日本調査団水産分野 択捉島でギドロストロイの幹部から事業説明があった

２０１７年０６月２９日
産経新聞（ウラジオストク共同）
[日本調査団、択捉を視察　ロとの共同経済活動]
北方領土での日本とロシアの共同経済活動の実現に向け、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団は２９日、択捉島で調査を行った。水産、観光、エネルギー・インフラなどの専門分野のグループに分かれ、関連施設を視察し、事業の絞り込みを進めた。ロシア側関係者によると、エネルギー・インフラのグループはディーゼル発電所を訪れ、択捉島の電力供給事情の説明を受けた。ロシア側は新たな風力発電施設を建設するプロジェクトについて、日本企業の協力を求めた。この関係者によると、水産のグループは港湾施設や水産加工場を視察した。択捉島の水産加工会社ギドロストロイの幹部から事業説明があったという。

（関連過去情報）

２０１５年０８月２２日
サハリン発
[メドヴェージェフが択捉島ギドロストロイを視察　スケトウダラ製品サンプル試食]
ロシア首相メドヴェージェフは、２０１５年８月２２日、全ロシア青年教育フォーラムに参加するため、サハリンから専用機で択捉島に到着した。
到着後、メドヴェージェフは、副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ、ロシア極東発展大臣ガルシカ、上院議員ベルホフスキー、サハリン州知事コジェミャコらと共に、地元大手“Гидрострой”（ギドロストロイ）の水産加工・養殖施設等を視察した。
なお、この視察では、いくつかのスケトウダラ製品サンプルの試食等が行われた。

（参考過去報道　択捉に日本の水産加工装置　ロシアの管轄権容認の恐れ）
２０１０年１０月２７日　共同通信
[択捉に日本の水産加工装置　ロシアの管轄権容認の恐れ]
【モスクワ共同】北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、北海道のメーカーが製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で納入され、加工場で使われてきたことが２７日、分かった。同メーカーの技術者ら日本人２人が装置の整備のため、ロシアの査証を取得して２４～２６日に択捉島を訪問しており、日本外務省は「ロシアの管轄権を認めることにつながりかねない」と問題視している。
日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が絶えない。今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。
外務省ロシア課は「ロシア側の枠組みに従って四島に渡航するのは問題。個別の状況を見て指導するかどうか決める」としている。
ギドロストロイは北方四島の基幹企業で、豊富な水産資源を基盤に急成長。同社によると、択捉島を管轄するクリール地区の税収の約８割を納めている。

（参考過去報道　択捉島“夏”<中>　北方領土からの報告）
２０１３年８月１４日　北海道新聞
「択捉島“夏”<中>　北方領土からの報告」から抜粋
日本製も続々と
外国人がロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土に入ることはロシアの主権を認めることになり認められない-との日本政府の立場は、一顧だにされていない。
日本政府の渡航自粛要請にもかかわらず、日本人の影もちらつく。ギドロストロイにはこれまで、イクラ分離装置など日本製の加工設備が導入され、多くの日本人技術者が島を訪れた。1990年代半ばに道内メーカーの設備の導入を仲介したというサハリンの男性は「高性能で、ギドロストロイに感謝された」と振り返る。
日本製の設備の水準の高さは、よく知られている。7月、ギドロストロイ系列の水産加工場レイドボは、北海道の水産加工設備メーカーから最新設備を導入した。このメーカーは、北海道新聞の取材に応じていない。

日本のビジネス調査代表団 択捉島に到着

２０１７年０６月２９日
サハリン発
[日本のビジネス調査代表団　択捉島に到着]
日本のビジネス代表団（北方領土日ロ共同経済活動調査団）員６９名が、本日２０１７年６月２９日０９：００頃、択捉島に到着した。
「漁業・養殖」グループは、建設中の水産加工場等を視察した。

共同経済活動調査水産分野 国後島の主な対応はユジノクリリスキー・ルイブコンビナート

２０１７年０６月２９日
北海道機船漁連内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[共同経済活動調査水産分野　国後島の主な対応はユジノクリリスキー・ルイブコンビナート]
日本の技術を用いて加工　日本へのスリミ輸出は有望
ロ日南クリール共同経済活動調査の水産分野の国後島における対応は、主に”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）が行った。
サハリン一般紙（ＷＥＢ）がその旨を伝えた。
同コンビナートは、冷凍スケトウダラ、マダラ、コマイ、カレイ、オヒョウ、サバ、そして太平洋サケマス等、年間３万トンの水産物製品を生産している。
製品の約９０％はロシア国内市場向けとなっているが、アジア太平洋地域への供給拡大のポテンシャリティがある。
所属漁船は１５隻で、水棲生物資源へのアクセスの強力な基盤をもっている。
同コンビナートの代表ヴィタリー・ウスチェンコ（Виталий Устенко）は、製造設備の導入を含め、共同経済活動構築のため、外国人パートナーと多様な対話をする準備が出来ていると語った。
また、日本の技術を用いて、イカ、サバ、ニシン、そしてサンマを加工することに加え、日本とヨーロッパ市場に向け、スリミ製品を輸出することは有望だと加えた。

国後島”Южно-Курильский рыбокомбинат”

