ロシア定置網等漁場のオークションに関する改正法案 下院副議長がカムチャツカ漁業者と対話へ

 

２０２１年０３月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア定置網等漁場のオークションに関する改正法案　下院副議長がカムチャツカ漁業者と対話へ]

ロシア漁業庁長官シェスタコフが、定置網等漁場のオークションに関する改正法案について、業界からの反発が強い、下院副議長イリーナ・ヤロヴァヤに対し、双方による業界との直接対話を提案、この同意を得た。

対話は通信を利用し、２０２１年４月１日行われ、カムチャツカ太平洋サケマス漁業協会、その他同地方の漁業会社の代表者が参加する。

２０２０年１２月、ロシア下院に提出された、定置網等漁場の電子オークション上場に関する漁業法の改正法案が、２０２１年３月２３日、同院第２読会を通過した。

第２読会へ提出された法案は、既存の漁業インフラへ投資している漁業会社の有効契約を更新する権利を否定するものであり、関係漁業者は、見直しについて上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコ、下院議長ヴィアチェスラフ・ボロディンほかに要請行動を行っていた経緯がある。

オリジナルの規則案では、従前からの使用契約がある漁場について、オークションから除外されることが示されていたが、新たな規則案では、それが削除されており、既存の使用者もこれに参加する必要が求められると受け取られる内容となっている。

この不確実性から業界は、懸念について、当該漁業の経緯と陸上加工処理能力を評価して漁場を配分するシステムを平準化すべきで、それがなければ、地域での雇用関係、経済への貢献は破壊されると主張している。

ヤロヴァヤは、カムチャツカ地方のような地域では、漁業分野が伝統的に雇用、地域経済を決定づける位置づけにあり、法令に不確実性があってはならないことが明白だと語り、第３読会の設定は漁業者との合意が形成されるまで停止すると主張している。

 

（関連過去情報）

 

２０１６年０４月２８日　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[カムチャツカ選出下院議員が政経パーティーで流し網代替に懸念を表明]

今年２０１６年９月に予定されている下院選挙をひかえ、統一ロシアのカムチャツカ地方選出ロシア下院議員、安全保障汚職防止委員会委員長イリーナ・ヤロヴァヤ（Ирина Яровая）が政経パーティーを行い、参加した水産業界の代表者が流し網漁業禁止を達成したその政治活動に謝辞を述べた。

レーニン漁業コルホーズ代表セルゲイ・タラソフは、流し網漁業の禁止について、カムチャツカ半島へのサケマスの来遊と雇用、そして税収を増やし、漁業者の生活水準を向上させると指摘、カムチャツカ地方ばかりでなく、極東全体がヤロヴァヤに感謝していると発言した。

また、野蛮な流し網、悪との戦いは、日本のロビー活動もあり困難を極めたがヤロヴァヤに直訴し、彼女の努力と支援のおかげで問題が解決されたと言及した。

これに対してヤロヴァヤは、流し網業界がまだ利権をあきらめておらず、これから漁業者を守るため注意を払い続けることが必要だと語り、別な漁法、名目での排他的経済水域でのサケマス漁業の再開に懸念を表明した。

ヤロヴァヤは２０１６年１月１日からの流し網禁止法案起草者に名を連ねていた。

 

２０１６年０２月２９日　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[上院議員はロシアＥＥＺ内でのサケマス漁業の完全な停止を求める]

ロシア上院第３８７回議会において、マガダン州選出議員で立法委員アナトリー・シロコフ（Анатолий Широков）は、２０１６年１月１日からロシア排他的経済水域における流し網漁業が禁止となったが、別な漁法、名目でのサケマス漁業の再開に懸念を表明し、２０１８年以降の同水域での商業操業の完全な停止を主張した。

これを受け、同院第１副議長ニコライ・フョードロフ（Николай Федоров：前農業大臣）と同院業政策環境委員長ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов）は、この問題措置に関してロシア漁業庁に対し１ケ月以内に状況報告するよう求めた。

ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止に伴い、遡河性魚種の漁獲のため許可される代替漁法リストが極東漁業規則に盛り込まれることになり、今年２０１６年２月に公表された農業省の同規則改正案には、トロール網、巻網、そして表層カゴ網が選定されている。

