洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９６ スケトウダラ（日本海北部系群）漁場産卵場周辺に磁場ケーブル

 

２０２５年０２月０２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃９６　スケトウダラ（日本海北部系群）漁場産卵場周辺に磁場ケーブル]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。スケトウダラ（日本海北部系群）の漁場、重要な資源再生産のための産卵場にもかかわらず檜山沖で計画されている洋上風力発電プロジェクトにおいて、再エネ海域利用法の「有望区域」から外れている乙部沖を南北の海域をつなぐ形で海底直流ケーブルを敷く可能性があると、２０２５年１月３０日付北海道新聞（神田幸様）が伝えている。

洋上風力発電プロジェクトが先行している欧米の漁業界は、風力発電所の建設中の杭打ちの現場近くで魚類が打撲で死んだり、発生する衝撃音で建設が完了した後もしばらくの間、当該地域を資源が避け続けること、杭打ち衝撃音、稼働中のタービンの騒音が、タラ等の産卵行動中のコミュニケーションなど生物学的に重要な手がかりをかき消す可能性があること、さらには、商業的に価値の高い様々な魚種が、送電施設によって形成される電磁場にさらされ、通常の行動能力を失い捕食される機会が増大することが危惧されること等を指摘している。

スケトウダラ（日本海北部系群）の成魚の利用者は、当該沿岸沖合漁業者ばかりでなく、少なくとも北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となっており、納得のいくプロセスが求められることになる。

現在、スケトウダラ日本海北部系群は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでいる最中となっている。

次は当該記事の転載となる。

 

２０２５年０１月３０日　北海道新聞（神田幸様）【乙部】から転載

洋上風力「有望区域」外の乙部沖　南北つなぐケーブル設置も　道、漁業者らに説明

北海道は2025年1月29日、檜山沖で計画される洋上風力発電用の海底直流ケーブルについて、関係者向け説明会を町内で開いた。乙部沖は再エネ海域利用法の「有望区域」から外れているが、南北の海域をつなぐ形で海底直流ケーブルを敷く可能性があり、これまでの経緯や海底ケーブルの概要などについて説明した。

漁業関係者や各町内会長など町民30人が参加し、非公開で開催。資源エネルギー庁の担当者は、檜山沖で洋上風力発電事業を検討中の事業者にアンケートを行ったところ、檜山沖南北の海域からそれぞれ陸地に送電するよりも、海底直流ケーブルで南北をつなぐ方が、効率がよく、コスト削減につながるとの回答を複数から得たと語った。

敷設が想定される海底ケーブルは直径10～20センチで、なだらかな砂地を掘って複数本設置する可能性がある。着床式風車は水深50メートル程度までの海域に建設できるが、ケーブルは水深数百メートルまで敷設可能という。

道と同庁によると、参加者からは安全性や設置場所の調査などについて質問があり、「電磁波は家庭用磁気治療器程度。ボーリング調査などはしないが、魚礁などを考慮して調査したい」と回答したという。

説明会後の取材に、地元のひやま漁協の幹部は「水揚げ量が落ち、漁業者が高齢化する中で将来のことを考えて涙をのんで洋上風力事業の推進事業に協力している。次のステップに早く進めてほしい」と強調した。

乙部沖を除く檜山沖での洋上風力発電事業を巡っては、同法に基づく法定協議会が設置され、地元自治体などが協議を進めている。協議が整えば同法の「促進区域」に指定され、発電事業者の公募が始まる見通しだ。

ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第４回目設定 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０１月３０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾　第４回目設定]

ロシア漁業庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾の実施を試み、第１回目を２０２４年１１月１３日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ、第２回目を２０２４年１１月２８日に設定したが同様に失敗に終わったことを受け、これをさらに引き下げ第３回目を年明け２０２５年１月２３日に設定したものの、やはり、受付期限の１月２０日までに応札申請がなく不成立となった。