２０１７年０５月２５日 一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[国後島の漁業コンビナートがイワシ操業を準備する]
国後島の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリリスキー・ルイバコンビナート）は、今年２０１７年漁期のイワシ・サバ漁業の準備を開始した。
昨年２０１６年、同コンビナートは、デンマークで建造された巻き網トロール（巾着網）船“Асбьорн“（アスビオルン）を当該操業に投入した。
“Асбьорн“は１日あたり５００トンの生産能力をもち、漁獲物を数日間鮮度保持できる冷海水タンクを設備している。
同巻き網トロールは今漁期７月には操業を開始し、コンビナートの陸上加工施設へ漁獲物を供給することになる。
また、今漁期８月に、同コンビナートは中型冷凍トロール“Браттег”（ブラッテグ）を当該操業に参加させる。
“Браттег”も魚群発見のための装備と、当該操業に向けた漁具の改造を行っている。

２０１６年１０月１７日 サハリン発
[国後島漁業コンビナートが近代化する]
国後島ユジノクリリスク（古釜布）の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリリスキー・ルイバコンビナート）は、生産設備の近代化を行った。
同漁業コンビナートは、今年２０１６年夏、およそ２５年ぶりに復活したクリール海域でのイワシ・サバ操業に焦点をあて、デンマークで建造された新造船“Асбьорн“（アスビオルン）を投入している。
これに対応するため、サンクトペテルブルグの”Колд Трейд”（コールド・トレード）製の急速冷凍装置を設備した。
現在、国後島はサケマスの盛漁期となっているが、近代化された設備で、イワシ・サバに加え、スケトウダラ、マダラ、カレイ、コマイ等の処理も行っていくことなる。

２０１６年０８月２３日　サハリン発
[国後島の漁業コンビナートはイワシ操業に新造船を投入する]
国後島の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリリスキー・ルイバコンビナート）は、およそ２５年ぶりに復活したクリール海域でのイワシ操業に新造船を投入する。
これは、デンマークで建造された“Асбьорн“（アスビオルン）で１日あたり５００トンの生産能力をもっている。
なお“Асбьорн“は、既に試験航海を終えており、２０１６年８月１９日、ユジノクリリスク（古釜布）から約６時間の海域にイワシとサバの反応を確認している。

２０１３年１２月０４日 一般社団法人北洋開発協会
[日本企業“ＮＩＫＫＯ”の南千島等ロシアにおける成功]
日本企業“ＮＩＫＫＯ”のロシア現地代表マキシム・スクリヤン（Максим СУКЛИЯН）は、ロシア水産業界紙からのインタァヴューで、南千島等ロシアにおける成功の歴史について語った。
その中で、特に、サケマスの加工、魚卵の分離にかかる“ＮＩＫＫＯ”の設備の能力の高さは、他社の追従を許さないとスクリヤンは強調した。
また、スクリヤンは、国後島の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリルスキー・ルイブコンビナート）や、択捉島の“Гидрострой”（ギドロストロイ）等のクライアントからも、“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備に対する極めて高い評価を確認していると言及した。

２０１３年０８月２９日　一般社団法人北洋開発協会
[副長官ソコロフが国後島で日本企業“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備を視察]
ロシアの水産業界紙は、２０１３年８月２８日、サハリン州へ出張中のロシア漁業庁副長官ソコロフが国後島を訪問し、*日本企業“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備を有する”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリルスキー・ルイブコンビナート）を視察したと伝えた。
視察には、サハリン州副知事カレプキンらも同行、同コンビナート代表コロブコフがこれに対応した。
コロブコフは代表団に対して、日本企業“ＮＩＫＫＯ”の完全に自動化された加工設備を説明した。

国後で水産加工場視察 四島調査団が活動本格化【ユジノサハリンスク則定隆史】

２０１７年０６月２９日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[国後で水産加工場視察　四島調査団が活動本格化]
日ロ共同経済活動の具体化に向けた官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）は２８日、国後島で北方四島の現地調査を本格的に開始した。関係省庁や道内を含む３２企業・団体の関係者、根室管内の首長ら計６９人がグループに分かれ、水産加工場や小売店など１７カ所を視察し、日ロ両国が共同で取り組める事業の実現可能性を探った。北海道新聞ユジノサハリンスク支局のマリヤ・プロコフィエワ助手が国後島で取材した。ロシア側からは北方四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事らが調査団に同行し、ディーゼル発電所や空港、住宅なども視察した。コジェミャコ氏は水産加工場で長谷川氏と意見を交わし「日本の技術を利用したイワシやサバの加工に興味がある」などと提案。ロシア側が計画するホテルの建設予定地を訪れた際には「日本の専門家を呼んで共同で温泉をつくることを検討してほしい。ホテル内にレストランの場所を提供することも可能だ」と観光分野での協力も求めた。国後島での視察を終えた長谷川氏は記者団に「すばらしい自然があり、いろんな可能性があると思う」と感想を述べた上で「プロジェクトとして成立するかどうか、団員のみなさんの意見も聞いて具体化を探っていきたい」と話した。訪問団は同日午後、チャーター船「えとぴりか」（１１２４トン）で 択捉島 へ向かった。２９日に択捉島、３０日に 色丹島 を視察し、７月１日に根室港に戻る予定。

