水産北海道 2021-09-30 | ニュース
道機船連が密漁取締強化と違法漁具撤去を国に要請 オホーツク海のズワイガニ漁場価値の回復を求める
違法漁具の取り外し
道機船連は９月28日、オホーツク海を中心にロシア人乗船の便宜置籍船による密漁行為の継続と違法設置漁具の問題を重く見て、水産庁道漁業調整事務所に対し、密漁取締強化と違法漁具の引き上げを求める要請を行った。
要請は、道機船連の原口聖二常務が同調整事務所を訪ね、田原康一所長に風無成一代表理事組合長名の要請書を手渡した。
それによると、道機船連はロシア報道、関係者からの情報から2000年代後半、ロシア水域（ＥＥＺ）で主にカニを対象とした密漁取締が強化されると、密漁グループはロシア水域を波なら日本水域（ＥＥＺ）にシフト、日本の港を実質的「母港」にし、オホーツク海を中心にロシア人乗組員の便宜置籍船による日本水域での密漁漁獲物を貿易に見せかけ、日本の港へ製品を陸揚げするなど違法活動を継続していたと理解しており、これによって日本水域での違法漁具が増加、日本人漁業者にとって当該海域の漁場価値が一気に低下したと認識している。
また、オホーツク海を中心とした日ロ周辺海域は、2014年日ロＩＵＵ漁業防止協定が発効し、水産庁の取締活動の効果で、密漁は減少したものの、過去に設置された膨大な放置漁具の完全な撤去には至っていないのが共通の認識と考える。加えて完全に密漁が根絶されていないことから、引き続き新たな違法漁具も設置され、今年2021年に入っても、道機船連所属の沖合底引き網漁船が日本ＥＥＺオホーツク海で操業中、カニ漁具を揚網、自船の推進機器に絡める被害に遭うなど、乗組員の生命が危機にさらされ、漁業経営に莫大な被害をもたらす事例が複数回発生している。
このことから安全操業を確保し、日本ＥＥＺ海域の漁場価値を回復させるため、改めて水産庁道漁業調整事務所に対し、ロシア人乗組員が乗船する便宜置籍船の密漁取締強化と、オホーツク海のカニ漁場を中心として違法設置漁具の引き上げに関し、協力要請を行った。なお2017年日本でも「違法漁業防止寄港国措置協定」（ＰＳＭＡ）が発効してことを指摘し、この協定の厳格適用を遭わせて要請した。
その他、要請では、機船連所属の沖底漁船によるオホーツク海のズワイガニ漁獲量が日ロＩＵＵ漁業防止協定発効以後、急速に上昇、2012年のほぼゼロから2016年には800㌧に達した。その後、2019年までに200㌧、2020年には100㌧に満たないレベルまで低下し、再び漁場価値が落ちている一方で、米中の強い需要からズワイガニの国際価格は日本が買い負けするほどの形成を示し、沖底経営にとってズワイガニが国内市場への仕向けによる潜在的戦略資源に位置づけられることを指摘した。
最近の沖底漁船の漁具被害事例としては、2021年９月６日午前６時、オホーツク海枝幸沖合で枝幸港根拠の「第八龍寶丸」が操業中、違法に設置されたカニ漁具を揚網、自船の推進機器に絡め操業を中断した。同船は８月30日にも同様の被害を受けている。
２０２１年１０月０１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシアＥＥＺ沖獲り太平洋サケマス漁獲割当オークションの開催が発表される 効率漁具・漁法未解決]
ロシア漁業庁は、ロシア極東排他的経済水域（ＥＥＺ）における太平洋サケマス沖獲り向け漁獲割当オークションを今年２０２１年１２月７日-９日の３日間にわたり開催すると発表した。
落札による漁獲割当配分の権利は２０３３年（２０２２年から１２年間）までで、６海域、５魚種の５７ロットが、全体のTAC設定の約２割の範囲で別表のとおり上場される。
申請受付は９月３０日から開始され、締め切り期限は１２月２日までとなっている。
ロシアでは、２０１６年以降、太平洋サケマス漁獲を目的とするＥＥＺ、領海、内水面での流し網の使用は禁止されており、この効率的代替漁具・漁法問題は未解決となっている。
ロシア漁業庁は、科学調査のレヴェルではあるが、トロールで太平洋サケマスが漁獲されるため、この漁法の使用を示唆している。
ロシア漁業庁は、今年２０２１年のロシアＥＥＺにおける太平洋サケマス沖獲り向けTAC約２万１,０００トンに対し、漁獲割当としてベニザケ３,７００トンを含む約６,０００トンの太平洋サケマスを７社に配分しているが、この実績に関する情報は確認される範囲で伝えられていない。
