている。

日本の流し網漁業禁止を＝報復制裁でロシア議員提案
時事通信・9月4日(木)19時10分配信
【モスクワ時事】ロシアのゴルブノフ上院農水委員長は4日、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ制裁の報復措置として、政府間協議に基づきロシア水域で日本の漁船に許可している流し網漁業の禁止を提案した。極東ウラジオストクの国際会議での発言として、インタファクス通信が伝えた。
同席したロシア漁業庁のシェスタコフ長官は「（関係者に）損害が生じないよう慎重に対応しなければならないが、提案について必ず検討する」と約束した。ロシア外務省などと協議する必要があるとも指摘した。　

２０１４年０８月０７日　モスクワ発
[シェスタコフがカムチャツカへ出張　経済制裁に絡め日本漁船流し網漁業の見直の要請を受ける]
ロシア連邦食料農業政策環境評議会副委員長ボリス・ネフゾロフ（БорисНевзоров）は、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが出席した、同地方の水産業発展のための会議において、日本の経済制裁にからめ、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業の漁業協定の見直しを主張した。
ネフゾロフは、大統領プーチンが経済制裁発動国への*報復措置に昨日２０１４年８月６日署名したことを指摘、更に日本も積極的に経済制裁に参加したと言及した上で、日本漁船の流し網操業にかかる漁業協定を見直すべきだと語った。
（*報告担当者　原口聖二：報道ではロシアによる経済制裁報復措置国から日本は外れていた。）
また、ネフゾロフは、流し網漁業の混獲とサケマスの産卵行動への影響の問題のほか、ロシア流し網漁船１６隻に対し、日本漁船の隻数が３０数隻でありながら、ベニザケの漁獲割当がその３分の１であることに、当該操業に疑義を抱くと言及した。

ロシア極東研究機関が２０１６年の太平洋ニシンのＴＡＣ設定について話し合う

２０１４年１２月１９日　

モスクワ発

[ロシア極東研究機関が２０１６年の太平洋ニシンのＴＡＣ設定について話し合う]

ロシア極東科学研究機関は、再来年２０１６年の太平洋ニシンの資源評価について話し合った。

科学者はオホーツク系群の資源量は安定しているが、その一方で、数年前から再生産のための豊度の高い年級群が発生していないことを注意している。

ロシア漁業者による今年２０１４年漁期開始からの北部オホーツク海域におけるニシンの生産量は１６万１,７００トンに達している。

その他の系群では、伝統的にこれよりも資源量が大きいものはなく、コルフ・カラギン（オリュートル）系群は安定しているが評価は低位、ギジガ・カムチャツカ系群は、比較的豊富な資源量であるものの、やはり再生産のための豊度の高い年級群の発生が確認されておらず、詳細な分析の後、漁業勧告がされることになる。

一方、西サハリン海域におけるデカストリ系群と沿海地方海域ニシンについて、研究者は禁漁の勧告を準備している。

サハリン北東沿岸、テルペニア湾のサハリン・北海道系群については資源量が小さいが、少ないリミットでの漁業勧告が行われる。

なお、オホーツク海において、太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、来年２０１５年の春と秋にトロールと音響調査、また、マガダン海洋漁業研究所マグニロとカムチャツカ海洋漁業研究所カムニロは同年春に産卵行動に関する調査を計画している。

極東の科学研究機関は、索餌ニシン操業が終了次第、早ければ、来年２０１４年１月にも、再来年２０１６年のニシンのＴＡＣ設定に関する勧告をまとめることとしている。

 

（関連過去情報）

 

２０１４年０８月０６日　ウラヂオストク発
[科学研究機関が２０１４年索餌ニシン操業を予想]
科学研究機関は、今年２０１４年漁期のオホーツク海索餌ニシン秋冬操業で、２０万５,０００トンが生産され、その大部分が１１月と１２月に集中すると予想している。
また、一方でギジガ・西カムチャツカ系群操業については、過剰漁獲防止等、資源保護の観点から、漁業の一時停止を勧告している。
これらの報告は、太平洋海洋漁業研究所チンロセンターの学術審議会の“Нагульная сельдь –２０１４”（ナグリナヤ・セリジ：索餌ニシン２０１４）で、チンロセンター、サハリン海洋漁業研究所サフニロ、カムチャツカ海洋漁業研究所カムニロ、そしてマガダン海洋漁業研究所マグニロの共同調査の結果として報告された。
なお、今年２０１４年、極東海域のニシンの許容される漁獲量は４２万５,０００トンまで設定されており、その主要な系群は、オホーツク、ギジガ・西カムチャツカ、そしてコルフ・カラギンで構成されている。