しかし、ロシア流し網業界は、科学研究機関に依頼し、合理的で安全な代替漁法を検証、結果、この改正案がでる前に、表層定置網にいきついたが、何らかの意思でこれがリストされておらず現在問題となっている。

６月１日から太平洋サケマスの漁期が始まることから、残された時間も少なく、サハリン州政府はこの問題について、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ、農業大臣トカチョフらへの要請行動を計画している。

ロシア漁業庁長官 投資クオータの経済効率１．５倍と評価 ２０２１年０３月２６日 みなと新聞

未記録スケトウダラ製品所持でカムチャツカ国境警備局にトロール漁船が摘発される

　　

 

２０２１年０３月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[未記録スケトウダラ製品所持でカムチャツカ国境警備局にトロール漁船が摘発される]

“Росрыбфлот”（ロスルイブフロート）社所属トロール漁船“Марс”（マルス）が、ロシアＦＳＢ東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局から、未記録のスケトウダラ製品を所持していたことで、ロシア極東漁業規則に基づき違反指摘を受けた。

当局職員は、ヘリコプターから“マルス”の甲板に乗り込み、これを検査、記録のない冷凍スケトウダラＨ＆Ｇ（ドレス）約１,５００ｃｓ、原魚換算ベース約６０トンの製品を船内から発見した。

製品原料となるスケトウダラはオホーツク海操業で漁獲されたものとみられている。

２０１９年、“ロスルイブフロート”社所属漁船は再三にわたり漁業規則違反の指摘を受けた。

２０２０年６月、“ロスルイブフロート”社の代表者は、漁業規則違反の責任を回避するために、ＦＳＢ東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局職員に１０万ルーブルの贈賄を試み失敗、当局職員がこれを幹部に報告、同社の代表者は拘束され、刑事事件として有罪判決を受けている。

“ロスルイブフロート”の本社は以前、ユジノサハリンスク市にあった。

同社は、サハリンの漁業会社“Тунайча”（トウナイチャ）前オーナのアナトリー・フィリポフの息子コンスタンチン・フィリポフが所有している。

ロシア 定置網等漁場のオークション 下院第２読会を通過

 

２０２１年０３月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア　定置網等漁場のオークション　下院第２読会を通過]
２０２０年１２月、ロシア下院に提出された、定置網等漁場の電子オークション上場に関する漁業法の改正法案が、２０２１年３月２３日、同院第２読会を通過し関係漁業者は深刻な懸念を表明している。
同法案は２０２１年１月２３日に第１読会を通過していた。
ロシア経済紙“カメルサント”が伝えた。
この法案は、既存の漁業インフラへ投資している漁業会社の有効契約を更新する権利を否定するものであり、関係漁業者は、この見直しについて上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコ、下院議長ヴィアチェスラフ・ボロディンほかに要請行動を行っている。
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、定置網等漁場のサイトは７,６００で漁業生産量は７５万トン、この内、サケマスの漁獲量が５０％を占めていることから、業界への影響を６００億ルーブル-６５０億ルーブルと見積もっている。
要請を受け取ったマトヴィエンコは、同紙の照会に反応を示していない。
オリジナルの規則案では、従前からの使用契約がある漁場については、オークションから除外されることが示されていたが、第２読会に提出された新たな規則案では、それが削除されており、既存の使用者もこれに参加する必要性が求められている。
ズべレフは、これら伝統的企業が漁獲割当を失う可能性を指摘しており、法律事務所“Pen & Paper”社も同様の見解を示していると明らかにした。
ズべレフは、当該漁業の経緯と陸上加工処理能力を評価して漁場の配分するシステムを平準化すべきだとマトヴィエンコに要請書を送付したと語り、極東の３００以上の漁業会社が参加する調整評議会もこれを支持していると加えた。
この問題についてロシア農業省はオークションの実施は投資を誘い漁場の配分過程の透明性を高めることを目的としており、これを支持しているとし、オークションの条件は政府の細則によって決定されると同紙に付け加えた。
ロシア漁業庁は、法律改正について新しく形成された漁場に関するものだとしており、そのための契約はオークション後に締結され、すでに配分されている漁場に関しては、他の申請者よりも歴史的な優位性を維持することを保証するとしている。
なお、第３読会は、２０２１年４月２３日に予定されているが、同読会は法案全体についての最終審議であり、この段階で行われる修正は編集上のもののみとなっている。

