ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

第7回ロシア国際漁業フォーラム 本会議“技術革新時代の漁業” 投資目的漁獲割当の成功 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二(LIVE参加)

2024-09-19 13:24:39 | 日記

 

2024年09月19日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム 本会議“技術革新時代の漁業” 投資目的漁獲割当の成功]

今年2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2024年9月18日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加した。

これに登壇したロシア副首相パトルシェフは、産業の近代化、養殖用スモルトや飼料の輸入代替、漁業分野のデジタル化、そして投資目的漁獲割当プログラムの成功等を発表した。

ロシアの漁業は順調に発展しており、成功のインデクスとして漁獲量の増加を挙げ、この10年間で漁業生産量が100万トン以上増加、現在では年間500万トンに達しており、昨年2023年にいたっては記録的な537万トンとなったと述べた。

パトルシェフは、この成長の原動力が国家支援を基礎とする業界の徹底的な近代化だと語り、投資目的漁獲割当プログラムがインセンティヴとなり漁船建造、水産加工場建設が発展したと指摘、今後、当該プログラムにより港湾施設が近代化されることになると述べた。

また、業界の成功として水産養殖生産を挙げ、40万トンに達したこと、飼料や資材の分野での輸入代替に力を入れていることに言及した。

さらに漁業分野のデジタル化の発展について述べ、操業日誌の電子媒体化等について紹介を行った。

# 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から7回連続(第1回・第2回・第3回はリアル)の参加となる。

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第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”中国スケコ市場開拓リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二(LIVE参加))

2024-09-19 07:50:47 | 日記

 

2024年09月19日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”中国スケコ市場開拓]

今年2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2024年9月17日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加した。

この円卓会議でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは中国のスケコ市場開拓の支援を求めた。

中国のロシア産スケトウダラ市場は変化を起こしており、再加工輸出のためのH&G(ドレス)の需要が徐々に減少し、高次加工製品の供給が増加している。

かかる状況下、スケコの輸出供給促進は興味深く、当該取り組みに対する関連組織の支援措置を求めると述べた。

# 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から7回連続(第1回・第2回・第3回はリアル)の参加となる。

 

 

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第7回ロシア国際漁業フォーラム ロシア 世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を強調  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-09-19 07:48:56 | 日記

 

2024年09月18日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム ロシア 世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を強調]

2023年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグにおいて第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、この枠組みの中で、ロシアスケトウダラ漁業者協会は、ロシア漁業が世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持していることを重ねて強調した。

今年2024年漁期、ロシア極東海域におけるスケトウダラの生産量は190万トンに達すると見込まれている。

一方、スケトウダラ国際市場でも最も競合する米国の今漁期のTACは150万トンの設定となっている。

ロシア漁業は現在の世界情勢、制裁措置から国内市場において需要がある製品の生産にも力を入れており、ともなってフィレを減少させスリミを増産する等生産構造を調整している。

現在、ロシア漁船団は、今年2024年漁期も、1月-4月のオホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”を終え、第2の主要漁場となる西部ベーリング海域で操業を展開している。

今年2024年漁期の100日間におよぶオホーツク主要3海域(カムチャツカ・クリール/西カムチャツカ/北部オホーツク)“Aシーズン”の漁獲量は82万7,000トンで、前年2023年同期比2万4,000トン増の生産となった。

盛漁期、115隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、1日あたりの漁獲量は、最大で1万トンを記録した。

当該操業完了時点において、オホーツク海主要3海域におけるスケトウダラのTAC開発率は87%で、同“Aシーズン”、製品の生産は、一連の制裁措置による海外市場の不確実性から、フィレとミンスを前年と同水準の6万トンとし、すり身を40%増産させ3万トンまで引き上げ、冷凍スケトウダラ(H&G・W/R)も8%増、更にスケコも増産となった。

 

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第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置” スケトウダラの課題 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二(LIVE参加)

2024-09-18 16:33:02 | 日記

 

2024年09月18日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置” スケトウダラの課題]

今年2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2024年9月17日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加した。