 

２０１４年０４月２８日 マガダン発
[オホーツク海春ニシン/ギジガ・西カムチャツカ系群操業を終える]
マガダン海洋漁業研究所マグニロは、今年２０１４年漁期オホーツク海春ニシンのギジガ・西カムチャツカ系群操業が終漁となったと同年４月２５日報告した。
今年２０１４年漁期開始からの生産量は６万９,４００トンで、55.00N-59.50N,153.30E-157.01Eの海域を主漁場とし、中型船が７隻、大型船が７隻から３２隻まで、着業した。
漁獲物製品は、体長21.0 cm-33.4 cm、重量80g-450gで、平均29.3 cm、287gだった。
この資源の生産量は、２０１１年に６,２００トン、２０１２年２万２,５００トン、そして昨年２０１３年が７万９,０００トンと増加している。
一方、今年２０１４年４月の産卵行動は、昨年２０１３年同期より２週間遅れが確認され、その資源形成が、大きくなかったことが指摘されている。

 

２０１４年０４月２２日マガダン発  
[ロシア漁業者によるオホーツク海ニシン操業概況（４月２０日時点）]
マガダン海洋漁業研究所マグニロは、今年２０１４年漁期開始から同年４月２０日までのオホーツク海ニシン操業の概況を報告した。  
今漁期、オホーツク海ニシン操業の主漁場は、北部オホーツク海域と西カムチャツカ海域になっており、西カムチャツカ海域の漁獲量と１隻１日あたりの平均漁獲量等は次のとおりとなっている。
（報告担当者　原口聖二：北部オホーツク海域のデータ発表なし。船団が北部オホーツク海域から全て西カムチャツカ海域へ移動したものと推察。）
（西カムチャツカ海域）
漁獲量計　６万３,５７９．９トン（前年２０１３年同期　６万９,６０６．７トン）  
ＴＡＣ開発率　データ発表なし
１隻１日あたりの平均漁獲量　１０８．９トン
（参考：前週までの北部オホーツク海域）　
漁獲量計　５万４,６５３．８トン（前年２０１３年同期　９万５,８６５．５トン）
ＴＡＣ開発率　１９．９％
１隻１日あたりの平均漁獲量　１０５．２トン

ロシア流し網漁船船長がプーチンに要請書を送付

２０１４年１２月１８日　モスクワ発

[ロシア流し網漁船船長がプーチンに要請書を送付]

ロシア太平洋サケマス流し網漁船１５隻の船長は、ロシア漁船からロシアの海を引き離すことは、*米国のサケマス供給者の利益だけを残すことだと、ロシア大統領プーチンに対し緊急の要請書を送付した。

（*報告担当者　原口聖二：仮に流し網漁業が再編されたならば、市場にベニザケを供給できるのは、主にカムチャツカと米国の沿岸漁業者だけになるということ。）

問題は、ロシア連邦評議会と国会議員のメンバーによる法案である。

法案では、ロシア領海並びに排他的経済水域における遡河魚種を対象とした流し網漁業が２０１６年１月１日から禁止されることとなっている。

ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコはこの法案を支持している。

要請書によると、この法案は、上院議員ボリス・ネフゾロフ（Борис Невзоров 写真）の主導で準備されたものだ。

５年前にも同様に流し網操業禁止法案が提出されたが、その太平洋サケマスの漁獲量は、沿岸漁業のわずか４％未満にすぎず、２００９年６月、根拠の乏しさを理由に下院で否決された経緯にある。

要請書では、極東海域における太平洋サケマスの全体の生産量が増加傾向にある中、流し網漁業による漁獲量の割合が、２００９年から変わらず４％未満であることを指摘し、上院議員の行動は米国の利益を優先する恥じるべきもので、その引用しているデータも米国非政府組織によるもののみ依存していると批判している。

ロシア流し網漁船船長は、これらの問題に関する理解を大統領プーチンに要請し、乗組員とその家族の生活が守られるよう求めた。

 

(関連過去報告)

                          

２０１４年１０月１６日 モスクワ発

[ロシア上院本会議で議長が流し網漁業の問題解決を約束する]