ロシア上院議員 北部沿岸漁業規則改正 洋上一次加工製品のリテールへの供給義務付け提案

 

２０２１年０３月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア上院議員　北部沿岸漁業規則改正　洋上一次加工製品のリテールへの供給義務付け提案]
ロシアの一部上院議員のグループは北部沿岸漁業規則改正法案の第２読会にあたり、認められる洋上一次加工製品について、リテール・チェーンへの供給を義務付けするよう提案している。
タス通信が伝えた。
２０２１年２月１６日、北部沿岸漁業において懸案事項となっていた当該漁業規則改正の法案が下院第１読会で承認されており、現在、同院第２読会の準備中となっている。
改正法案は、沿岸漁業において、洋上での一次処理を認め、冷凍処理のみ禁止することとしている。
２０１９年１月１日、沿岸漁業向け漁獲割当を利用する場合の規則が発効、当該規則では、漁獲された水棲生物資源は生鮮の状態で、ロシアの沿岸に陸揚げすること等を義務付けしており、洋上での加工、直接輸出は認められなくなった。
２０２０年秋には、ロシア北部漁船５０隻の内４０隻が、沿岸漁業規則の矛盾により漁業を停止、原料不足により連動して、一時、陸上の３施設の水産加工場の稼働が止まる事態が発生した。
２０２０年１１月、ロシア北部漁業者の操業に支障をきたしている問題を解決すべく、沿岸漁業規則を変更する漁業関連法案が上院に提出されたが、漁獲物の内臓除去、血抜き処理をすることが許可されることを規定、修正部分は２０２２年７月１日に発効することとなったものの、規則改正案に頭部除去の規定が漏れていることが分かった。
更に、法案では２０２２年７月１日まで、頭部の除去を認めると同時に、この場合、それを沿岸に持ち帰ることを規定するもので、完全に問題が解決されるものではないことが指摘されていた。
これを受け、北部海域沿岸漁業の問題を​​解決するための新たな修正法案が、上下院議員から下院に提出された。
これは、連邦漁業法第２０条において、沿岸漁業を行う場合、水棲生物資源の漁獲物から一次処理を行うことを許可する旨を補足する法案となっている。
ただし、法案は第２読会までに修正される可能性がある。
当該下院第１読会の前日２月１５日、上院での会議において、ロシア農業省漁業局長イヴゲニー・カッツは、この法案について、交錯している矛盾を排除し、用語の明確化が必要だと指摘している。
また、ロシアＦＳＢ国境警備庁は、沿岸漁業向け漁獲割当利用者のリスト承認、そして小売までの製品供給に関する義務規定を法案に追加するよう求めている。
北部漁業者業界団体は、当該海域での操業実態において、鮮度保持の観点から、洋上での一次加工なしに、漁獲物製品を生鮮の状態で沿岸に供給することは不可能だと指摘、当該漁業の対象魚種のタラ類等は、速やかに内臓を除去し血抜きをしなければ寄生虫による危険性が高まることが理由だと主張してきた。

”グラヴリヴォド”サハリン支部 初めて免疫活性賦活化国産飼料でサケマス孵化放流

 

２０２１年０３月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[”グラヴリヴォド”サハリン支部 初めて免疫活性賦活化国産飼料でサケマス孵化放流]

ロシア漁業庁傘下の国家予算に基づく水棲生物資源保護再生産機関”グラヴリヴォド”（Главрыбвод）サハリン支部は、サケマス増殖事業において、初めて国産飼料を使用して中間育成させ、シロザケ、カラフトマス、ギンザケ、サクラマスの稚魚、２億２０１万尾を河川等に放流した。

飼料はノボシビルスクの”アグロテック”（АГРОТЕХ）社が製造した。

”グラヴリヴォド”サハリン支部は、使用した免疫活性賦活化の原理による飼料について良好な結果が得られたとしている。

２０２０年、北海道に隣接するサハリン州では、太平洋サケマス増殖事業を目的として、同年１１月６日までのデータで、１１億２,９６６万９,０００粒の魚卵を採卵した。

この内、シロザケが８憶７,３１１万３,０００粒、カラフトマス２億５,５６１万９,０００粒、ギンザケ８０万５,０００粒、そしてサクラマスは１３万２,０００粒となった。