これを受け、同庁はスタート・プライスを更に引下げ、第４回目を２０２５年２月１８日に実施すると発表した。

参加申請受付期限は同じ１４日までとなっている。

上場されるのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。

スタート・プライスは第１回目の１２８億ルーブル、第２回目の１１５億ルーブルから更に引き下げられ、第３回目は１０４億ルーブルだった。

２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。

また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。

１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性がると指摘する。

従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。

一方、アジア市場、特に中国は活製品が主軸で、このための大陸を横断する物流コストも大きく、冷凍製品の市場も開拓されつつあるものの、飛躍的な拡大はないと予想されている。

北海道機船連 １月２７日からオホーツク海自主休漁３月１１日まで 道内沖底１３隻 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1009）

　

ロシア極東 ２０２５年 サケマス予想３１万トン止まり 前回マス豊漁年の半分 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1008）

スケトウダラ国際市場価格 複数のインデクスが上昇を指し示す リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０１月２９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[スケトウダラ国際市場価格　複数のインデクスが上昇を指し示す]

北海道機船漁業協同組合連合会（担当　原口聖二）は、スケトウダラの国際市場価格を把握するため、当該魚種の主要な製品と仕向け市場のモニターに取り組んでいる。

近年、世界のスケトウダラ生産量は３５０万トンで、ロシアが１８０万トン-１９５万トン、米国が２０２２年の約３割減を除き１５０万トンを占めている。

スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきた。

これに加え、ロシアは一連の制裁措置への対応として国内市場への供給拡大にも取り組みを開始している。

これらのことから、スケトウダラの国際市場価格を把握するためには、①ロシアから中国へのH&G（ドレス）供給価格、②ロシア国内H&G（ドレス）卸売価格、③米国から日本へのすり身の供給価格、④中国からEUへのフィレの供給価格（今回ユーロ・スタットのデータは２０２４年９月まで）等をモニターしなければならない。

これらの複数のスケトウダラ国際市場価格把握のためのインデクスは、２０２４年秋から２０２５年１月にかけ、別グラフのとおり押しなべて上昇を指し示している。

 

 

 

 

ロシア 中国向け冷凍スケトウダラ輸出 数量前年比約８８％ 単価２５％低下 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

 

２０２５年０１月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　中国向け冷凍スケトウダラ輸出　数量前年比約８８％　単価２５％低下]

昨年２０２４年の中国の冷凍スケトウダラ（主に洋上H&G：ドレス）製品輸入数量は４８万３,０００トンで、前年比約８８％となった。

また年間平均単価は９９３ドル/トンで前年比約２５％低下した。

スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&Gを生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出することを仕向けの主流としてきた経緯がある。

新型コロナウイルス（CV１９）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、２０２１年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV１９となった、２０２３年以降、中国への直接輸出ルートが回復を見せている。

しかし一方で、一連の制裁措置の影響で輸出が、過度に中国向けに集中、同国の経済悪化もともなって、２０２４年は供給価格が低迷した。　　

米国は、２０２２年７月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に２０２３年１２月には、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとった。

EUは、２０２２年３月以降、ロシアの水産物製品輸出者リストを更新していない。

また、EUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税をとりやめ１３.７％の標準関税を設定している。

さらに英国は、２０２２年７月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、３５％を設定している。

韓国一般紙がロシア海域を含めた近年のスルメイカの不漁を伝える 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国一般紙がロシア海域を含めた近年のスルメイカの不漁を伝える]

韓国中央日報（WEB）は、近年のロシア海域を含めたスルメイカの不漁を伝えている。

同紙によると、韓国水産協同組合中央会「イカの高騰続く」見通しとの報告書を発表した。

漁獲量減少により、韓国では最近イカ（オジンオ）のことを「クムジンオ（金のようなイカ）」「オプジンオ（イカがない）」などと苦笑交じりに呼んでいるが、そんなイカの価格は今年も高騰するものとみられる。２０２５年１月２７日、水産協同組合中央会水産経済研究院が発刊した報告書「２０２５水産経済展望」を見ると、今年冷凍イカ１キロの消費者価格は１万７８５０ウォン～２万７３３ウォン範囲で策定され、平均１万９８７８ウォンを記録するものとみられる。これは昨年の価格（１万８８７４ウォン）に比べて５．３％上昇したもので、２０１５年（６８６５ウォン）と比較すると２．９倍にもなるというのが水産経済研究院の見通しだ。