この中でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは業界の収益性の低下を指摘した。

昨年2023年、ロシアのスケトウダラ業界の純利益率は7.6%で、2019年の28.8%から、この5年間で低下を続けている。

主要因は生産コストと外部市場の状況悪化によるもので、これを収益がカヴァーできていない。

この10年間でスケトウダラの輸出は数量で14%、金額で16%それぞれ増加した。

ロシアの水産物輸出構造においてスケトウダラが数量で50%、金額ベースで約30%を占めている。

昨年2023年、ロシア漁業は13億ドル相当のスケトウダラ製品を輸出したが、そのうち約40%がフィレ、ミンス、すり身等の高次加工製品だった。

漁獲量と輸出量、そして高次加工製品の生産量を増加させているにもかかわらず、単位あたりの収入が増加していないことを指し示している。

今年2024年、中国へのスケトウダラ製品供給価格はこの10年間で最低となっている。

これまでEUは25万トン-26万トンのスケトウダラのフィレを輸入しており、2022年-2023年、供給量で米国を上回る等、ロシアのスケトウダラ漁業は満足のいく結果を残した。

EUは、既に、2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、13.7%の標準関税を設定し、中国等、第3国が再加工した製品についてもこれを対象としている。   

この影響を受け、EU市場においてスケトウダラのフィレ全体の需要は21%減少、ロシア産が10%減少したが、米国は1.9倍の供給量となった。

ロシアのスケトウダラ業界にとって輸出収入の効率化が課題であり、今後、漁獲量と各製品の生産量のバランスをとることが重要となるとブグラクは述べた。

# 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から7回連続(第1回・第2回・第3回はリアル)の参加となる。

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第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物製品物流” スケトウダラすり身物流費補助提案 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二(LIVE参加)

2024-09-18 13:36:25 | 日記

 

2024年09月18日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物製品物流” スケトウダラすり身物流費補助提案]

今年2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2024年9月17日、当該フォーラムの円卓会議“水産物製品物流”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加した。

この中でロシア漁業庁経済・投資部門長はスケトウダラ冷凍すり身の供給状況を分析した結果として、当該製品の物流費補助の提案をまとめる可能性があると明らかにした。

2021年にはスケトウダラ製品を対象に物流費の補助が行われた経緯があり、業界は、ニシン、マダラ、そしてサケマス等、対象魚種を拡大することを要請していた。

ロシア漁業庁経済・投資部門長は、ロシア漁業がスケトウダラ冷凍すり身生産を拡大しており、一方で、これが、ロシア中央部・西部でも消費者需要の強いカニカマの加工原料であると指摘、当該製品に対する物流費補助は、今日、最も建設的な提案になると述べた。

なお、報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から7回連続(第1回・第2回・第3回はリアル)の参加となる。

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第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”輸出関税への対応 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二(LIVE参加)

2024-09-18 07:25:17 | 日記

 

2024年09月18日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第7回ロシア国際漁業フォーラム 円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置” 輸出関税への対応]

今年2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2024年9月17日、当該フォーラムの円卓会議“水産物輸出の発展と支援のための措置”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加した。

この中でロシア漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフは、スケトウダラのフィレとイワシを輸出関税の対象から除外する計画であり、提案が決定を待っている段階にあることを明らかにした。

2024年4月、ロシア大統領プーチンは、ロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持、関係省庁に検討を指示すると表明していた。

ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行した。

ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下している。

輸出関税の免税を求める製品リストには、スケトウダラの冷凍、フィレ、ミンス、すり身、マダラの冷凍、フィレ、バッカラ、イワシの冷凍、そして深海カニが含まれていた。

なお、報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から7回連続(第1回・第2回・第3回はリアル)の参加となる。

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ロシア業界 韓国スケトウダラ市場への高次加工製品供給シェア拡大のため関税障壁の撤廃を求める  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-09-16 22:21:31 | 日記

2024年09月16日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア業界 韓国スケトウダラ市場への高次加工製品供給シェア拡大のため関税障壁の撤廃を求める]

今年2024年1月-7月、韓国の低次加工W/R(ラウンド)・H&G(ドレス)冷凍スケトウダラの輸入は数量が7万3,000トンで前年2023年同期比12.9%、金額は7,375万ドルで17.2%、それぞれ減少した。