ロシア上院本会議において議長ワレンチナ・マトヴィエンコが、同院として流し網漁業について積極的に対応していくと語った。

ロシア排他的経済水域における流し網漁業は、繰り返し、カムチャツカ地方選出議員等から、ロシア経済と環境に悪影響を与える旨の主張がなされてきた。

本会議で質問を受けたマトヴィエンコは、この問題について既に、ロシア漁業庁と解決に向け取組を開始しているので安心してほしい旨を発言、積極的な対応の推進を約束すると加えた。

                          

２０１４年１０月１５日　モスクワ発

[ロシア上院食料農業政策環境評議会が流し網漁業の取扱いについて協議]

２０１４年１０月１４日、火曜日、ロシア上院食料農業政策環境評議会の拡大会議が開催され、カムチャツカ地方の水産分野への追加的支援について協議が行われた。

この中で、同地方に２００８年から、１６の水産加工場や沿岸インフラに投資が行われているが、漁業発展のための阻害要因が存在し、その一つが、日本漁船によるロシア排他的経済水域における流し網漁業だとの指摘がなされた。

会議に出席した、カムチャツカ地方水産部長ウラヂミル・ガリツインは、日本漁船の流し網漁業が廃止されると、単純に１万トン、同地方の沿岸漁業の生産が上積みされると言及した。

ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、以前からロシア排他的経済水域における流し網漁業の全面禁止を主張してきた経緯にあり、そのための段階的削減措置を支持している。

議長を務めた同評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフは、カムチャツカ地方の主張を支持することを、今回の拡大会議のとりまとめとした。

                          

２０１４年０９月１０日　モスクワ発

[ロシア連邦上院が再び流し網漁業禁止案を準備する]

２０１４年９月９日、ロシア連邦上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、近い将来、ロシア排他的経済水域における流し網漁業全面禁止案が上院から下院へ送られることになるだろうと語った。

マトヴィエンコは、以前からロシア排他的経済水域における流し網漁業の全面禁止を支持してきた経緯にあり、この操業にかかわる日本人に打撃を与えるだろうが、これらはロシア経済と環境に被害を与えていると語った。

また、マトヴィエンコは、日本は「途方もない圧力」の下ではあるが、ロシアへの制裁に参加しているとしつつ、この禁止案が現段階で、ロシアからの報復として正式にリストされているものではないと加えた。

同年９月４日、ウラヂオストクで開催された、第９回国際漁業者会議の冒頭のスピーチで、ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフが、ロシアへの制裁への報復措置として、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業を禁止する提案を行い、極東の漁業者から、太平洋サケマス流し網漁業を禁止するべきだとの意見を多く寄せられていると語った経緯にある。

（報告担当者　原口聖二：　過去にも流し網漁業禁止案が上院で可決した事例があり、一方の下院において否決されてきた経緯にある）

 

２０１４年０９月０４日　ウラヂオストク発（一般社団法人北洋開発協会）

[ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長が日本漁船流し網操業中止を提案]

２０１４年９月４日、ウラヂオストクで開催された、第９回国際漁業者会議“Международный конгрессе рыбаков”（メジドウナロードヌイ コングレス ルイバコフ）の冒頭のスピーチで、ロシア連邦食料農業政策環境評議会委員長ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов）は、ロシアへの制裁への報復措置として、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業を禁止する提案を行った。

ゴルブノフは、極東の漁業者から、太平洋サケマス流し網漁業を禁止するべきだとの意見を多く寄せられていると語った。

次は、この会議後の時事通信の報道と、関連過去報告となっている。

 

日本の流し網漁業禁止を＝報復制裁でロシア議員提案

時事通信 9月4日(木)19時10分配信

【モスクワ時事】ロシアのゴルブノフ上院農水委員長は4日、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ制裁の報復措置として、政府間協議に基づきロシア水域で日本の漁船に許可している流し網漁業の禁止を提案した。極東ウラジオストクの国際会議での発言として、インタファクス通信が伝えた。
同席したロシア漁業庁のシェスタコフ長官は「（関係者に）損害が生じないよう慎重に対応しなければならないが、提案について必ず検討する」と約束した。ロシア外務省などと協議する必要があるとも指摘した。　

 

２０１４年０８月０７日　モスクワ発

[シェスタコフがカムチャツカへ出張　経済制裁に絡め日本漁船流し網漁業の見直の要請を受ける]