２０１７年０６月２８日
NHK
[北方領土調査団 国後島の視察終え択捉島へ]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けた現地調査団は２８日、国後島で港湾施設や水産加工場、病院などを視察し、ロシア側から説明を受けたあと、夕方、次の調査先の択捉島に向かいました。２７日、国後島入りした長谷川総理大臣補佐官を団長とするおよそ７０人の調査団は２８日、ロシア側の案内で島の最大の町、古釜布を視察し、漁業や観光・医療などテーマごとに３つのグループに分かれ、港湾施設や水産加工場、病院などを訪れました。このうち大手水産加工場では大量のサケやマスを加工できる最新式の機器がそろえられ、サハリン州のコジェミャコ知事は事業を拡大させたいとして日本企業による資本参加を呼びかけました。また加工で生じた水産廃棄物の処理が課題になっていることからリサイクル工場の建設を計画しているということで、日本との共同経済活動によって計画が実現することに期待を示しました。一方、国後島の調査では当初、地熱発電所やサケやマスの養殖場の建設現場などの視察が予定されていましたが、軍事関連施設が近くにあるなどの理由で実現しなかったということです。国後島での視察を終えた調査団は２８日夕方、船に乗って次の調査先の択捉島に向かい、２９日に現地でサケやマスの養殖場や温泉施設などを視察することにしています。
「いろんな可能性があると感じた」
調査団の団長をつとめる長谷川総理大臣補佐官は、最初の訪問地、国後島での調査を終えたあと、現地で記者団の取材に応じ「調査をしていろんな可能性があると感じた。ただしプロジェクトは具体化させなければいけない。これからプロジェクトとして成立するかどうか、経済性などを考慮しながら具体化に向けて取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで共同経済活動を実現させるための課題として「日本側とロシア側、双方の法的立場を害さないという前提になっている。こうしたハードルを１つずつ乗り越えていかなくてはならない」と述べました。また調査に参加した北海道根室市の水産加工会社の社長は「島の水産加工場を見てすばらしい施設だと感じた。ただ水産物の水揚げ量や詳しい魚種などの情報をもらっていないのでよくわからないところもある。共同経済活動の実現に向けては、確実に１つずつものごとを実行することがいちばん大事だと思う」と話していました。

（関連過去情報）

２０１３年１２月０４日
一般社団法人北洋開発協会
[日本企業“ＮＩＫＫＯ”の南千島等ロシアにおける成功]
日本企業“ＮＩＫＫＯ”のロシア現地代表マキシム・スクリヤン（Максим СУКЛИЯН）は、ロシア水産業界紙からのインタァヴューで、南千島等ロシアにおける成功の歴史について語った。
その中で、特に、サケマスの加工、魚卵の分離にかかる“ＮＩＫＫＯ”の設備の能力の高さは、他社の追従を許さないとスクリヤンは強調した。
また、スクリヤンは、国後島の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリルスキー・ルイブコンビナート）や、択捉島の“Гидрострой”（ギドロストロイ）等のクライアントからも、“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備に対する極めて高い評価を確認していると言及した。

２０１３年０８月２９日　一般社団法人北洋開発協会
[副長官ソコロフが国後島で日本企業“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備を視察]
ロシアの水産業界紙は、２０１３年８月２８日、サハリン州へ出張中のロシア漁業庁副長官ソコロフが国後島を訪問し、日本企業“ＮＩＫＫＯ”の水産加工設備を有する”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリルスキー・ルイブコンビナート）を視察したと伝えた。
視察には、サハリン州副知事カレプキンらも同行、同コンビナート代表コロブコフがこれに対応した。
コロブコフは代表団に対して、日本企業“ＮＩＫＫＯ”の完全に自動化された加工設備を説明した。

２０１６年０８月２３日
サハリン発
[国後島の漁業コンビナートはイワシ操業に新造船を投入する]
国後島の”Южно-Курильский рыбокомбинат”（ユジノクリルスキー・ルイブコンビナート）は、およそ２５年ぶりに復活したクリール海域でのイワシ操業に新造船を投入する。
これは、デンマークで建造された“Асбьорн“（アスビオルン）で１日あたり５００トンの生産能力をもっている。
なお“Асбьорн“は、既に試験航海を終えており、２０１６年８月１９日、ユジノクリリスク（古釜布）から約６時間の海域にイワシとサバの反応を確認している。

ロシア側も歓迎 日本の影響力拡大警戒も 北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】

２０１７年０６月２８日
北海道新聞【ウラジオストク共同】
北方領土の国後島で本格調査開始　日ロ共同経済活動
北方領土での日本とロシアの共同経済活動の実現に向け、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団が２８日、国後島で本格的な調査を始めた。専門分野に分かれて港湾、観光、病院などの施設を視察し事業の選定を進める。視察に同行したロシア・サハリン州のコジェミャコ知事はディーゼル発電所に立ち寄った際「設備が古くなっており、近代化が必要だ」と述べ、日本の協力を求めた。また調査団は港でロシア側から港湾整備や水産関連の事業計画の説明を受けた。地元当局者によると、ロシア国境警備隊の立ち入り制限区域付近を調査団が通る行程だったことなどを理由に、２８日に予定されていた燃料保管施設や 地熱発電 所などの視察が認められなかった。このため調査団はスケジュールを一部変更した。　国後島では他に、ホテル建設予定地や、博物館、空港などを回る。水産廃棄物のリサイクル工場や温泉施設の建設プロジェクトについても説明を受けるという。２８日午後に視察を終え、交流船「えとぴりか」で 択捉島 に向かう。