これらの数量の98.1%をロシアが占め、米国が1.7%、その他が0.2%となった。

大手水産グループ企業で組織するロシア漁船船主協会は、ロシアのスケトウダラの輸出額を増やす可能性は、利益率の高い製品のシェアを増やすことだと指摘している。

低次加工W/R(ラウンド)・H&G(ドレス)冷凍スケトウダラのほぼ全量がロシアから韓国に輸入されている一方、フィレ、すり身、ミンス等の高次加工製品の輸入量は約半分にすぎない。

報告期間、ロシアからのスケトウダラの高次加工製品の輸入は、数量が1万6,100トンでシェア58.3%、金額は3,460万ドル、54.2%相当となっている。

残りの部分は、スケトウダラ製品市場におけるロシアの主な競争相手である米国によるもので、高次加工製品の報告期間の韓国の輸入は数量が1万1,500トンでシェア41.6%、金額は2,910万ドル、45.6%相当となった。

これは、ロシア漁業者が米国に代わって自らの供給量を増加させる機会を示唆している。

一方で、ロシアからのスケトウダラの韓国への輸出は、現在、2つの大きな障壁に直面している。

それは韓国の輸入関税10%の設定とロシア自国輸出関税の導入(報告担当者 原口聖二:ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行した。レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7%となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。)である。

韓国は自由貿易協定の一環として、米国からのスケトウダラ製品の輸入に低率関税割当を設定している。

ロシアのスケトウダラ製品に競争条件を与えるには、その生産と輸出の発展に対する障壁を取り除く必要があることは明らかだとロシア漁船船主協会は言及している。

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2024年09月12日付“みなと新聞ニュースレター”は、同年漁期、北海道の秋サケ漁の出足が低調で、ロシアのシロザケも振るわないとリポートしている

2024-09-13 12:12:23 | 日記

2024年09月13日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[道秋サケ漁出足低調 露シロサケも振るわず]

2024年09月12日付“みなと新聞ニュースレター”は、同年漁期、北海道の秋サケ漁の出足が低調で、ロシアのシロザケも振るわないとリポートしている。

 

2024年09月12日【みなと新聞ニュースレター】

今月漁期入りした北海道の秋サケ定置網漁は、漁期前の予想通り低調なスタートとなっています。

北海道漁連がまとめた9日までの累計水揚量は301トンで前年同期の3割にとどまっています。

一方、北海道に隣接するロシアのサハリン州のシロサケ漁獲量も8月末までに4280トンで7割の水準と北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内)がリポートしています。

6月に始まったロシアの極東地方太平洋サケ・マス漁は漁期前の研究機関の漁獲勧告(予測)通りカラフトマスの不漁が確定、8月末までの総漁獲量は20万9330トンにとどまっており、前年同期比63%減、直近偶数年の2022年同期比で8%減となっています。  

2000年代初頭には10万~15万トンあった北海道のサケ漁獲量は、近年は5万トン前後と歴史的な低迷が続いており、今年も厳しい漁況が想定されています。

道総研さけます・内水面水産試験場が6月下旬に公表した今年の秋サケ来遊予測(沿岸・河川捕獲の合計)は1702万9000尾。前年実績(2256万6000尾)の24・5%減で、過去最低の17年(1737万尾)を下回ります。昨年の沿岸漁獲数は1921万8000尾で、漁獲量が5万3000トン(道漁連集計)でした。

今年の漁獲量は5万トン割れも想定されているようです。  

一時的に漁獲が回復した22年(7万9000トン)には魚価は下落し、イクラや親製品市況は修正局面となりました。

23年当初の好漁予測もあって昨漁期中盤まで生鮮を中心に値頃感を維持しました。

その後の不振で浜高に転じたものの、23年の全道平均単価はキロ615円と前年から1割前後安でした。

今年はまだはしりとあって雌が上値2000円、雄も高値にあります。  

今期の魚価を左右するイクラは、昨年の生産量が少なかったこともあり、「新物までのつなぎを加味しても昨年産消化のめどは立つ。

ただ不漁予測だからといって過度な浜値過熱は禁物」(加工筋)と警鐘を鳴らしています。

ロシアのマスも不漁で推移しており、ロシア国内や欧州で需要が強く、流通関係者は鮭卵市況全体の高値を警戒しています。  

ロシアの8月末までのサケ・マス主要魚種別内訳は、カラフトマスが13万5540トンで全体の65%を占め、シロサケが3万1470トンで15%、ベニサケが3万5470トンで17%となっています。