この報告書で原因として挙げられているのが「近海イカの生産量減少」だ。気候変化で近海の水温が上昇し、寒帯性の魚種であるイカ（生息適正水温１５～２０度）が漁場を離れているという意味だ。実際に、海洋水産部国立水産科学院の科学調査船の観測結果によると、昨年韓国近海の年平均水温は１８．７４度だったという。

２０２３年（１８．０９度）に続いて年平均水温が大幅に上昇し、歴代最高値を更新した。海域別には東海（トンへ、日本名・日本海）１８．８４度、西海（ソヘ、黄海）１７．１２度を記録したほか、南海は２０．２６度で２０度を超えた。漁業生産動向調査を見ると、１９９４年２０万トンに迫っていたスルメイカの漁獲量は２０２３年には２万３３４３トンに急減した。報告書は「２０２３年ロシア漁場（*報告担当者　原口聖二：日本海沿海地方海域）でのイカ入漁が再開されたが漁況が悪い」とし、供給が需要を満たすことができないと分析した。

これに伴い、食卓のおかず物価は脅威を受けている。老若男女問わず人気のイカはもちろん、「いかさき」も政府が管理する４５８品目の消費者物価指数項目に含まれる。国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）資料を見ると、昨年１２月イカの消費者物価指数は１２３．５７、いかさきは１２０．７９を記録して平均（１１７．８９）を上回った。これは２０２０年イカ・いかさきの平均価格を１００として換算した数値だ。

このような価格負担で釜山東区凡一洞（ドング・ポミルトン）一帯に集まった飲食店では、すでに数年前からいかさきのおかずが痕跡をなくしたという。報告書はこのようなイカ漁獲不振の影響を受けて全体漁業収益もまた赤字を免れるのは難しいと展望した。

高騰するイカ価格を防御しようと政府はあらゆる手を尽くしている。遠洋イカの国内需給を増やすことが代表的だ。海洋水産部によると、昨年４月から釜山甘川（カムチョン）港などを通してフォークランドなどから搬入した遠洋イカ７万２６８トンを国内市場に流通させた。２０２３年（３万７３６７トン）よりも遠洋イカ流入量を８８％増やした。これによって年中消費者価格が同じ水準で推移したというのが海水部の自己分析だ。

海水部関係者は「今年のソル名節対策として、１月２日から政府備蓄物量９００トンを市中に放出していて、流通業者４５カ所と協力して『大韓民国水産大展』など最大５０％割引を進めている。価格負担を軽くするために、連休期間に伝統市場で国産水産物を買う場合、金額により１万～２万ウォンを地域商品券で払い戻しするイベントを併行した」とし「イカ漁獲量の減少に伴う長期的な対策も検討している」と明らかにした。

ロシア ウズベク共同操業 極東でスケトウダラ２万トン / ロシア ２０２４年 南極オキアミ漁８万トン 日刊みなと新聞

ロシア オホーツク海抱卵スケトウダラ漁 出だしは前年下回る 日刊水産経済新聞 （株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1007）

ロシア科学研究機関 ２０２５年漁期太平洋サケマス漁獲予想量 ３１万１,０００トンレヴェルと報告 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

　　

　

２０２５年０１月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　２０２５年漁期太平洋サケマス漁獲予想量　３１万１,０００トンレヴェルと報告]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは２０２５年１月２４日、学術評議会開催、同年２０２５年漁期の太平洋サケマス操業の漁獲勧告について論議を行った。

議長は、同研究所所長コロンチンが務め、極東地方各支部の代表者らが参加した。

この中で遡河性魚種部門長マズニコワは、迎える同年漁期の太平洋サケマス漁獲予想量が３１万１,０００トンレヴェルにあることを報告した。

同研究所が発表した。

 

ノルウエー養殖サーモン業界 トランプ２.０ 不合理な貿易障壁を懸念 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２５年０１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ノルウエー養殖サーモン業界　トランプ２.０　不合理な貿易障壁を懸念]