同年、サケマス増殖事業は３３法人、５８増殖事業企業によって行われた。

当該採卵の内、”グラヴリヴォド”サハリン支部は、１億４,７６３万３,０００粒で、構成は、シロザケ１億１,１０９万３,０００粒、カラフトマス３,５63万７,００0粒、ギンザケ８０万５,０００粒、サクラマス９万８,０００粒となっていた。

また、民間増殖事業者は、９億８,２０３万６,０００粒で、構成は、シロザケ７億６,２０２万粒、カラフトマス２億１,９９８万２,００0粒、サクラマス３万４,０００粒となっていた。

韓国済州タチウオ漁船日本EEZ違法操業 拿捕されるまで 漁獲物堂々と上場

 

２０２１年０３月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国済州タチウオ漁船日本EEZ違法操業　拿捕されるまで　漁獲物堂々と上場]

韓日漁業交渉の中断が5年目となり、済州漁民の苦境が深刻化している。

特に日本の排他的経済水域（EEZ）では、日本当局に違法操業で拿捕される等、その防止対策が求められている。

漢拏日報が伝えた。

韓国海洋水産部南海漁業管理団によると、2016年に韓日漁業交渉が中断された後、済州漁船が日本EEZでタチウオを漁獲し拿捕された事例は、2017年1隻、2018年3隻、2020年1隻などで毎年発生している。

今年2021年1月にも、西帰浦（済州特別自治道南部に位置する韓国最南端の都市）根拠漁船が日本EEZで違法にタチウオを漁獲、日本の海上保安庁に拿捕され、担保金6,000万ウォンを払い解放された事件が起きた。

このような状況は、2016年7月、韓日漁業交渉が決裂し、タチウオ操業を行うことができなくなり発生している。

以前、日本EEZ操業に済州延縄漁船は140隻許可を受けていた。

しかし、日本政府は、韓日漁業交渉で140隻を70隻まで削減することを要求するなど、妥協点を見つけられなかった。

さらに最近では、新型コロナウイルス拡散防止対策、韓日感情の悪化などで交渉のテーブルさえ用意されていない。

問題は、日本EEZでの違法操業により漁獲したタチウオが済州地域漁協のセリに上場され価格形成に影響を及ぼしていることだ。

今年は海況によりタチウオ漁場は、国内よりも日本のEEZ海域に多く形成された。

一日あたりのタチウオの漁獲量を比較しても、日本EEZ海域での数量が、韓国国内漁場で獲られた量の2倍-3倍以上に達している。

済州地域タチウオは水協のセリで市場に流通されるが、違法操業によるものも確認する方法がないため、堂々と上場されていることが分かった。

日本EEZで大量に漁獲されたタチウオがセリに上場され魚価形成に影響を及ぼしており、合法的に国内漁場でタチウオ操業に出漁している漁船が被害を受けているのが実情となっている。

このような状況が繰り返されないよう韓日漁業交渉を早急に進めるなど、対策が必要だ。

西帰浦水産協同組合の関係者は、韓日漁業交渉の中断が5年目となり、済州漁民の苦境が深刻化しているとし、一部の船長が、収入を上げるために危険を冒して、日本EEZに向かっていることを知っていると言及、水協では、タチウオ漁船の船主と船長などに違法漁業をやめるよう頼んでいると語り、違法漁獲物は上場、販売されてはならないと加えた。

（関連情報）

２０２１年０３月１６日 みなと新聞　【福岡】

[九州・山口　拿捕 東海で韓国船１件 ２０年調査]

水産庁漁業取締本部福岡支部（九州漁業調整事務所）による２０２０年の九州・山口県沖での外国漁船の拿捕（だほ）は１件（前年１件）、立ち入り検査は１件（同２件）、違法設置とみられる漁具押収は６件（同１０件）だった。

同支部は２０年１月、東シナ海で韓国延縄漁船に対し、無許可操業などの疑いで立ち入り検査を行い、同船を拿捕した。１～４月には、主に五島列島（長崎県）西沖で、タチウオなどの漁獲に使う延縄漁具を押収。全て韓国漁船が設置したものとみられている。