ロシア連邦食料農業政策環境評議会副委員長ボリス・ネフゾロフ（БорисНевзоров）は、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが出席した、同地方の水産業発展のための会議において、日本の経済制裁にからめ、日本漁船のロシア排他的経済水域における流し網操業の漁業協定の見直しを主張した。

ネフゾロフは、大統領プーチンが経済制裁発動国への*報復措置に昨日２０１４年８月６日署名したことを指摘、更に日本も積極的に経済制裁に参加したと言及した上で、日本漁船の流し網操業にかかる漁業協定を見直すべきだと語った。

（*報告担当者　原口聖二：報道ではロシアによる経済制裁報復措置国から日本は外れていた。）

また、ネフゾロフは、流し網漁業の混獲とサケマスの産卵行動への影響の問題のほか、ロシア流し網漁船１６隻に対し、日本漁船の隻数が３０数隻でありながら、ベニザケの漁獲割当がその３分の１であることに、当該操業に疑義を抱くと言及した。

ロ日ＩＵＵ漁業防止協定が完全に発効 証明スタンプの確認

２０１４年１２月１５日
ウラヂオストク発
[ロ日ＩＵＵ漁業防止協定が完全に発効　証明スタンプの確認]
ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定が２０１４年１２月１０日発効した。
両国政府は、*同協定第七条に基づき、それぞれの代表者で構成される委員会を設置、最初の会合を、発効日である同日に東京において開催した。
ロ日間のカニの貿易に関するあらゆる情報を、ロシア漁業庁は把握することが可能となり、同庁がその合法性を認める証明書を発給、日本当局がそれを確認することになる。
効力を完全なものにするための、重要な担保の一つが、証明書のスタンプである。
設置された委員会では、この証明書のスタンプについて両国間の確認も行われた。
なお、これらの証明書の発給受付は、同庁のウラヂオストク、マガダン、ユジノサハリンスク、ペトロパブロフスクカムチャツキー、ハバロフスクの各支局で行われる。
（*ロ日ＩＵＵ漁業防止協定抜粋　第七条）
第七条
１　両政府は、この協定の目的を達成するため、それぞれの代表者で構成される委員会を設置する。委員会は、必要に応じ、両政府が合意する時期及び場所において会合する。
２　委員会は、次のことを任務とする。
(a)この協定の実施及び運用について監視し、及び監督し、並びに必要な場合には、両政府に対して適切な勧告を行うこと。この勧告には、この協定の改正に関するものを含めることができる。
(b)対象生物資源の保存及び管理に関する情報の交換を行い、並びに必要な場合には、この協定の目的を達成するため、両政府に対して適切な勧告を行うこと。
(c)最初の会合において前条に規定する運用上の手続規則の採択を行うこと。
(d)運用上の手続規則の解釈及び実施について協議し、並びに必要に応じ、運用上の手続規則の改定を行うこと。
(e)最初の会合において第四条3に規定する印章の図案について合意し、及び必要に応じ、その後の会合において、当該印章の図案の変更について合意すること。
(f)の協定に関係する両国の国内法令に関する情報を交換すること。
(g)その他のこの協定に関連する事項について討議すること。
３　委員会の最初の会合は、この協定の効力発生の日に開催する。

カニめぐる日露協定 輸入減で価格にも影響

２０１４年１２月１２日　　日テレＮＥＷＳ２４ 

[カニめぐる日露協定　輸入減で価格にも影響]

２０１４年１２月１０日、ロシアから日本へのカニの密漁や密輸を防止する協定が発効した。これによってロシアから輸入されるカニは減少し、割高になることも懸念されている。なぜ、この協定が必要になったのか、その背景を取材した。

北海道の稚内では、ソ連が崩壊した９０年代以降、ロシアからの船が大量にカニを運んで来るようになった。稚内市内のカニ販売店には毎日、多くの観光客が訪れ、ロシアから届いたばかりの新鮮なカニが人気を集めていた。

取材を進めると、ロシアと日本のカニの輸出入に関する驚くべきデータを入手した。そのデータによると、９０年代後半、ロシア側の統計では、日本へカニを輸出した量は年間３０００トンから７０００トンあまり、しかし、日本側の統計では毎年、その８倍から２５倍以上が輸入されたことになっていた。

ロシアの海で違法な操業が行われているのか。サハリンの水産会社にカニ漁の取材を申しこんだところ、船の名前と乗組員の顔を映さないことを条件に許可が出た。はたして海の上では一体何が行われているのか。