ノルウエーに本部を置く水産業グローバル・ミディアは、同国養殖サーモン業界において、トランプの米国大統領就任による“不合理な貿易障壁”設定の可能性に懸念が広がっていると伝えている。

長年、当該業界を見てきた者の中には、米国の輸入水産物への依存度とノルウエーとの強い関係が輸入関税の抑止力になると考えている者もいるが、新政権の行動を予測することは難しいと指摘する者も多い。

業界団体“シーフード・ノルウエー”（Seafood Norway）は、ノルウエーを対象とした高関税設定の可能性は低いとしながらも、予測不可能な行動が、同国業界関係者の多くに、今後の展開について不安を与えていると指摘している。

ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（１月１９日）

 

２０２５年０１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（１月１９日）]

今年２０２４年８月から始まったロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”の枠組みによる２０２４年-２０２５年のプログラムに基づく投入調査船の現況を、ロシア漁業庁が１月１９日発表した。

“大調査航海”は、科学調査船“アトラント・ニロ”（АТЛАНТНИРО）と“アトランチダ”（АТЛАНТИДА）により、１８ケ国の排他的経済水域と領海で行われることになっている。

アトラント・ニロ”は報告日現在、モーリタニア海域から再びモロッコ海域に戻り調査を継続している。

一方“アトランチダ”はモーリタニア海域で調査を継続している。

なお、この“大調査航海”の最大の目的は、アフリカ海域の水棲物資源の評価であり、科学データの入手とロシア漁業の操業機会の発展にあるが、このほか輸出市場の拡大、アフリカ大陸におけるロシアの地政学的地位の強化に新たな機会を生み出すことに貢献することになる。

 

 

ノルウエー 中国への活ズワイガニ初供給に成功 ロシア業界と競合が始まる リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２５年０１月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ノルウエー　中国への活ズワイガニ初供給に成功　ロシア業界と競合が始まる]

ノルウエー業界は、今般、中国に初めて活ズワイガニの供給を成功させた。

このセグメントにおいてロシアと競合が始まることを意味している。

ノルウエーから空路、２０２５年１月２３日までに初めてのロットが上海空港に到着した。

先に、ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、北京で中国税関当局者と協議を行い、活ズワイガニ輸出のための中国市場開放を求めていた。

この結果、中国は昨年２０２４年１２月、ノルウエーからの活ズワイガニ輸入を正式に承認し、当該セグメントに大きなチャンスをもたらした。

ノルウエー貿易産業水産省は今年２０２５年１月１日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、２０２４年５月下旬に発表していた。

既存のすべての許可が取り消しとなって、新たな条件に基づく許可申請が必要となり、今年２０２５年から、ズワイガニのTACの１０％が活製品出荷のために確保されることも決定された。

ノルウエー漁業海洋大臣ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲申請し、当該資源にアクセス可能となると説明していた。

ネスは、陸上産業の活動をさらに刺激し、原料供給漁獲割当が貢献するか否かを確認したいとしており、漁船の収益性確保が必要で、新たな操業パターン調整がプラスの波及効果をもたらす時、将来的に支援予算を用意すべきかどうかを判断することができると考えている。

 

ロシア スケトウダラ漁業 ２０２４年スリミ生産４７％増 制裁を背景に比率増す 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1006）

ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第３回目も不成立 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０１月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾　第３回目も不成立]

ロシア漁業庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾の実施を試み、第１回目を２０２４年１１月１３日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ、第２回目を２０２４年１１月２８日に設定したが同様に失敗に終わったことを受け、これをさらに引き下げ第３回目を年明け２０２５年１月２３日に設定したものの、やはり、受付期限の１月２０日までに応札申請がなく不成立となった。

上場されたのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。

スタート・プライスは第１回目の１２８億ルーブル、第２回目の１１５億ルーブルから更に引き下げられ、第３回目は１０４億ルーブルだった。

２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。

また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。

１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性がると指摘する。

従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。

一方、アジア市場、特に中国は活製品が主軸で、このための大陸を横断する物流コストも大きく、冷凍製品の市場も開拓されつつあるものの、飛躍的な拡大はないと予想されている。