当該資源利用に関するアクセス、特に漁具・漁法に関する情報が、関連する日本業界にとっても、注目されている。
更に別要素として、ロシア漁業庁は、２０２１年３月１８日、同庁長官シェスタコフが議長となり、傘下科学研究機関代表者会合を開催、来年２０２２年の自国EEZ太平洋サケマスの沖獲り向けTAC設定について、今年２０２１年の２万１,０００トンから一機に１/３相当の７,０００トンを削減、１万４,０００トンとする勧告を承認している。
主要魚種のベニザケとシロザケもそれぞれ約３,０００トンずつ削減されることとなっている。
なお、沿岸定置網漁業における太平洋サケマス操業は、非ＴＡＣ対象で、別途、漁獲勧告に基づき行われている。
報告担当者 原口聖二：北クリール海域のベニザケを例に、向う１２年間TACの増減がないことを前提とし、今年２０２１年とTAC設定が全く同じ場合と、勧告どおり来年２０２２年の削減設定が承認された時のスタート・プライスでの落札単価試算。
（北クリール海域ベニザケ１ロット）
①２０２１年TAC設定踏襲の場合
４,５９５トン ｘ １.８４０％ x １２年 １,０１５トン
１３,８４０,６８６ルーブル÷１,０１５トン １３,６３６ルーブル/トン 約２０.５円/kg
②２０２２年削減TAC設定の場合
３,０６４トン ｘ １.８４０％ x １２年 ６７７トン
１３,８４０,６８６ルーブル÷６７７トン ２０,４４４ルーブル/トン 約３０.７円/kg
③参考
現在、ロシア政府が準備している水棲生物資源利用税引き上げ法案でのベニザケ
ベニザケ ２０,０００ルーブル/トン ⇒ ３０,０００ルーブル/トン 約￥４５.０/kg
２０１６年０２月２６日 一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[太平洋サケマス漁獲の流し網漁業代替にかかる表層定置網の有効性検証の計算]
ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止に伴い、遡河性魚種の漁獲のため許可される代替漁法リストが極東漁業規則に盛り込まれることになる。
業界と科学研究機関は合理的で安全な代替漁具を見出したが、現在、これが同漁業規則改正案にリストされていないことが問題となっている。
これは既存の漁船の構造的特徴をいかす表層定置網であり、業界は唯一現実的に代替可能な漁法だと主張している。
業界が科学研究機関に依頼し、この有効性を検証した計算の条件設定等は次のとおりとなっている。
２０２１年１０月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２１年漁期 ロシア極東・北海道沿岸シロザケ操業概況（９月２９日）
“２０２１年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較”
今年２０２１年漁期、ロシア極東全体のシロザケの生産量は、同年９月２９日までに６万４,３３１トンとなり、これに北海道の漁獲量２万７,１６４トンを合わせると、４０°N以北、１８０°E以西の両地方沿岸で９万１,４９５トンのシロザケが漁獲された。
北海道に隣接するサハリン州の沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに１万７,２３３トンで、ロシアの生産の１３.４％にとどまっており、対北海道比では６３.４％となっている。
なお、報告対象沿岸における北海道の漁獲量シェアは２９.７％となっている。
２０２１年０９月３０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（９月１７日）]
“二艘引き西海トロール 韓国イカ漁業を牽引“
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２１年度漁期（管理期間２０２１年７月-２０２２年６月）の２０２１年７月１日から同年９月１７日までのスルメイカの漁獲量は、２万１４０トンで、前年度同期の２５７％、ＴＡＣ設定８万３,８３０トンに対する開発率が２４％となっている。
前年度漁期となる今年２０２１年１月１日から、資源管理を目的に近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