「かごを船にあげろ」

船員が甲板で指示を出し、素早くカニを収めていく。私たちには、ごく普通のカニ漁にみえた。

取材をはじめて３日目。荒波をぬうように１隻の船が近づいてきた。仲間の漁船だ。このとき、船室から出ないように指示され、私たちは窓越しから取材を続けた。すると、漁船からこちらの船に青いケースが次々と積み込まれたのだ。船の倉庫にはあの青いケースが積まれ、中をのぞくとそこには毛ガニがつまっていた。そして、取材班を乗せた船は、なぜかロシアの港に戻って税関での手続きをすることなく北海道の稚内へ向かったのだ。しかし、日本政府はロシアの海でとれた水産物を直接日本へ運ぶことを法律で禁じている。日本での荷揚げに問題が無いのか尋ねてみると、船長はこう答えた。

「大丈夫だ。漁場から運ぶなというのは日本側の問題だ。ロシア側の問題ではない」

この船は、何度も同じように北海道に入港してきたのだという。実績のある船にカニを集めて日本へ運んでいたのだ。船が日本の税関などに提出した書類は、カニ漁船のはずがなぜか貨物船となっており、さらに、サハリンの港でカニを積んだとウソの届け出をしていたのだ。水産庁管理課の武田課長（２００５年２月当時）は、こう語っていた。

「ロシア漁船による密漁、密輸の問題は、ロシア政府が第一義的に責任を持って対応すべき問題。ロシア側に自国の水域での資源管理をちゃんとやってもらうことが重要」

サハリンの資源研究機関の調査によると、ロシアのカニは９０年代のはじめと比べて４０分の１になったという。自国の資源を重視するロシアは、カニを買う側の日本の責任を追及しはじめる。しかし、この４年間も、カニの輸出入量を示す日露の統計の間に大きな差がある実態は変わらなかった。ロシア漁業庁はついに、状況が改善されなければ、日本漁船に対するロシア海域でのスケソウなどの漁を認めないことを示唆した。ロシア漁業庁のクライニー長官（２０１２年１１月当時）は、こう述べている。

「日本政府が密漁者を黙認するなら、ロシア政府はすべての日露間協定について、ロシア海域での漁獲を認めないという権利を持つ」

結局、ロシアは、韓国、中国、北朝鮮と密漁防止協定を相次いで署名。２０１２年９月には日本との間で署名式が行われた。ロシア側の強い態度に、日本も重い腰を上げざるを得なかった。１１月、原田駐ロシア大使はこう語った。

「この協定によって、カニの密漁・密輸出が抑止されて乱獲によるカニの枯渇を防ぐことによって、カニの我が国への長期的な安定供給に寄与することが期待され、まさに我が国の国益にかなうと考えています」

そして、ロシア漁業庁管理監視局長はこう語る。

「日本側との協定の結果、ロシア極東海域には密漁、密輸ができる場所は残らないと考えています」

北海道の港町・紋別では、協定の発効を前に、ロシアから運ばれるカニが普段の倍の量になった。今後、日本政府とロシア政府がこの協定を実行力のあるものにしていけるのかどうか、

問われることになる。

ロ日ＩＵＵ漁業防止協定が発効する

２０１４年１２月１０日（一般社団法人北洋開発協会）
[ロ日ＩＵＵ漁業防止協定が発効する]

ロシア漁業庁は、ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止政府間協定（北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のためのロシア連邦政府と日本国政府との間の協定）が、本日２０１４年１２月１０日発効したと発表した。

２０１４年１２月１０日　日本国外務省発表

[水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定の発効及び協定発効に伴う委員会の結果]

1　本10日，北西太平洋における生物資源の保存，合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定）が発効しました。

2　この協定の発効に伴い，同日，東京において，水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定に基づく委員会が開催されました。

3　この委員会には，日本側から外務省，財務省，経済産業省，水産庁，海上保安庁の関係者，ロシア側から連邦漁業庁，連邦保安庁，外務省，連邦税関庁等の関係者がそれぞれ出席し，日本側は石川誠己外務省欧州局ロシア課企画官（日露経済室長）が，ロシア側はイーゴリ・セドフ連邦漁業庁管理・監督・魚類保護局次長（Mr. SEDOV Igor, Deputy Head of the Department on state control, inspection and regulation of fisheries of the Federal Agency for Fishery）が団長を務めました。