ベニサケの漁獲量は近年安定しており、前年同期比2%減の生産で予測量を上回りました。

「供給体制に大きな変化をもたらすものはない」と北洋開発協会は予想しています。

今後はシロサケの漁獲がどの程度まで伸びるかで、低調ならサケ・マス最終漁獲量が予測量を下回る30万トン前後に落ち込む可能性もあります。

ロシアは22年27万トン、23年60万トンとカラフトマス漁いかんで総漁獲が大きく変動してきました。

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#94 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 米国MA沖ブレード事件同社製 DGバンクでも破壊頻発

2024-09-13 11:12:02 | 日記

 

2024年09月13日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#94 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 米国MA沖ブレード事件同社製 DGバンクでも破壊頻発]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

2024年7月13日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”(Vineyard Wind)社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局(BSEE)は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。

このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した。

2024年9月12日付“The New York Times”紙(WEB)は、”漁業者の怒りとコスト高騰が洋上風力を遅らせる“と題し、当該事件が引き金となり、マサチューセッツ州とイングランド沿岸沖合でのプロジェクトが遅延しており気候変動に対する目標を脅かす可能性があると伝え、“新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた”とした上で、“リセットの必要がある”とのアナリストの意見を紹介した。

2024年9月初め、世界最大規模の英国ドッガー・バンク風力発電所の試運転中に長さ107mの“ヴィンヤード・ウインド”事件と“同一メーカー”、“同一デザイン”の風力タービンブレードが破壊していたことが確認されたと英国漁業専門紙が伝えている。

事故の詳細について開発事業者側は口を閉ざしている。

このブレードはGEヴェルノヴァ(GE Vernova)社製で、直近の破壊は、この3ケ月間で3度目とされている。

英国"全国漁業者団体連合"(The National Federation of Fishermen's Organisations)は、「もしこれが稼働中に故障し漁船が風力発電周辺海域で操業していたらどうなったか? このような事故や、ケーブルの露出などのその他のリスクも増加傾向にあり、洋上風力発電周辺海域での操業の安全性が疑問視される」と表明した。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は2020年11月、レポート“風力発電の経済-レトリック(美辞麗句)と現実”を発表している。

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。

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#93 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 MA沖ブレード破壊 “The New York Times” 新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた

2024-09-13 11:11:26 | 日記

 

2024年09月13日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#93 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 MA沖ブレード破壊 漁業者の怒りとコスト高騰が洋上風力発電を遅らせる]

“The New York Times” “新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた” “リセットの必要がある”

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

2024年7月13日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”(Vineyard Wind)社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局(BSEE)は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。

このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した。

2024年9月12日付“The New York Times”紙(WEB)は、”漁業者の怒りとコスト高騰が洋上風力を遅らせる“と題し、当該事件が引き金となり、マサチューセッツ州とイングランド沿岸沖合でのプロジェクトが遅延しており気候変動に対する目標を脅かす可能性があると伝え、“新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた”とした上で、“リセットの必要がある”とのアナリストの意見を紹介した。

グラスファイバーやその他の原材料の破片が潮の流れとともに漂流し、ナンタケット島海岸は閉鎖を余儀なくされ、漁業者は漁船に及ぼす脅威、特に破片を避けるのが難しい夜間航行に懸念を抱いている。

長さ300フィートを超えるブレードの破壊は40億ドルのプロジェクトに現在も影響を与えている。

開発者事業者はこの今夏に建設を完了させ、初の大型プロジェクトとなることを期待していた。

しかし、その目標には予想よりも長い時間がかかることになると見られている。

米国での洋上風力発電事業は、コスト超過、許可発行の遅れ、地元住民や漁業団体の反対のため、軌道に乗っていない。

マサチューセッツ州のブレード破壊事件の前から、コストが急上昇し、開発事業者がサプライチェーンの問題や金利の上昇を予想していなかったために、いくつかの大規模プロジェクトが中止または延期されている。

アナリストらは、こうした事象のリスクと、これに続くと予想される洋上風力発電プロジェクトへの厳しい監視により、他の再生可能エネルギーと比較してすでに高額な洋上風力発電のコストは、更に上昇するだろうと指摘している。