同支部は同年、約３万７０００隻の外国漁船を視認。違反操業の防止を目的とする指導・警告は約１５００回だった。「例年冬から春先にかけてタチウオ狙いの違法操業が増加傾向となる」と同支部担当者。２１年１～３月中旬には、拿捕や立ち入り検査、漁具押収を行ったとの報告は受けていないとしている。

ロシア 春季オホーツク海スケトウダラ操業 TAC消化率４２％ ２０２１年０３月１８日 みなと新聞

ロシア スケトウダラ漁業 極東から中央部への物流費補助 カラの帰り便を対象とする可能性がある

 

２０２１年０３月１７日

リポート:北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　スケトウダラ漁業　極東から中央部への物流費補助　カラの帰り便を対象とする可能性がある]

年間漁獲量が１８０万トンに及ぶ、ロシアのスケトウダラ漁業は、洋上でＨ＆Ｇ（ドレス）を生産、中国へ輸出し、同国がフィレ加工してヨーロッパ市場へ再輸出することを主流として成立してきた。

２０２１年も年明け１月１日から開始された、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業”Ａシーズン”が、これから終盤に向かっていく段階となっている。

現在、極東地方に８万トンから９万トンの製品在庫があるとされている。

しかし、当該操業製品の主要供給陸揚げ港となる中国の大連と青島が新型コロナウイルス拡散防止対策で制限を強化し、輸出が極めて鈍化、ロシア漁業は重大な危機に直面している。

このことから、ロシア政府は、余剰在庫の仕向け先の一つとして国内市場を考えており、特に極東から中央部への鉄道を利用した物流に補助金の準備をしている。

補助金額は最大４億ルーブルで、１０万トンの製品輸送が可能と見積もられているが、この対象が、中央部からの折り返しのカラの帰り便となる可能性がある。

ロシア経済紙カメルサントが伝えた。

食品業界団体で冷凍物流業者が構成するＡＳＯＲＰＳ（АСОРПС）の代表者は、先にロシア漁業庁長官シェスタコフとこの問題について協議し、中央部からの折り返しのカラの帰り車両の補償を提案したと同紙に明らかにした。

中央部から極東へのカラの車両の移動に２０万ルーブルの経費がかかるが、ＡＳＯＲＰＳは、このコストを支払う余裕はないとしている。

ロシア漁業分野が、中国市場の制限にともなった国内市場への大量供給の方針を示し、物流の不均衡が起き始めている。

例えば極東から１００台の冷凍・冷蔵コンテナ貨車が水産物製品を積載し到着しても、帰りの極東向けに、全てのコンテナを満たす貨物需要がない。

１０万トンの水産物製品の貨物輸送に伴う補助金見積は最大４億ルーブルと見積もられている。

ロシア漁業庁も同紙の照会に対して、このカラ運搬への助成を支持している旨を明らかにし、このことで、漁獲物製品が不良在庫化せず、製品価格が安定すると考えていることが分かった。

一方、ロシア・スケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、カラ運搬への補助が、実際に国内市場への製品供給拡大と価格維持に効果するか懐疑的だ。

補助金は、物流業者のみを助け、水産物製品の価格維持につながらないと予想している。

また、外の水産業界の代表者も、ロシア中央部で現在、食品業界向け加工原料は不足していないが、追加的処理をすることは可能とする一方で、製品販売までのマーチャンダイジングには問題があると指摘している。

さらに、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフもＡＳＯＲＰＳの提案に強く反対している。

ズべレフは、国内市場の需要を刺激するのに決して役立たず、水産物加工業者や卸売会社のリスクを減らすことにはならない強調し、極東の余剰在庫を処理するための効果的な対策は、穀物市場に存在するものと同様の国家介入、買上のメカニズムだと指摘している。

ロシア バレンツ海タラバガニ・ズワイガニ資源評価 旧ソ連の１９６０年代に極東海域から移植

 

２０２１年０３月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　バレンツ海タラバガニ・ズワイガニ資源評価]

バレンツ海のタラバガニとズワイガニ（オピリオ）は、旧ソ連の１９６０年代に極東海域から移植され、２０００年代に定着、繁殖を続け、ロシアＥＥＺにおいて商業操業が開始された。