２０１７年０６月２８日
北海道新聞
[四島協力　霧中の船出　調査団国後入り　道内、漁業・観光に期待]
北方四島での日ロ共同経済活動に関する官民調査団約７０人が２７日、国後島に入り、事業の具体化に向け動き始めた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が共同経済活動の協議開始で合意してから約半年。道内参加者は漁業や観光分野などに期待するが、日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」の創設は見えていない。日本政府は調査を平和条約締結交渉の「重要な一歩」と位置づけ環境整備につなげたい考えだが、ロシアは経済に限定する姿勢が強く、先行きが見通せない中での船出となった。　「根室は（加工の原料となる）魚が非常に少なく苦しんでいる。そういう状況を少しでも緩和できる糸口がつかめれば」。調査に参加した根室水産協会の広田秀樹相談役は出発前、根室市で報道陣に、共同経済活動への期待感を示した。
■大きな好機
道東では近年、サンマやイカなどの水揚げが不振な上、昨年からロシア２００カイリ内の サケ・マス流し網漁 が禁止に。地元の漁業関係者は、四島周辺での栽培漁業などが実現すれば根室の水揚げが増え、原料確保につながる可能性があるとみる。漁業者も望みをかけ、根室湾中部漁協の高橋敏二組合長は「かつてのように北方四島の海で漁ができることを期待したい。少しでも風穴があけば」と語る。また、ロシアでのビジネスに力を入れ、今回の調査に担当役員を派遣した北海道銀行の笹原晶博頭取は「期待が先行する形になってはいけない」としながらも「北方四島は水産資源が豊富な地域で、大きなチャンスになる」。調査団に加わった加森観光の加森公人社長は、現地の自然環境や食材を確かめる予定で「魅力があるかは行ってみないと分からない。島の特徴を生かすのが私たちの仕事だ」と意欲を見せる。　ロシア側が関心を寄せる水産、観光や医療、インフラ整備に道内企業が参加できれば、道内経済の底上げにつながる可能性もある。　ただ、具体的な計画は見通せず、「特別な制度」も不透明だ。調査団に参加した辻泰弘副知事は２７日の出発前、報道陣に共同経済活動には「さまざまな可能性がある」と語ったが、道内経済団体幹部は「そもそも実現するのか、まだ見極めがつかない」と漏らした。
■調整加速へ
日本政府は当初、調査団の派遣を５月中に予定したが、日ロ間で移動手段などの調整に手間取りずれ込んだ。６月に予定していた元島民による初の空路墓参も悪天候のため中止に。政府には「目に見える形の成果を出していかなければ、平和条約締結交渉が停滞している印象を国民に与えてしまう」（官邸筋）との焦りがあったのが実情だ。政府は、今回の調査を踏まえて８月にも次官級協議を行い、９月の日ロ首脳会談に向けて調整を加速させる方針。首相の側近でもある団長の長谷川栄一首相補佐官は２７日、根室港でこう強調した。「与えられた任務は、少しでも早く首脳間の合意が実現するように、経済的なプロジェクトの可能性を増やすことだ。平和条約の締結につながる前提で行ってくる」
（根室支局　犬飼裕一、経済部　長谷川裕紀、報道センター　五十嵐知彦、東京報道　藤本卓郎）
■ロシア側も歓迎　日本の影響力拡大警戒も　【ユジノサハリンスク則定隆史】
北方四島への官民調査団が２７日、国後島に到着し、地元のロシア人島民からは日本との共同経済活動の実現に期待の声が上がった。視察先の多くはロシア側の意向が反映され、四島を事実上管轄するサハリン州は島の開発に日本の投資を呼び込み、島民生活の向上を図りたい考えだ。国後島では北海道新聞ユジノサハリンスク支局のマリヤ・プロコフィエワ助手が取材した。サハリン州のコジェミャコ知事は２７日、国後島古釜布の港で到着した調査団を前に「首脳が合意した共同経済活動の実現に向けいろいろな可能性を把握できるチャンスだ。視察したい場所はたくさんある」と歓迎の意を示した。２８日に予定する国後島内の視察には、サハリン州側が提案する事業の候補地が含まれ、温泉付きホテルの建設予定地もその一つだ。担当企業のドミトリー・リー社長（３８）は「協力の用意はできている。われわれの計画を調査団に説明したい」と強調した。　共同経済活動を巡っては、プーチン大統領は１５日、記者団に「島々での共同作業は可能だ。領土問題解決のために友好的な状況をつくっていくべきだ」と述べ、 北方領土問題 の解決に向けた環境整備になるとの認識を示した。だが、国内の保守派からは「ロシアの主権を奪われかねない」と、四島での日本の影響力拡大を警戒する声も出ている。