当該漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、既に３,３４０トンを漁獲、当初枠に留保枠を合算してもTAC開発率は既に７０％となり、今後の展開次第では、漁業種間利用調整、あるいは期中見直しに発展し、波紋を呼ぶ可能性のある進捗となっている。
一方、科学研究機関の勧告により、各漁業種の内、唯一、ＴＡＣを拡大させた二艘引き西海トロールは９,０２０トンを漁獲し、前年度同期の２００％を超える生産となっており、全体の４５％を占めプレゼンスを発揮、今漁期、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。
西海トロールは、２０１８年度漁期に試験的にＴＡＣ設定が導入され、２０１９年から正式枠となった経緯がある。
なお、主要漁業の沖合イカ釣は、ロシア政府間協定に参加している漁船もあり、まだ３,８４０トンだが、それでも前年同期の１６２％の生産となっている。
２０２１年０９月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[アレッグ・カン創業漁業会社“クック”への債権者破産申し立てが認められる]
極東の“カニ王”と称されたアレッグ・カン（Олег Кан）が創業した、漁業会社クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス（Курильский универсальный комплекс：“КуК”：“クック”）の破産宣言がサハリン州仲裁裁判所によって行われた。
香港の取引業者“C-World Limited”は、２０２０年８月、カニ製品の供給契約を結んだが“クック”が前渡金を受け取りながらこれを履行しなかった。
“C-World Limited”は、約３,５００万ドル相当の賠償を求め提訴していたが、ロシア当局が“クック”の銀行口座を停止させたことから、債権者破産申し立てに踏み切ったとされている。
今回、サハリン州仲裁裁判所は“C-WorldLimited”の請求を合理的であると認めたが、同時に、“クック”は他の債権者に対して債務を負っており、返済の可能性に関する内容は明らかにされていない。
アレッグ・カンには２０１４年から２０１５年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。
製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は２億１,３００万ルーブルと見積もられている。
また、アレッグ・カンには、２０１０年にウラヂオストクで殺害された同業他者ワレリイ・プヒデンコ（Валерий Пхиденко）事件への関与の疑いがかけられている。
なお、アレッグ・カンは、海外逃亡中とされ、国際指名手配中となっている。
２０２１年０９月２９日
リポート 北海道機船漁業協同組合内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２１年漁期北海道隣接サハリン州シロザケ操業概況（９月２６日） 北海道沿岸との進捗比較]
今年２０２１年漁期、北海道に隣接するサハリン州の沿岸のシロザケ漁獲量は、同年９月２６日までに１万６,０００トンで、一方の北海道の沿岸は２万３００トンとなっている。
また、ロシア極東全体の生産量は報告日までに６万３,０５０トンで、これに北海道沿岸を含めると、おおまかに４０°N以北、１８０°E以西沿岸で８万３,３５０トンのシロザケが漁獲されたことになり、サハリン州と北海道のシェアは、それぞれ、１９.２％と２４.４％になる。
他方、当該操業を序盤リードしてきた東西カムチャツカ半島沿岸は２万４,９３０トンで約３割となっている。
なお、南クリール沿岸と東サハリン沿岸の漁獲ダイナミズム、進捗は、別図の通りとなっている。
２０２１年０９月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[＃１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 洋上風力発電"まったくエコロジーではない"フランス漁業者抗議行動]
2021年9月24日、フランス北部ノルマンディー地方の漁業者らが、洋上風力発電プロジェクトにより漁獲量が減るとして抗議活動を行った。
"Reuters"が伝えた。