4　この委員会において，双方は，日露関係全般にとって重要な意味を有する協定の発効を歓迎するとともに，協定の円滑な実施及び運用のため，引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

（関連過去情報）

２０１４年１１月２５日 モスクワ発

[ロ日ＩＵＵ漁業防止協定発効のための外交書簡を交換]

ロシア漁業庁は、２０１４年１１月１０日、モスクワにおいて、ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定発効のための外交書簡を、ロシア外務省と在モスクワ日本大使館との間で交わしたと発表した。

このことから当該協定の発効は、２０１４年１２月１０日となる。

２０１４年１１月１０日　日本国外務省発表

[水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定の発効のための書簡の交換]

1　本10日（現地時間同日），ロシアのモスクワにおいて，「北西太平洋における生物資源の保存，合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」（水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定）の発効のための書簡の交換が行われました。これにより，この協定は，平成26年12月10日に効力を生ずることになります。

2　この協定は，ロシアの国内法に違反してかにが漁獲（密漁）され，ロシアの国内法に定める正規の手続を経ずに日本へ輸出（密輸出）されることを抑止することで，北西太平洋の生物資源の保存，合理的利用及び管理を図ることを目的とするものです。乱獲によるかにの枯渇を防ぐことにより，かにの我が国への長期的な安定供給に寄与することが期待されます。

 ２０１４年０９月１８日（一般社団法人北洋開発協会）
[ロ日ＩＵＵ漁業防止協定発効は２０１４年１２月１０日]
ロシア漁業庁は、ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止政府間協定（*北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のためのロシア連邦政府と日本国政府との間の協定）の発効日を２０１４年１２月１０日とすることで関係省庁が行動していると発表した。

ロシアFOC/IUU取締情報198“Шторм”

２０１４年１２月１０日　サハリン発

 

[サハリン国境警備局がトーゴＦＯＣ船を拘束]

 

ロシアＦＳＢサハリン国境警備局はオホーツクにおいて、カニの密漁を行ったトーゴＦＯＣ船“Шторм”（シトルム）を拘束したと発表した。

 

当局は、アニワ岬南東ロシア排他的経済水域において“Шторм”を発見し呼び出した。

 

“Шторм”がこれに応じず逃走を開始したため、当局は警告射撃を行い停船させた。

 

当局が検査したところ“Шторм”は違法に漁獲した活ズワイガニ（オピリオ）１２トンを所持していた。

 

このことから、当局は“Шторм”を拘束、更なる検査のためコルサコフへ連行した。

 

“Шторм”の乗組員１１名は、すべてロシア人で構成されていた。

ロシアFOC/IUU取締情報197“Стеллар”

２０１４年１２月１０日
カムチャツカ発
[カムチャツカ国境警備局がカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢカムチャツカ国境警備局は、カニの密漁を行ったカンボジアＦＯＣ船を拘束したと発表した。
当局所属警備艇“Антиас”（アンティアス）がパトロール中、北クリール・オホーツク海側ロシア領海において不審船を発見しこれを呼び出した。
不審船はこれに応じず逃走を開始、２時間にわたり当局の追跡を受けた後、ようやく停船した。
当局がこれを検査したところ、船名は、*“Стеллар”（ステラル：ＳＴＥＬＬＡＲ）、カンボジア船籍、船主はベリーズ登記とわかった。
また、船内からは、漁獲したカニの破片が見つかり、活カニの輸送設備が確認されたが、これらの活動を認める許可は得ていなかった。
このことから“Стеллар”は当局により拘束され、ペトロパブロフスクカムチャツキー港へ連行された。
なお、“Стеллар”の乗組員は、ロシア人１０名、ウクライナ人２名、インドネシア人５名、計１７名で構成されていた。
*報告担当者　原口聖二　：報道原文ロシア語表記の船名は“Стеллар”（ステラル：ＳＴＥＬＬＡＲ）となっているが、過去、“Стелла”ステラ：ＳＴＥＬＬＡというカンボジアＦＯＣ船がカニの密漁を行い、当局により拘束された事件が複数回あり、次のとおりその類似から関連過去情報を添付することとした。