２０１７年０６月２８日
北海道新聞
[領土発言をロシアが問題視か　四島調査に根室市長参加できず]
２７日に根室港を出発した北方四島での日ロ共同経済活動の現地調査団に、「領土返還運動原点の地」である根室市の長谷川俊輔市長が突然参加できなくなった。日本政府が返還交渉の足がかりにしたい共同経済活動は、いきなり冷や水を浴びせられた格好で、「領土問題と共同経済活動は別だというロシア側のメッセージ」との見方も出ている。　根室市議会は２７日、緊急で北方領土対策特別委員会を開き、今回の事態に抗議する決議案を決定した。２８日の緊急議会で全会一致で可決される見通しで、２９日に外務省や内閣府に直接提出する予定だ。同特別委の永洞均（ながほらひとし）委員長は「理由も明らかにならないまま市長が参加できないことに強く憤っている。市民が取り組んできた領土返還要求運動が否定されたように感じる」と話す。　岸田文雄外相は２７日の記者会見で「関係各方面と調整をした結果だ」と強調した。ただ、政府高官は市長の領土問題に関する発言をロシア側が問題視したから行けなかったとの見方に関し「そういうことだろう」と話し、ロシア側の意向があった可能性を示唆する。市長は９日の参院 沖縄・北方問題特別委員会 で、共同経済活動の協議によって「（領土問題が）棚上げにならないかという不信もある」などと発言していた。一方で、共同経済活動の具体化を急ぐ日本政府が「足元をみられた」との指摘もある。今回の調査団は、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪れている「ビザなし訪問事業」の枠組みを活用。日本の訪問団は日本側が選考してきた。今回、ロシア政府の意向を日本政府がくんだとすれば、北方四島がロシアのコントロール下にあると日本側が認めたことにつながりかねない。北大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授は「ビザなし訪問の制度を揺るがしかねない大きな問題だ」と指摘。「ロシア側は市長の参加を拒んでも、成果を急ぐ日本政府が調査団派遣を取りやめないと分かっている。領土問題と共同経済活動を結びつけるつもりはないという意思表示ではないか」と話した。（根室支局　今井裕紀、東京報道　水野薫）

[60돌 맞은 원양산업] "한국 경제발전 이끈 신화 재건" 제2의 도약 꿈꾼다

[60돌 맞은 원양산업] "한국 경제발전 이끈 신화 재건" 제2의 도약 꿈꾼다
페이스북트위터 싸이월드네이버밴드
29일은 '대한민국 1호 원양어선'인 지남호가 60년 전 부산항에서 출어한 날이다. 60돌을 맞은 우리나라 원양산업이 악조건을 극복하고 제2의 도약에 성공할지 주목된다.
올해 원양어업 진출 60주년을 맞아 본보와 부산시, 한국원양산업협회 등을 중심으로 원양어업 60주년을 재조명하는 작업이 활발하다. 정부도 원양산업 재건을 위한 종합대책 마련에 나섰다. 낡은 선박을 현대화하고 외국인 승선 확대로 인력난을 해소하며 새로운 황금어장을 찾는 등 한국 원양산업의 제2 도약을 위한 발판을 만들겠다는 계획이다.
해양수산부는 올해 원양산업 60주년을 맞아 원양산업 경쟁력 강화 방안을 마련하기 위한 연구용역을 진행 중이다. 지난 4월 시작한 용역은 오는 10월 끝날 예정이다.
해수부는 용역을 통해 국내 원양산업 경영 실태, 오징어·참치·명태 등 주요 원양업종별 현황, 다른 원양조업국 동향 등을 분석한다. 관련 법과 제도를 고쳐 해외 수산가공시설 투자와 연계한 새로운 어장 확보 등 세부적인 전략도 마련한다. 조신희 해수부 원양정책관은 "최근 우리나라 원양기업들이 해외에서 양식, 유통, 가공, 판매 등 다양한 부문에 진출해 원양산업 외연은 확대됐지만, 이를 뒷받침할 제도는 충분하지 않은 실정"이라며 "용역 결과를 토대로 연말까지 원양산업 고도화를 포함한 종합 대책을 마련하겠다"고 밝혔다.
정부는 국제적으로 원양어장 자체가 줄고 있고 경쟁국도 많아 과거처럼 단순히 조업만 하는 원양어업에는 한계가 있다고 판단하고 있다. 최근 남태평양과 아프리카, 남미 등 주요 어장을 가진 연안국들은 자국에 대한 투자 규모에 따라 어획 할당량(쿼터) 배정도 달리해 이에 대한 대책도 필요하다. 이에 따라 해수부는 해당 지역에 진출을 희망하는 국내 투자업체들과 원양선사 간 합작 투자 등을 검토하고 있다. 특히 러시아 극동지역을 주목하고 있다. 이곳 수역은 다양한 어족 자원이 집단 서식하는 세계에서 손꼽히는 '황금어장'이다. 김영춘 해수부 장관은 최근 국회 인사청문회 서면 답변서에서 "연안국 공적개발원조(ODA) 확대와 대(對)러시아 극동지역 투자를 통한 조업 쿼터 확보 등 '원양산업 경쟁력 강화 방안'을 마련하겠다"고 밝혔다.