デモ行進のほか、現地水産当局の事務所に魚をぶちまけ、船上で照明弾をたくなどして反対姿勢をアピールしたとしている。
漁業者らは「風力発電により、魚が風で流され、漁獲量が減る」「騒音で生物が死滅する」「漁場も狭くなる」と抗議した。
漁業者のクレメンティーヌ・ルガイヤールは、英国のＥＵ離脱、複雑な規制、そして今度は洋上風力発電所建設で、水産業界はとても”うんざりしている”と語り、当然ながら漁場が奪われ、すべてが破壊されてしまうと加えた。
また、政府は状況を理解しておらず、洋上風力発電はまったくエコロジーではないと言及、漁業者はがんじがらめになっており負担が重すぎて、もう手に負えないと述べた。
風力発電所を漁船から500m離れた場所に設置すると、200デシベルの騒音が発生し、魚類も甲殻類も死んでしまい、洋上発電はすべてを破壊するとしている。
更に、クレメンティーヌ・ルガイヤールは、洋上に風力発電所を設置することに関する政府の認識はゲーム程度のようなものだと語り、少なくとも他の国との競争に勝つため、漁獲割当を達成するための環境整備こそ政府のやるべきことだと言及した。
フランス政府は風力発電を、クリーンエネルギーと雇用創出につながるとし2027年までの稼働を目指して洋上風力発電所の建設を進めている。
２０２１年０９月29日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 北西大西洋漁業機関NAFO漁獲割当の前年レヴェル確保を発表]
ロシア漁業庁は北西大西洋漁業機関NAFO第４３回会合において、タラ、メヌケ、カラスガレイ、など主要魚種の漁獲割当を前年レヴェルで確保したと発表した。
会合は通信を利用して開催された。
NAFOが管理する水棲生物資源の持続可能な管理のための重要な決定が行われた。
当該協定は、生態系に十分に留意した漁業管理を実行するもので、特に、国連総会の決議に従って脆弱な海洋生態系を保護する必要性を考慮している。
ロシアの利益のための主要な商業資源となる、タラ、メヌケ、そしてカラスガレイの割当量は、前年水準が保たれることとなった。
２０２２年の第１四半期中は、港湾検査と混獲管理の取り組みを含め、３M海域のタラ資源の追加の保全措置が継続される。
また、NAFOの締約国は、２０２２年に３M海域のエビ漁業を停止するとともに、当該資源の現在の管理措置を検討するための作業継続を決定した。
なお、NAFOは、ロシア連邦漁業庁カナダ代表部代表テムル・タイロフ（Темур Таиров）を新たな委員長に、またDeidre Warner-Kramer（米国）を副委員長に選出、さらに第４４回会合を２０２２年９月１９日-２３日ポルトガルにおいて開催することを決定した。
（添付 2022年ＮＡＦＯ漁獲割当）
２０２１年０９月２７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁 水産物取引所“ビルジャ”への行政支援発表と頓挫の歴史]
ロシア漁業庁は、今般、改めて水産物製品取引所“ルイブナヤ・ビルジャ”（Рыбная биржа）でのオークションによる商品取引を推進する計画を発表した。
“ビルジャ”でのオークションによる製品取引構想は、１９９１年のソ連崩壊直後のロシアから脈々としてあり、それは、“リアル”から“電子”に手法が変わっただけで、背景に商品取引の過程の透明化、伴った税収の確保等がある。
一方で、この３０年間、“ビルジャ”でのオークションの構想が何度も立ち上がり、そして頓挫、定着しない理由は、基本的にロシア漁業の製品が冷凍であり、生鮮品のような価格の振幅を示す競争が発生せず、いわば“場外取引”に合理性があるからと推察される。
また、この点において、釜山等で行われる魚卵のオークションは生産量によって大きく価格の振幅があることから合理性があり、“開場”を地元に誘致したいロシアの意図は納得のできるところと言える。
今回、同庁長官シェスタコフは、“ビルジャ”での取扱いをスケコ、サケマス製品、カニ等、高価格帯の商品を対象として絞り込み、この取引所のインフラ整備から行政支援を開始する旨を表明したとされている。
２０２１年０９月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“チェルシーFC”オーナ アブラモヴィッチはスケトウダラ漁獲割当を維持する]