（関連過去情報“Ｓｔｅｌｌａ”事件）

２０１３年０６月２６日　一般社団法人北洋開発協会
[サハリン当局が拘束したカニ密漁船が“Ｓｔｅｌｌａ”と分かる]
昨日２０１３年６月２５日、サハリン税関とロシアＦＳＢサハリン国境警備局が協力し、タタール海峡において、拘束したカニ密漁外国漁船は、サハリン税関発表の写真と、当報告担当者が撮影した、過去稚内港入港ＦＯＣ船写真を照合し、船名、コールサイン、船舶の特徴等から“Ｓｔｅｌｌａ”と分かった。
*写真上はサハリン税関発表。写真下は報告担当者が日ロ密漁密輸（ＩＵＵ漁業）防止協定署名直後の２０１２年９月１２日、１７００頃、稚内港にて撮影。

 ２０１３年０６月２５日　サハリン発
[サハリン税関と国境警備局がカニ密漁外国漁船を拘束]
本日２０１３年６月２５日、サハリン税関は、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局と協力し、タタール海峡において、カニの密漁を行った外国漁船を拘束したと発表した。
この外国漁船は、当局所属高速警備艇“Виталий Кирсанов”（ヴィタリーキルサノフ）が接近した際、漁獲物を海中投棄し、逃走を開始したが、追跡を受け検査を受け入れた。
外国漁船の船内には、違法に漁獲された活カニ１．５トンと２トンのカニ製品が残っていた。
拘束された外国漁船は、更なる検査のため、当局によりネヴェリスク港へ連行された。
（*拘束された外国漁船の船籍、船名等、当日日本時間１１：００の段階では不明）

２０１２年１２月１８日　サハリン発
[サハリン国境警備局が２隻のカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１２年１２月１４日、サハリン北東海域においてカニを密漁した２隻のカンボジアＦＯＣ船を拘束したと発表した。
この２隻は“Ｓｔｅｌｌａ”と“Ｖａｎｇｅｌ”で、船内から発見された活カニは、同年１２月１６日、生息地へ海中還元された。
なお、当局の取締活動により防がれた、国家の損害は１５０万ルーブル相当である。

２０１２年０９月２７日　ウラヂオストク発
[沿海地方国境警備局がカニ密漁密輸カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局所属警備艇“Командор”（コマンドル）は、２０１２年９月２４日、バクラニイ岬（４６°３５'５１"Ｎ　１３８°２１'２３"Ｅ）近海をパトロール中、カンボジアＦＯＣ船*“Стелла”（ステラ　ＳＴＥＬＬＡ）がカニ操業を行っているのを発見した。
“Стелла”は、警備艇“Командор”の数回の呼び出しに応じず、逃走を試みたが、最終的に当局の検査を受け入れた。
この当局の検査において、結局、カニ製品は発見されなかったが、その破片、直前まで使用していた痕跡のある専用漁具、そしてカニ操業の餌に使用すると考えられる約３トンの冷凍のニシンとスケトウダラが確認された。
“Стелла”はこれらの漁業活動を認める許可は所持しておらず、当局により拘束された。
なお、“Стелла”の母港はプノンペン、乗組員１３名はロシア人だった。

オホーツク海タラバガニ資源漁獲状況

２０１４年１２月０９日　マガダン発

[オホーツク海タラバガニ資源漁獲状況]

マガダン海洋漁業研究所マグニロは、今年２０１４年漁期開始から同年１２月７日までの、オホーツク海におけるタラバガニ資源の漁獲状況を下表のとおり発表した。

（２０１４年１月１日-同年１２月７日のオホーツク海におけるタラバガニ漁獲状況）

指数		操業海域
		北部オホーツク		西カムチャツカ		カムチャツカ・クリール
		2013年	2014年	2013年	2014年	2013年	2014年
着業隻数		1	-	22	4	10	2
水深（ｍ）		55	-	90-360	140-300	95-360	250-270
漁獲量　（トン）	週間	5.1	-	1,069.6	100.6	361.2	16.2
	１日１隻当平均	2.5	-	9.3	14.4	9.5	3.2
	１日１隻当最大	3.2	-	27.9	23.8	30.3	9.7
	漁期開始からの累計	1,028.3	1,086.9	2,001.1	2,884.5	541.2	1,587.5
ＴＡＣ開発率（％）		97.9	99.6	55.1	87.1	25.5	88.6

  

２０１４年１2月０９日　マガダン発

[オホーツク海北部における無脊椎動物資源漁獲状況]