정부는 용역을 통해 원양산업 경쟁력을 악화하는 요인으로 지목된 낡은 선박과 인력난 해소 방안도 마련할 방침이다. 우선 원양선사 간 자조금 운용을 통해 선박 시설 현대화를 유도하는 방안을 검토한다. 선원 구인난 해결을 위한 외국인 선원 승선 비율 확대와 정책 자금 금리 인하 등 원양업계 경영 안정을 도모하기 위한 대책도 검토한다. 조신희 원양정책관은 "참치선망은 돈이 되기 때문에 원양업계가 척당 300억 원 정도 드는 신조 사업에 나서고 있지만, 영세한 업계는 신조 사업에 나서지 못하는 실정"이라며 "업계가 자조금 마련을 통해 선박 시설 현대화에 나서면 정부는 매칭펀드로 지원할 방침"이라고 말했다. 조 정책관은 "선원 구인난으로 원양업계가 외국 선원을 획기적으로 늘리려 해도 해당 노조의 반발로 쉽지 않다"고 덧붙였다.
정부는 우리보다 앞서 원양어업 쇠퇴기를 겪었던 일본과 스페인 등의 사례도 들여다보고 있다. 우리나라 원양산업이 하락세를 보일 때 중국과 일본은 적극적인 지원을 통해 원양산업을 발전시켰다. 특히 일본은 올해 새로 수립한 수산 기본계획을 통해 원양어선 고성능화, 해기사 양성 등 생산성 향상에 힘쓰고 있다. 중국도 원양어업을 국가 중점 산업으로 지정해 어선 건조, 세금 감면 등을 시행하고 있다.
김영춘 장관은 "올해로 60돌을 맞은 원양산업은 지난날 한국 경제 발전의 기틀을 다진 효자 산업이자 잊어서는 안 될 소중한 역사"라며 "비록 지금은 원양어업 성장이 주춤하고 있지만, 국가 차원에서 적극적인 지원을 통해 제2의 도약을 이뤄내겠다"고 다짐했다.

カムニロがイワシ・ニシン操業のためのＳＴＲ対応巻き網を開発

２０１７年０６月２１日
カムチャツカ発
[カムニロがイワシ・ニシン操業のためのＳＴＲ対応巻き網を開発]
カムチャツカ海洋漁業研究所カムニロは、漁船СТР（ＳＴＲ）タイプ・プロジェクトＮｏ．５０３に対応するイワシ・ニシン操業のための巾着網（巻き網）を開発した。
同研究所は、試験操業を行い、その結果をロシア漁業庁と全ロシア海洋漁業研究所ヴニロへ提出することとしている。

日本のビジネス調査代表団との協議 総括は６月３０日色丹島で

２０１７年０６月２６日
サハリン発（一般紙ＷＥＢ版サマリー仮訳　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二）
[日本のビジネス調査代表団との協議　総括は６月３０日色丹島で]
日本のビジネス代表団（北方領土日ロ共同経済活動調査団）が、根室から明日２０１７年６月２７日、南クリールに客船“えとぴりか”で到着する。
日本の代表団は７２名で代表は長谷川榮一首相補佐官となっている。
代表団には、外務省のほか、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省など２６名の政府関係者、関係団体、科学研究機関の代表者が含まれている。
また、１６名の企業の役職員、７名の公共団体の代表、医療関係者、そして通訳が参加している。
彼らは、国後島、択捉島そして色丹島を訪問、夜間は、“えとぴりか”船内で過ごすことになる。
ロシアの代表団も現地で日本のビジネス代表団に合流する。
ロシア政府、サハリン州政府、そしてビジネスの代表者は、南クリールにおける共同経済活動について協議することになる。
なお、この結果については、同年６月３０日、色丹島において総括されることになる。

クリールは日本のビジネス代表団を待っている

２０１７年０６月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[クリールは日本のビジネス代表団を待っている]
好天であれば、日本のビジネス代表団（北方領土日ロ共同経済活動調査団）が、２０１７年６月２７日、南クリールへ到着する。
日本の代表団は、ビジネスマン、省庁の職員ら７０名のグループで、長谷川榮一首相補佐官が率い、客船で南クリールへ来る旨をサハリン一般紙（WEB)が伝えた。
彼らは、国後島、色丹島そして択捉島を訪問、ロシアの専門家、サハリン州政府、ビジネスマンの代表者らと、南クリールで可能な共同事業活動について話し合うことになる。
また、日本の代表団はクリールに到着すると、「漁業・養殖」「エネルギー・インフラ」「医療」「観光・小売業」のグループに分かれロシア側の各々のカウンターパートと行動を共にする。
なお、このほか、いくつかの合同会議も予定されており、訪問後には任務の総括が行われることになる。

サハリン国境警備局が連日カニ密漁を摘発

２０１７年０６月２３日
サハリン発
[サハリン国境警備局が連日カニ密漁を摘発]
ロシアFSBサハリン国境警備局は連日、カニの密漁を摘発している。
２０１７年６月２２日、タタール海峡沿岸トマリ地区ペンゼンスカヤ住民３名を摘発した。
当局は密漁カニ製品と、使用された車、船外機付ボート、トレーラー、GPSなどを押収し検査している。
また、翌２３日、内務当局と協力し、ドリンスク地区ヴズモリヤの住民を摘発した。
この住民は違法にタラバガニ１５０ｋｇを漁獲、その半数は雌だった。