サハリン州仲裁裁判所は、ロシア独占禁止庁の申し立てを退け、ユダヤ系ロシア人の石油王で英国プレミアリーグのチェルシーFCのオーナ、オリガルヒ（新興財閥）の*ロマン・アブラモヴィッチが関与する年間約１万トンのスケトウダラの漁獲割当を維持する判決を下した。
同裁判所は、独占禁止庁の主張が、訴えを完全に満たすものではないとしている。
独占禁止庁は、アブラモヴィッチらが経営する“ダリニイ”（Дальнее）社所有のサハリン州企業“ポロナイ”（Поронай）に漁獲割当を譲渡した企業自体が、違法な状態で実質的に外国資本管理を受けており、外国人投資法に抵触していることから、取引自体が無効だと指摘、“ギドロストロイ”（Гидрострой）社創業者で元上院議員のベルホフスキーも本件の関係者だと一部伝えられた。
独占禁止庁が、サハリン州仲裁裁判所に申し立てを行ったことから、同庁の主張が認められた場合、当該漁獲割当が、ロシア政府に一度返還され、オークションにより再配分されることが予想されていた。
“ポロナイ”は、２０２０年、“サリュート”（Салют）社から漁獲割当を譲渡された。
今年２０２１年の“ポロナイ”のスケトウダラの漁獲割当は、オホーツク海で１万８８０トンとなっており、製品市場価格は約７億５,０００万ルーブルと見積もられた。
“サリュート”は、“エカルマ”（Экарма）グループの“アイルプ”（Айруп）社から分離独立する形で設立された。
２０１９年、独占禁止庁は、“アイルプ”が外国人投資の違法な管理下にあることを摘発していた。
２０１５年から“アイルプ”の資本の４９％は、韓国企業“Myungsung Fishery”となっているが、独占禁止庁によると“アイルプ”の製品の主な購入者は同韓国企業であり、“アイルプ”の統制、権限を妨げていると指摘した。
このことから、独占禁止庁は、“アイルプ”が合法的に“サリュート”に漁獲割当を譲渡することは出来ないと説明していた。
*ロマン・アブラモヴィッチ（Роман Аркадиевич Абрамович）
1966年10月24日生まれ。ユダヤ系ロシア人の実業家。石油王。投資会社“ミルハウス・キャピタル”のオーナであり、“オリガルヒ”（新興財閥）の一人。また、チュクチ自治管区知事を務めた。“フォーブス誌”によれば、187億ドルの純資産を所有。英国プレミア・リーグのチェルシーFCのオーナ。
報告担当者 原口聖二：
２０２１年７月、ロシア大統領プーチンは、外国人資本参加規制強化法に署名している。
同法は“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）を改正、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化を目的としている。
これまで、ロシア漁業分野における外国人投資は、２００８年４月２９日付ロシア連邦第５7-FZ号”外国人投資法”に基づき、資本の５０％以上となる場合のみ、政府委員会の承認が必要とされていた。
２０２１年０９月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 北方領土漁業コンビナートを相次いで視察]
ロシア漁業庁は、２０２１年９月２２日、サハリン州へ出張中の同庁長官シェスタコフが北方領土の漁業コンビナートを相次いで視察したと発表した。
まずシェスタコフは択捉島沿岸で操業中のシロザケ操業の現場を視察、同島キトーヴイ（内岡）の”ギドロストロイ”（Гидрострой）の”ヤスニイ”（Ясный）工場を訪問した。
”ヤスニイ”はサケマスの加工を中心に操業しており、１日５００トンの製品を生産している。
さらに、シェスタコフは色丹島クラバザヴォドスク（穴澗）の”ギドロストロイ”系列”クリリスキー・ルイバク”（Курильский рыбак）の“クラバザヴォドスク”（Крабозаводск）工場を訪問した。
“クラバザヴォドスク”は２０１９年に操業を開始、年間約１０万トンの原魚加工を行っており、ロシア初の最新の設備を備えた加工場となった。
同工場に主力取り扱い魚種はスケトウダラ等で、すり身、ミンスの生産も開始している。
シェスタコフは、ロシアの５００万トンの漁業生産の内、高次加工製品化されているのは２５％のみで、これを拡大することが漁業分野発展のための重要な任務の一つだと語り、今後数年間で、少なくても６５％まで引き上げる必要があると加えた。