今年２０２１年のバレンツ海ロシアEEZのTAC設定は、タラバガニ１万９４０トン、ズワイガニ（オピリオ）１万３,２５０トンで、ロシア全体のカニのTACの約１/４にまで成長している。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長コロンチンは、ムルマンスクで行われた会議で、バレンツ海カニ資源が安定した水準にあり、予測よりも毎年増加していると言及した。

商業漁業のための当該資源のTAC設定は最近のことで、たとえば、２０１３年から２０１５年にかけて、これほどうまく運用できるとは誰も想像できなかったと語り、現在、TACの年間成長率も押しなべて１５％-２０％になっていると加えた。

タラバガニの資源量は、既に西カムチャツカ海域に匹敵するものとなっている。

一方でコロンチンは、特にズワイガニ（オピリオ）について、当該資源が1年-２年で、爆発的に増加する可能性のある種に属しているので、同様に急降下するリスクもあり、開発に対し慎重なアプローチが必要だと指摘した。

更にコロンチンは、資源増加に伴い検討されているスポーツ・フィッシングの許可についても、慎重な対応を求める旨を加えた。

ロシア バレンツ海カラフトシシャモ操業再開の可能性を評価

 

２０２１年０３月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[バレンツ海カラフトシシャモ操業再開の可能性を評価]

ロシアは国際海洋開発協議会（ＩＣＥＳ）の勧告を受け入れ、バレンツ海のカラフトシシャモについて、資源状況が低位にあるため、２０１９年、２０２０年に引き続き、今年２０２１年についても商業漁業を禁止している。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長コロンチンは、ムルマンスクでの会議において、来年２０２２年、北部地方の漁業者がカラフトシシャモ操業を再開する機会があると予想していると明らかにし、最大でロシアの漁獲割当が５万トンになる可能性があると言及した。

コロンチンは、資源状態が現在、長期の平均水準を下回っていると推定されているが、受け取った最新のデータから、２０２２年には慎重であるものの楽観論があると語り、２０１９年級群の一定の加入が確認されており、２０２２年までに商業漁業向け資源の基礎になると予想していると加えた。

禁漁前の２０１８年、ロシアのカラフトシシャモのＴＡＣは８万トンで、漁獲実績は６万６,０００トンだった。

カラフトシシャモ：

極北海域の深度７２５m以浅に生息する。北東大西洋では白海、ノルウェー海、バレンツ海、74°Nまでのグリーンランド沿岸で見られ、北限はビュルネイ島。北西大西洋ではハドソン湾からメイン湾。北太平洋では韓国からファンデフカ海峡。日本では北海道のオホーツク海沿岸にも回遊する。

（関連情報）

２０２１年０３月０２日　みなと新聞

[２０年カラフトシシャモ輸入　カナダ８割増４３００トン最大供給国に]

財務省貿易統計によると、２０２０年の冷凍カラフトシシャモの年間輸入量は前年比３８・３％減の８６９５トンだった。平均単価は２４・６％高の５３５円。これまでの主力のアイスランド、ノルウェーから６割強減ったが、カナダから８割増の４３００トンで最大供給国となった。

日本向けの二大産地であるアイスランドとノルウェーからの年間輸入量は、アイスランド産が６４・４％減の１９９６トン、ノルウェー産が６４％減の２１３１トン。平均単価はアイスランド産が１０％高の５６９円、ノルウェー産が２７・５％高の４７６円だった。

アイスランドの政府機関の海洋・淡水研究所（ＭＦＲＩ）は２月４日付で、今年の同国周辺海域の漁獲量の上限（ＴＡＣ）を１２万７３００トンとするよう政府に勧告。資源調査によって一定量の資源が確認できたため、当初勧告していた２万１８００トンから約６倍の増加となったが、需要を満たすには遠く及ばず、今後の見通しは「高値必至」（商社筋）との声が上がる。

一方で、カナダ産の年間輸入量は８０％増の４３４９トン、平均単価は４７・３％高の５３９円だった。同産地からの年間輸入量が４０００トンを超えたのは、４４１０トンを記録した０９年以来。

２１年１月の輸入量は前年同月比６４・２％減の２７２トン、平均単価は４１・１％高の７４５円。そのうちアイスランド産は９９・２％減の３トン、１８・１％高の６６１円。ノルウェー産は９７・６％減の９トン、２８・７％高の６３６円。カナダ産は９・３倍の２４７トン、３９・３％高の７３９円だった。