Дремлюга пошел против своих

Дремлюга пошел против своих.
«Дальморепродукт» оспаривает недавно прошедшие аукционы
Опубликовано 10.06.2017 автором kirill_marenin
ПАО «ХК «Дальморепродукт», истинным хозяином которого является Дмитрий Дремлюга (на фото), хочет отмены одного из аукционов по продаже доли краба камчатского в подзоне Приморье. Соответствующее исковое заявление приморская компания подала в Арбитражный суд Москвы на Росрыболовство.
Предметом разбирательства станет продажа права на заключение договора о закреплении доли по лоту № 1 аукциона, проведенного 18–19 мая 2017 г. в Москве. На аукцион была выставлена доля в 33%, за которую боролись 13 компаний, в т. ч. ПАО «Находкинская БАМР», ОАО «ТУРНИФ» и «Преображенская база тралового флота» через ООО «Восход». Победителем аукциона, как известно, стало ООО «Краб Марин»: компания предложила самую высокую цену за добычу ценного биоресурса — 1,72 млн руб.
В настоящее время Дмитрий Дремлюга из-за расследования нескольких уголовных дел, связанных в том числе и с крабовыми аукционами, находится за пределами России (по информации «К», он сейчас проживает в США). А «Дальморепродукт» пытается дистанцироваться (хотя бы виртуально) от образа данного рыбопромышленника, сначала убрав его близкого родственника Дениса Дремлюгу от руля предприятия и понизив до заместителя генерального директора по планированию. Потом — перераспределив свои основные активы. Во-первых, АО «ДМП-РМ», которое обладало солидным объемом квот на добычу минтая (примерно 60 тыс. тонн), было продано «Русской рыбопромышленной компании». Во-вторых, сам «Дальморепродукт» ушел из-под контроля офшора DVS-R Pte. Ltd (основной бенефициар — Дмитрий Дремлюга), передав 72,67% акций зарегистрированному во Владивостоке ООО «Владконэк».
Единственным учредителем ООО «Владконэк» выступала директор ООО «Аскания» Алена Дремлюга, но в последнем ежеквартальном отчете ХК собственником ООО уже значится некая Ирина Жукова. Человек с такими же ФИО возглавляет и ООО «Реал Девелопмент», ставшее победителем 33-процентной доли на право вылова краба синего в подзоне Приморье текущего года (фирма заплатила за это 1,1 млрд руб.). Что касается ООО «Краб Марин», то его соучредителем является Алена Дремлюга.
Не исключено, что мы являемся свидетелями очередного «ноу-хау», которым славится Дремлюга, во всяком случае, в его биографии — десятки странных эпизодов. Так, приехавший в Приморье в 90-х, в 2000-х «нырнувший» под экс-губернатора края Сергея Дарькина, Дремлюга быстро стал известным держателем квот минтая. А вехой его деятельности считаются аукционы на краб-стригун опилио в подзоне Приморье в 2010 г., когда выставлялись четыре лота по 25% доли квоты от 1 тыс. тонн. В финал вышли только две компании — ООО «Акваресурс-ДВ» и «Приморская рыболовная корпорация», обе принадлежащие Дремлюге. При этом заплаченные предприятием итоговые суммы не сильно отличались от начальных: за лот № 1 «Акваресурс-ДВ» выплатил 9,1 млн руб. (при начальной цене 8,9 млн руб.), лот № 2 — 9,3 млн руб., лот № 3 — 9,3 млн руб., лот № 4 — 9,5 млн руб.
Торги, как известно, отменили, и есть у наблюдателей мнение, что теперь Дремлюга хочет отвоевать потерянные позиции. Особенно на фоне активной крабовой игры «Находкинской БАМР», «Русской рыбопромышленной компании», ПБТФ и сахалинского крабопромышленника Олега Кана. Опасения по поводу непонятной игры Дремлюги связаны и с недавним решением совета директоров «Дальморепродукта» выделить из себя новое АО — «Краб ДМП». Часть имущества, прав и обязанностей ПАО «ХК «ДМП» при этом переходит к выделяемому обществу. Включая права на добычу краба камчатского в Западно-Камчатской подзоне в размере 0,326% и долей квот минтая в Петропавловско-Командорской и Западно-Камчатской подзонах, трески в Северо-Курильской и в Западно-Беринговоморской зонах, кальмара командорского в Петропавловско-Командорской подзоне. Впрочем, пока причины, по которым «Дальморепродукт» хочет выбить из-под ног своего же по сути ООО «Краб Марин» долю добычи краба, не станут явными, все попытки угадать мысли Дремлюги останутся безрезультатными.
Игорь ДМИТРИЕВ