これらのコストは​、電気料金として住民と、風力やその他の再生可能エネルギープロジェクトに補助金を提供する連邦政府と州政府が負担することになる。

シティー・グループのアナリストは「これらの洋上風力発電プロジェクトについての考え方や、プロジェクトに内在するリスクについて、リセットする必要があると思う」と述べた。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は2020年11月、レポート“風力発電の経済-レトリック(美辞麗句)と現実”を発表している。

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。

 

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ロシア科学研究機関 “表層漁業漁期予測2024” あらためてスルメイカの不漁予測を指摘

2024-09-13 10:36:49 | 日記

 

2024年09月13日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア科学研究機関 “表層漁業漁期予測2024” あらためてスルメイカの不漁予測を指摘]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、今般発表した漁業予測“表層漁業漁期予測2024”の中で、今漁期、日本海とクリール列島のEEZへのスルメイカの大規模な接近はないと、あらためて指摘した。

この4年間の漁期前のスルメイカの漁獲勧告(ロシアではスルメイカにTAC設定はなく漁獲勧告で管理している)設定は別表のとおりとなっている。

 

ロシア非TAC魚種スルメイカ漁獲勧告(日本EEZまたがり資源)単位:トン

年/海域

北クリール

南クリール

東サハリン

日本海

合計

沿海地方

西サハリン

2021

900

19,251

none

30,798

10,000

60,949

2022

900

19,251

none

30,938

10,000

61,089

2023

1,000

16,998

none

44,939

8,000

70,937

2024

900

11,251

none

25,991

8,000

46,142

 

作成:2023年11月10日

   

 

 

 

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2024年/2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(9月10日)

2024-09-12 13:26:13 | 日記

2024年09月12日 

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2024年/2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(9月10日)]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内 担当 原口聖二)は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量等の比較を行っている。

今年2024年漁期、40°N以北、180°E以西のロシア極東地方沿岸でのシロザケの生産量は報告日の同年9月10日までに3万7,660トンとなった。

北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに6,120トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の16.1%相当で、これに対し北海道沿岸は、388トン、1.0%となっている。

 

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ロシア科学研究機関 NPFCサバ技術作業部会参加者が資源評価について報告 状態空間評価モデル草案を作成  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2024-09-11 13:13:07 | 日記

2024年09月11日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ロシア科学研究機関 NPFCサバ技術作業部会参加者が資源評価について報告]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロの専門家は、先に行われた第9回NPFC(北太平洋漁業委員会)サバ資源評価技術作業部会の概要等について報告を行った。

この技術作業部会にはロシア、カナダ、中国、EU、日本、そして米国の専門家が参加した。

北西太平洋のサバは、南部日本列島からクリール列島の沿岸沖合まで分布している。

近年、当該資源の成魚は餌を求め北東海域への移動が拡大している。

今回の技術作業部会では、サバの資源量と予測シナリオが議論された。

これは、当該資源の合理的な利用と調整された管理措置の基礎を形成するものとなる。

ロシア、中国、そして日本の参加者は、漁業活動のレヴューと、単位努力あたりの漁獲量(CPUE)の標準化作業の結果を発表、データに基づき、2023年のサバの資源量が近年の平均レベルと比較して50%近く減少していることを報告した。

これらについて報告者が、サバ資源の減少は卵量の減少、つまり繁殖レベルの低下との関連を示唆、加えて、死亡率の上昇を指摘した。

また、これらの報告から、状態空間評価モデル(state-space assessment model:SAM)草案が作成された。

SAM は、各年の漁獲量、資源重量、成熟率に関するデータを使用し、水棲生物資源の年齢と豊度のインデクスに関する情報の不完全性や誤差も考慮されることになる。

今回の技術作業部会の重要な成果の1つは、資源規模に応じて北西太平洋のサバ漁業を規制するための動的モデルを開発することを意思決定したことにある。

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BREAKING ロシア漁業庁長官 漁業分野における政府間協定 ロシアの一方的不利益は現時点で検出されていない  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-09-11 01:48:45 | 日記

2024年09月11日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業庁長官 漁業分野における政府間協定 ロシアの一方的不利益は現時点で検出されていない]