また、漁業分野の発展がクリール諸島の社会経済にとって非常に重要であり、近代的な製造業の創出が、地域住民の福祉の向上と新しい専門家の誘致に貢献することになると言及した。
２０２１年０９月２２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア政府委員会 水棲生物資源利用税増加案を支持]
ロシアの立法活動に関する政府委員会は、水棲生物資源の利用税の増加にかかるロシア農業省案を支持した。
ヴェドモスチ紙（WEB）が伝えた。
先にロシア農業省は、一部の魚種を除き、大部分の水棲生物資源利用税の大幅な増加案を公表していた。
改正の導入により、水棲生物資源の利用による予算収入はほぼ１０倍に増加し、２２億ルーブルから２１０億ルーブルになると見積もられている。
また、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフの試算によると、漁業分野からの総税額は２０％増加して８９０億ルーブルとなる。
ズべレフは、漁業者の負担は大きくなるものの、当該予算が沿岸地域経済、産業支援に向けられ還元されることを期待するとした上で、一方において、水棲生物資源から製品価格の変動性、漁獲量等、いくつかの点において説明不足な部分があることを指摘している。
ロシア漁業庁は２００８年以降、税率は改定されておらず、一方でこの間、生産者価格と小売価格は大幅に変動したと説明している。
当該案は既に財務省、経済発展省、産業貿易省、ＦＳＢほか関係省庁の承認が得られている。
商業価値の高い主要魚種では、次のとおりとなる。
オホーツク海スケトウダラ ３,５００ルーブル/トン ⇒ ４,３００ルーブル/トン（約￥６.４５/kg）
その他海域スケトウダラ ２,０００ルーブル/トン ⇒ ４,３００ルーブル/トン（約￥６.４５/kg）
カレイ類 １,０００ルーブル/トン ⇒ ２,１００ルーブル/トン（約￥３.１５/kg）
オヒョウ（カレスガレイを含む） ３,５００ルーブル/トン ⇒ １２,６００ルーブル/トン（約￥１８.９０/kg）
ベニザケ ２０,０００ルーブル/トン ⇒ ３０,０００ルーブル/トン（約￥４５.００/kg）
タラバガニ ３５,０００ルーブル/トン ⇒ ８０,０００ルーブル/トン（約￥１２０.００/kg）
２０２１年０９月２２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[国連制裁以後の北朝鮮漁業 自国海域における中国漁船との玉突き現象]
2017年8月に国連安全保障理事会が北朝鮮の水棲生物資源を輸出することを禁じる決議第2371号を採択したことにより、同国水産業は特に大きな打撃を受けているとともに、極東海域の船団形成に変化をもとらしているとロシア人東アジア史専門家は報告している。
これは、北朝鮮の漁業生産量から顕著で、2016年に100万トンを超えていたものが、2017年は884千トン、2018年705千トン、2019年に743千トンになっていることを指摘している。
更に、2020年から2021年のデータはまだ入手がないが、北朝鮮漁船のほぼすべてが、東海（日本海）から急激に撤退している。
北朝鮮東部沿岸最大の漁港の1つである清津港の衛星画像は、北朝鮮漁船の沖合へのアクセス減少の規模を明らかに示している。
しかし、沖合へのアクセス減少については、新型コロナウイルス（ＣＶ19）の蔓延と、これに伴った国境を越えることに関する北朝鮮当局の規制であり、一時的なものと見られている。
現在、ＣＶ19により、一時的に減少しているが、近年、ロシアと日本のEEZでの北朝鮮漁業者の違法活動が東海で大幅に増加した。
この理由は、中国漁業者による北朝鮮海域での集中的な漁業の始まりに関連していると分析されている。
1990年代以降、沖合の水棲生物資源を枯渇させてきた中国は、遠洋漁業発展への傾注を開始、沿岸国から漁獲割当を購入調達し始めた。
2004年6月、漁業分野の最初の5年間の北朝鮮と中国の協定が締結されたことで、北朝鮮海域への中国漁業者のアクセスが盛り込まれることも驚くべきことではない。
同協定は2010年と2015年に、更新、延長されている。
2014年から2015年に北朝鮮当局が東海の資源を利用するために請求した平均費用は、中国漁船1隻あたり3万ドルから4万ドルと見積もられている。
これらの操業は北朝鮮元山の距岸50マイルを漁場に、240トン-600トン級の中国漁船によって行われた。