サハリン州漁業局長候補者にゲンナジー・スダコフが承認される

２０１７年０６月１９日
サハリン発
[サハリン州漁業局長候補者にゲンナジー・スダコフが承認される]
空席となり公募となったサハリン州漁業局長の候補者としてゲンナジー・スダコフ（Геннадий Судаков）が承認された。
ロシア水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
この公募には一定の条件を満たした１５名が申請、特別委員会はポイント数が多い４名をリストしていた。
ゲンナジー・スダコフは長年アストラハンで勤務していた。
ウクライナで生まれ、カスピ海海軍学校とアストラハン州立漁業工科大学を卒業した。
その後２００４年からアストラハンの漁業関連機関の指導的任務の就いていた。

（関連情報）

２０１７年０６月０８日
サハリン発
[サハリン州漁業局長公募に１５名]
空席となり公募が行われたサハリン州漁業局長に１５名が申請した。
サハリン一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
同州知事コジェミャコが、２０１７年３月３日付命令で漁業局長ディデンコを解任した。
一時、同局長の後任は副局長だったオムが任命されると報じられたが、コジェミャコの指示により、一定の条件を満たす者を対象とした公募となった。
ディデンコは２０１５年５月から、パヴェル・コロトゥシキンの後任として務めていた。
同局長人事は複雑な経緯をたどっている。
コロトゥシキンは、２０１１年 - ２０１５年５月中旬まで、同局局長を務めていたが、２０１５年５月２０日、新局長としてディデンコが任命され、以後、副局長となり、２０１７年１月３１日付で退任した。

ロシア漁場確保に傾注する韓国沿岸漁業

２０１７年０６月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア漁場確保に傾注する韓国沿岸漁業]
韓国の沿岸業界で主に構成される韓国水産協同組合中央会は、ロシア海域漁場の確保に傾注している。
伝統的にロシア海域で操業を展開している韓国の北洋トロール漁業、北洋はえ縄漁業、サンマ漁業は、“韓国遠洋産業協会”に所属していて、現在、同中央会所属会員のロシア海域での操業は沿海地方海域のイカ漁業のみとなっている。
同中央会長キムは、2017年6月5日-同9日までの間、”ロシア漁場進出タスクフォース・チーム”を率い、ハバロフスク、カムチャツカ、ウラヂオストク地域の水産インフラ投資を含めたプロジェクト調査を行ってきた。
会長キムは、昨年2016年、サハリン州を対象に同調査を行っている。
最近、同中央会は、ムン・ジェイン政権のもと、ロシアに対し水産分野の投資について積極的な書簡を送った。
この意向が大統領プーチンに届き、今回の訪問調査直後、ロシア漁業庁からの具体的な協力プロジェクトを詳細に求める返信が届いたとしている。
会長キムは、ロシア海域のホタテ、ホヤ、ワカメ、コンブ等の資源は豊富であり、ロシア漁業庁と海藻類を含む加工・輸出など、包括的な水産協力案が進行中だと言及、関連法制度の改善などを韓国海洋水産部と検討するつもりだと加えた。

（関連過去情報）

２０１６年０９月１５日　韓国発
[韓国沿岸業界がロシアとの漁業協力を模索]
韓国の沿岸業界で主に構成される韓国水産協同組合中央会は、極東地域の開発に注力しているロシアと水産分野の協力を議論し、漁場開拓等により漁業収入を増加させることを模索している。
水産協同組合中央会長キム・イムグォンは2016年9月6日-9日の間、同中央会の役職員らとサハリン州を訪問し、韓ロシア漁業協力強化について関係者と協議、同州周辺海域での試験操業等を提案した。
会長キムは、同年9月2日-3日の両日、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、両国間の協力関係の発展のために認識を共にしたと語り、ロシア極東地域内の冷凍倉庫や水産加工場の建設など、ロシア極東地域の水産クラスター計画等の両国間の経済協力に積極的に取り組みたいと加えた。
また、会長キムは、サハリン州と韓国がお互いの経験と資源を共有することができる計画の用意が必要だと指摘、韓国漁船がサハリン周辺海域で操業できるように要望したと語った。
さらに会長キムは、ユジノサハリンスク、ホルムスク、コルサコフなどサハリン州の主要都市で、養殖場、水産会社などを訪問し、現地の水産加工場、缶詰製造施設など現地調査を行った結果として、豊富な水産資源を持つロシアと発展ノウハウを持つ韓国の相互協力計画の準備に努めていくと言及した。
（＊報告担当者　原口聖二：伝統的にロシア海域で操業を展開している韓国の北洋トロール漁業、北洋はえ縄漁業、サンマ漁業は、“韓国遠洋産業協会”に所属している。現在“水産協同組合中央会”所属会員のロシア海域での操業は沿海地方海域のイカ漁業のみとなっている。）

アンテイ社がロシア造船所で活カニ漁船を新造

２０１７年０６月１５日
モスクワ発
[アンテイ社がロシア造船所で活カニ漁船を新造]
ロシア極東カニ漁業”Антей”（アンテイ）社が、活カニ設備搭載中型漁船をロシア国内造船所で新造することを計画している。
同社はレニングラードの造船所”Пелла”（ペッラ）と新造の契約を行った。
この調印式には、ロシア漁業庁副長官サフチュウク、ロシア極東カニ漁業者協会会長ドウプリャコフも立ち会った。
なお、この新造は投資クオータの利用を意図としている。