ロシア上院は、2024年8月、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を促進するようにロシア農業省と漁業庁に対し勧告した。

上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、この作業の遅れを指摘、「冷静かつ徹底的な検査」を実施するように指示、関係部局が外務省に提案を送付、外務省は調査結果により、国益に反し、非友好国等に一方的な特権を与える条約の破棄案の作成が求められた。

この件についてロシア漁業庁長官シェスタコフは、2024年9月3日から同6日までの間、ウラヂオストクにおいて開催された第9回東方経済フォーラムの枠組みの中で、これまで様々な協定を分析したが、ロシアが一方的な不利益を被るものは検出されなかったと語り、現在は、この作業を行っていないと加えた。

また、多くの異なる2国間協定が存在し、その中には、隣接海域の“またがり資源”の共同管理の合意も含まれていて、これがなければ、当該資源が破壊されていた可能性があるとノルウエーとの合意を例示、ロシアにとって極めて重要だと言及した。

ロシア上院は、2024年3月6日、英国との漁業協定の破棄法案を採択した。

2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する当該法案が提出され、同年2月21日、ロシア下院を通過していた。

ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結した。

この協定は5年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されていた。

英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。

一方で、英国漁船がソ連海域で操業したのは1980年代末までだけだった。

ソ連崩壊後、ロシアがその法的後継者となったため、協定は引き続き有効であった。

上院では、英国漁船が2000年以降ロシア海域で漁業活動を行っておらず、当該協定が実質的な意味を失っていることも指摘された。

また、2000年以降、ロシア漁船も英国海域での操業がない中、当該協定が一方的なものであり、ロシア漁船に同様のまたは相応の権限や利益を与えていないことが指摘された。

マトヴィエンコは、当該採択にあたり、協定を破棄する決定の正しさを強調し、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始することを提案した。

これを受け、シェスタコフは、マトヴィエンコが漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始する提案をしたことを支持すると表明したが、一方で漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、バランスのとれたアプローチ、包括的な検討をする必要があると強調、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、 金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、 儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した経緯がある。

また、それより先の2023年6月、シェスタコフは2国間漁業協力協定の維持の有益性を指摘し、相互の入漁ばかりでなく、またがり資源の管理からもこれが重要であることに言及している。

シェスタコフは外交政策の状況が、漁業分野における国際協力にも強い影響を与えていると指摘、“魚に境界はない”という定立が、相互関係と互恵協定を維持するための合理的な根拠として機能していると述べ、漁業と水棲生物資源の保護の分野におけるロシアの協定を履行するために多くの取り組みが行われてきたことを評価、2国間政府間協定の枠組みの中で、ロシアの伝統的な相手国と協力を維持して、さらにこれを発展させると加え、あらゆる制裁にもかかわらず、多くの非友好国を含む漁業協力の主要相手のすべてと2国間漁業委員会が開催され、こうした協力はロシアにとって重要でかつ有益だとの意見を明らかにしていた。

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ロシア漁業 この5年間で高次加工製品輸出2倍に ロシア農業銀行“ロスセルホズバンク”が報告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2024-09-11 00:33:26 | 日記

 

2024年09月11日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業 この5年間で高次加工製品輸出2倍に]

ロシア漁業は、この5年間でフィレ、スリミ等の高次加工製品輸出供給量が20万5,000トンから38万9,000トンと、ほぼ2倍に増加させたとロシア農業銀行“ロスセルホズバンク”(Россельхозбанк)が報告した。

昨年2023年、ロシアの水産物製品輸出における高次加工製品は、数量で18%、金額で20%を占めた。

2018年とのそれぞれの比較では、数量で1.9倍、金額が5億8,000ドルから11億ドルに増加した。

現在、加工技術や設備の改善が積極的に行われ、生産ラインにイノベーションが入り、港湾や倉庫、輸送ルートなどの物流インフラが整備されて、政府の支援も行われている。

“ロスセルホズバンク”は、2030年には高次加工製品輸出供給量が75 万4,000トンを超え、水産物製品輸出の1/3 を占めると予測している。

また、業界のさらなる発展のためには、追加の国家支援措置が必要で、このインセンティブには、資本コストの払い戻しや優遇金利が含まれることを指摘している。

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