北朝鮮海域に入域する中国漁船の隻数は、10年間（2004年-2014年）に年間約23隻ずつ、約8倍に増加、114隻から870隻となった。
一方、韓国諜報機関のリークによると、外貨不足のために北朝鮮が自国海域で漁業権の販売を行ったとされる2016年に転機が訪れた可能性がある。
2017年から北朝鮮漁業者が自国海域から“脱出”を開始するが、これは中国のはるかに強力な装備漁船の圧力の下で起こった可能性がある。
韓国漁船の14万ワットに対し、中国漁船は、約100万ワットの集魚灯を使用し、特殊な漁法でイカを漁獲することが知られている。
5-20個のランプを備えた北朝鮮の木造漁船は、サッカースタジアムをもカヴァーして照らす可能性さえある最大700個のランプを搭載した中国の“モンスター”漁船と競争することはできない。
外貨不足だけでなく、北朝鮮からの水産物輸出を完全に禁止した国連決議も、北朝鮮指導者に中国漁業者への漁権売渡しを促した可能性がある。
資源だけでなく、漁権の販売禁止が国連安全保障理事会によって明確にされたにもかかわらず、中国漁業者はそれを無視している。
北朝鮮の支援なしに特定漁船の密漁の事実を証明することはほぼ不可能と言える。
韓国海洋警察庁による衛星観測と船舶の通過監視のデータは、中国漁船が北朝鮮海域に入り、そこで操業を続けていることを示している。
最近の事例として同庁は、北朝鮮海域でイカを違法漁獲したと疑われる、東海韓国海域を南下した中国漁船を拘束、中国当局へこれを引き渡したと2021年8月2日発表した。
中国漁船“Yodaneo 26013”（290トン）の乗組員84名は、同年6月22日、北朝鮮海域へ入域、当該海域で違法漁業を行っていたと疑われる約4週間後の同年7月17日、東海南下中、慶尚北道鬱陵島東の海域で韓国海洋警察に拘束された。
当時、海洋警察警備艦艇と海洋水産部漁業指導船は、通信検問により、“Yodaneo 26013”が北朝鮮海域で操業を行っていた情報を把握した。
海洋警察は、船舶規模や航跡などから、イカ違法操業の疑いがあると判断、中国海洋警察に適宜、状況を通報した。
拘束以後、韓国に実質的にとれる措置がないため、海洋警察は海洋水産部と協力、中国海洋警察に引き渡すまでの半月間、監視下に置いた。
最終的に同年7月30日未明、中国海洋警察に引き渡されたが、“Yodaneo 26013”は、自国当局の警備艇の接近を確認すると、北朝鮮海域に向け逃走を開始、海洋水産部漁業指導船が走路を遮断、これを食い止めた。
国際的科学者グループによると、北朝鮮海域で中国漁船が違法漁獲したイカは、2017年に2億7,500万ドル、2018年1億7,100万ドル、2019年2億4,000万ドル、CV19が大規模蔓延した2020年でさえ1億7,900万ドル相当と見積もられ、それほど大幅に減少していない。
自国海域を中国漁船に玉突きで追い出された北朝鮮漁船2,000-３,000隻を、ロシア国境警備局が、自国海域で行動制御する十分な力と手段を持っているかは全く疑問である。
日本当局が大和堆で行っているように、年間最大5000回の侵入の試み（1日あたり平均13回）を防ぐことが出来るとは考えにくい。
報告したロシア人東アジア史専門家は、北朝鮮海域を含めIUU漁業を根絶するという抜本的問題を解決する必要があると指摘、北朝鮮漁業者には家族を養う他の方法がなく、ロシア海域への進出を続けるだろうと結んでいる。
２０２１年０９月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[またがり資源スルメイカ 北海道接続南クリール海域操業 約２,０００トン（報告日９月１９日）]
今年２０２１年漁期、北海道に接続する南クリール海域の日本EEZとまたがり資源となるスルメイカを対象としたロシア・トロール漁船による専門化された操業が、同年前週（９月５日からの週）から開始されている。
着業隻数は前週の６隻から２８隻と大幅に増隻した。
主漁場は色丹島北西部沖合で、船団の１週間あたりの漁獲量は１,７６５トン、今漁期開始から、同年９月１９日までの累計漁獲量は１,９８０トンとなっている。
なお、ロシア・トロール漁船による南クリール海域のスルメイカを対象とした専門化された操業は２０１９年から確認されており、同年は１万７,４００トン、昨年２０２０年に１万４,０００トンを漁獲している。