ロシア スケトウダラ操業２割減 ニシン操業３割増 ２０２１年０３月１２日 日刊水産経済新聞

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２１年０３月 http://kisenren.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年０３月１０日

ユーザー　　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、年間漁獲量が１８０万トンに及ぶ、ロシアのスケトウダラ漁業は、洋上でＨ＆Ｇ（ドレス）を生産、中国へ輸出し、同国がフィレ加工してヨーロッパ市場へ再輸出することを主流として成立してきました。２０２１年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業”Ａシーズン”が開始され、中盤を迎えていますが、当該操業製品の主要供給陸揚げ港となる中国の大連と青島が新型コロナウイルス（以下CV１９）拡散防止対策で、閉鎖状態となっており、ロシア漁業は重大な危機に直面しています。この問題について、元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、現在のＨ＆Ｇ卸売価格の６５ルーブル水準もそれほど長くは続かず、更に下落する可能性があるとの観測を示し、状況は絶望的だと言及、漁業者は漁獲物を売る必要があるが、冷蔵庫はすでに満杯で、スケトウダラを保管する場所も限定的であり、結局、価格をさらに下げざるを得ないと語り、これから、他種漁業も開始され、価格が維持または上昇する客観的な理由は現在のところないと加えました。

　今月号においては、引き続き、ロシア漁業のＣＶ１９クライシスへのマネジメントに関する情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

　なお、２０２１年２月４日、副首相アブラムチェンコが、自身を委員長とする漁業分野発展のための政府委員会を開催し、新たな政府支援策が論議される重要な会議となりました。これら漁業政策の関連情報も集約して、あわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　シェスタコフ　”２０３０年までの漁業発展戦略”実行状況を報告

・ロシア副首相　ロシア漁業は新たな抜本的支援策を必要としている（漁業分野発展政府委員会関連外７件）

・ロシア漁業政策の優先課題（長官シェスタコフ　タス通信インタァヴュー関連外３件）

・CV１９クライシス　スケトウダラ漁業　いくつかの疑問（ＣＶ１９拡散防止対策関連外２４件）

・非TAC魚種　漁業停止の強制力を確保する（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１５件）

・深海カニ漁獲割当オークション　第５回目結果（カニ漁獲割当配分問題関連外２件）

・シェスタコフ　タス通信インタァヴューで投資クオータの拡大を表明（投資クオータ関連外６件）

・オ海抱卵スケトウダラ操業　科学ＯＢリポート（春季オホーツク海スケトウダラ操業“Ａシーズン”関連３件）

・スケトウダラ・マダラ・ニシン操業概況（ロシア漁業者スケトウダラ・マダラ・ニシン操業関連１２件）

・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が６８万１,１００トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連４件)

・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況（北海道隣接サハリン州コマイ操業関連７件）

・ヴニロが科学評議会で２０２１年太平洋サケマス漁獲勧告を発表（太平洋サケマス操業関連外６件）

・ロシア　PSMA批准に伴い国内法改正を準備（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）

・”ドブロフロート” “アストロブノイ”係争中の造船所が破産申立(その他ロシア漁業関連情報等外２７件)

・韓国済州島流刺網漁船　イカＴＡＣ管理撤回要求　抗議集会（韓国漁業関連外２件）

・釜山港湾労働者　１万人ＰＣＲ検査（韓国スケトウダラ市場価格モニター関連）

・英国の二枚貝漁業　ＥＵへの製品供給停止状態（英国ＥＵ離脱Brexit関連）

計１３３オリジナル報告

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ＣＶ１９ 中国制限で沿海地方陸上スケトウダラ高次加工場２交代制に

 

２０２１年０3月０９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ＣＶ１９　中国制限で沿海地方陸上スケトウダラ高次加工場２交代制に]

スケトウダラ漁業最大手ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」（Русская рыбопромышленная компания）が”投資クオータ”を利用して建設した陸上スケトウダラ高次加工場”ルスキー・ミンタイ”「ロシアのスケトウダラ」（Русский минтай）は、新型コロナウイルス（ＣＶ１９）拡散防止対策で中国が冷凍水産物の輸入を制限していること等から、処理能力を高めるため、２交代制シフトを開始した。