マガダン海洋漁業研究所マグニロは、今年２０１４年漁期開始から同年１２月７日までの、オホーツク海北部における無脊椎動物資源の漁獲状況を下表のとおり発表した。

（２０１４年１月１日-同年１２月７日のオホーツク海北部における無脊椎動物資源漁獲状況）

	漁業区域
	北オホーツク海域		西カムチャツカ海域
	漁獲量　（トン）	開発率（％）	漁獲量　（トン）	開発率（％）
ＴＡＣ設定魚種	漁獲量とＴＡＣ開発率
アブラガニ	516.9	94.0	4,229.5	98.4
ズワイガニ（オピリオ）	11,961.5	99.7	-	-
イバラガニ	2,062.7	93.3	290.8	96.9
トゲズワイガニ	378.9	99.7	-	-
タラバガニ	1,086.9	99.6	2,884.5	87.1
ホッコクアカエビ	2,857.0	84.5	-	-
ツブ	4,447.9	86.2	433.5	93.2
ＴＡＣ非設定魚種	漁獲量
ハナサキガニ	298.8	-	-	-
ベニスジエビ	94.4	-	-	-
クマノコエビ	78.4	-	-	-
ヒサシエビ	2.6	-	-	-
計	23,786.0	-	7,838.3	-

稚内海保がカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拿捕 “ＭＡＮＡＳ２１”

２０１４年１２月１０日 北海道新聞

[稚内海保がカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拿捕　“ＭＡＮＡＳ２１”]

韓国が義務を履行しない場合は漁獲割当を与えない

２０１４年１２月０９日
モスクワ発
[韓国が義務を履行しない場合は漁獲割当を与えない]
ロシア極東連邦管区大統領全権代表*ユーリ・トルトネフ（Юрий ТРУТНЕВ）は、昨日２０１４年１２月８日、韓国ソウルにおいて、韓国担当副大臣と会談を行い、韓国が極東におけるインフラ投資等の合意に基づく義務を履行しない場合には、ロシア排他的経済水域における韓国漁船のための漁獲割当を配分しない可能性があると言及した。
双方は、両国間の貿易、経済協力に関する多くの課題を話し合った。
この中でトルトネフは、韓国が、双方の合意に基づくロシア極東水産インフラへの投資等が履行されていない現状があることを指摘し、この問題が解決されない場合、韓国漁船のための漁獲割当を配分しない可能性があると語った。
*ユーリ・トルトネフ１９５６年３月１日生れ
ロシアの政治家。2004年から2012年までロシア連邦天然資源相。その後大統領補佐官を経て、2013年8月に極東連邦管区大統領全権代表に任命された。1996年ペルミ市長選挙に立候補し、第1回投票で61.42パーセントを獲得し当選する。2000年にはペルミ州知事選挙に立候補し、51.48パーセントを獲得し当選する。2008年ロシア大統領選挙では、何人かの政治アナリストはトルトネフの立候補を予想した。トルトネフがプーチン体制を維持することの可能なテクノクラートとして政権内から歓迎されると予想したのである。もっとも、トルトネフ自身はマスコミのリップサービスを一顧だにせず、知事時代から他の地方長官たちが与党統一ロシアに参加する中、一線を画して中立的な立場を保ったのと同様、大統領選でも一貫して自身のスタンスを保った。
2013年8月31日、プーチン大統領はイシャエフ極東発展相兼極東連邦管区大統領全権代表を解任し、後任の全権代表に副首相兼任でトルトネフを任命した。趣味は、ラリーと空手。彼は、2020年開催予定のオリンピックに極真空手を正式種目とすることを目的とした組織「極真ワールドユニオン」（KWU）の発起人である。

極東海域におけるイワシ・サバの爆発的な増加とその加工処理

２０１４年１２月０５日　ウラヂオストク発

[極東海域におけるイワシ・サバの爆発的な増加とその加工処理]

ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、学術審議会において、極東海域で漁獲されるイワシとサバの加工処理問題を検討した。

科学者は、２０１５年から２０３０年までの間の、日本海と太平洋のロシア排他的経済水域におけるイワシとサバの爆発的な資源増加を予想している。

これは、今年２０１４年６月期に行われた、科学調査船“Профессор Кагановский”（プロフェッサー・カガノフスキー）による南北クリール海域の調査航海の結果等に基づいている。

同研究所学術審議会では、当該魚種の鮮度低下の速さによる缶詰製品化の数量的限界の問題、冷凍製品化した時の劣化問題等への対応について話し合われた。