生産されたフィレは現在、極東地方の小売チェーン"サンベリ”（Самбери）で販売されており、このほか、沿海地方の他の小売チェーンにも参入し、ヨーロッパ市場へも製品を供給する予定となっている。

これまで、ロシア産スケトウダラは低次加工の原料ベースで中国に輸出されてきており、「ロシア漁業会社」は、中国の港の制限による現状の打開策という観点ばかりでなく、原料ベースでの輸出依存から脱却し、高次加工製品の輸出を拡大させることが、国家プロジェクト”国際協力と輸出”の優先事項に位置付けられていることを指摘した。

”ルスキー・ミンタイ”は税制上の優遇措置等がとられる先行発展特区に指定されている”ナデジンスカヤ”地区に建設され、2020年７月、稼働を開始、水産加工場として沿海地方最大クラスに位置づけられる。

工場建設費は約１５億ルーブルで、１日あたり１５５トンのフィレ・ミンス等のスケトウダラ高次加工製品、２０トンのフィッシュミールとオイルの生産が可能となっている。

２０２１年２月、ロシア漁業庁長官シェスタコフも”ルスキー・ミンタイ”を視察、水産加工の過程から発生する残滓を利用しフィッシュミールとオイルを生産することから、極東でのスケトウダラの廃棄物のない加工業の創設が、経済的および社会的観点から、現代にあった重要なプロジェクトだと指摘し、当該資源が極東漁業の基礎であり、かつ、ロシアの水産物輸出戦略の基礎だと言及した。

また、ロシアの水産業界のもう一方の戦略的課題である、国内市場向けの高次加工、高品質製品の生産量増加に貢献すると加えた。

”ルスキー・ミンタイ”の加工原料は、極東海域の洋上冷凍H&G（ドレス）で、漁獲から陸上への輸送、陸揚げは、自社「ロシア漁業会社」の船団によって行われる。

”ルスキー・ミンタイ”の加工ラインには、フィレ・カット機にBaader社の"Baader 588" （動画）https://www.baader.com/images/cm/videos/videowall/588_WEB.mp4 が組み込まれている。

"Baader 588" は中小型魚を処理するために設計されていて、装置は最新の安全基準を満たし、動作速度最大３６尾/分で高品質のフィレ加工を行う。

なお、プロジェクト融資契約はズベルバンク（Сбербанк「ロシア貯蓄銀行」）との間で行われている。

 

ロシア動植物衛生監督局長 中国の水産物輸入制限は長期的戦略

 

２０２１年０３月０９日
リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア動植物衛生監督局長　中国の水産物輸入制限は長期的戦略]
ロシア動植物衛生監督局長ダンクベルトは、ロシア漁業が中国に対して大幅に譲歩し、水産物の供給回復を期待するべきではないと提言した。
ロシアの水産物輸出の７０％が中国に向けられていたが、新型コロナウイルス（以下CV１９）拡散防止対策により昨年２０２０年末から、ほぼ停止状態となった。
CV１９は、ロシア人漁船員と水産物製品から繰り返し検出された。
”ロシスカヤ・ガゼータ”紙のインタァヴューでダンクベルトは、ロシア漁船・運搬船の乗組員にCV19感染者がいるのは事実で、水産物製品供給が制限されたのは、中国人の健康への懸念だと語り、自身（ダンクベルト）もそれについて疑いの余地はないと加えた。
しかし、一方でダンクベルトは、ロシアの水産物の輸入を制限する理由はそれだけではないとしている。
ダンクベルトは、中国との交信書類を分析していくと、もはやＣＶ１９に特化した規制だけでなく、あらゆる製品の輸入を制限することを可能にする長期的戦略プログラムの一部と捉えるべきものだと語り、多くの点で、輸出者側に一方的に問題があるようにオブリゲーションを負わせる形をとっていると加えた。
これまで、中国市場はロシア漁業の水産加工場だった。
中国は原材料を輸入し、そこで加工、製品を第３国ばかりでなく、ロシアへも輸出してきた。
ロシアでは何年もの間、独自の水産加工処理システムが乏しいままで、市場は多様化しておらず、寡占化が発生している。
ダンクベルトは、いくつかの流通チャネルがあるはずで、それを開拓しなければ、寡占化が生産価格を下げ、さらには産業からの撤退を招くことになると警告した。