北朝鮮 突然の小型漁船の操業禁止と水産物輸出禁止

２０１５年１０月１５日
北朝鮮発　Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｅ　ＡＳＩＡ
[北朝鮮　小型漁船の操業禁止]
北朝鮮の東海岸では、初夏から秋にかけてがイカ漁業の最盛期だ。
イカを満載した漁船が入るたびに仲買人や加工業者が港に集まり、さながら「イカラッシュ」の様相を呈するが、東海岸の清津（チョンジン）の港の様子に異変が起きている。
異変の理由は、北朝鮮当局が*小型漁船の操業を一切禁止し、人民軍の水産基地、外貨稼ぎ機関、中国の水産会社に漁業権を与えたためとされている。
（報告担当者　原口聖二：北朝鮮の小型漁船禁止命令は脱北防止が理由とされている。）

２０１５年１０月２９日
北朝鮮発　Ｄａｉｌｙ　ＮＫ
[北朝鮮 突然の水産物輸出禁止で軍人と庶民は喜ぶも市場が大混乱]
北朝鮮の金正恩が水産物輸出禁止令を下したことが明らかになった。
江原道（カンウォンド）のデイリーＮＫ内部情報筋によると、禁止令に伴い一切の水産物が税関を通過できなくなっている。
朝鮮人民軍の各軍部が運営している「水産事業所」や外貨稼ぎ機関「大成総局」の傘下にある「輸出水産事業所」で水揚げした水産物は、近隣の軍部隊に送られるようになった。
また、内閣が管理する水産事業所や輸出加工事業所も、水揚げした水産物を国内の都市部や内陸の市場に出荷するようになっている。
一般の軍人たちは、お目にかかることすらなかったイカ、カニ、エビなどが食べられるようになり、喜んでいる。
また、一部は市場に横流しされ、販売される水産物の量が増えた。
ところが、この措置が思わぬ波紋を呼んでいる。
水産事業所から出荷される水産物が市場に大量に流れ込んでいるところに、軍の幹部の横流しも加わったため、供給過剰に陥り、価格が暴落してしまったのだ。
庶民は喜んでいるものの、商人たちの表情は晴れない。
水産事業所の幹部たちは、輸出ができなくなったことで自らの生活にも著しい影響が生じて、沈痛な面持ちで日々を過ごしているとのことだ。
北朝鮮当局は、中国漁船に北朝鮮沿岸での漁業権を売り払い、漁民が困窮するに至るや、中国漁船の操業を禁止した。
一方で「脱北防止」の名目で小型漁船の出漁を禁じ、漁民を困窮に陥れるなど、漁業政策は朝令暮改そのものだが、今回の金正恩の唐突な指示については、相反する二つの見方が存在する。
ひとつは金正恩の金庫に余裕ができたためではないかというものだ。
北朝鮮が水産物の輸出で得る外貨は決してバカにできない額だ。
韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の資料によると、北朝鮮が2014年に海産物の輸出で得た外貨は1億4400万ドル（約173億2000万円）に達し、輸出総額に占める割合は5%近い。
北朝鮮軍の各軍団の持つ「第18水産事業所」や各道の「輸出水産事業所」で儲けた外貨は、金正恩個人、または労働党の金庫に入る仕組みになっている。
従って、これら金庫に相当の余裕ができたので、水産物の輸出を全面禁止する措置を取ったという見方だ。
もうひとつの見方は、金正恩が軍部や一般住民の支持を得るために、現実を無視して水産物の輸出を禁止したのではないかというものだ。
情報筋は「金正恩は軍部隊の視察を頻繁に行い、数十隻の漁船を軍傘下の水産事業所に回すなど、軍人の食の問題を重視してきたが、その漁船で漁獲した水産物はすべて輸出に回され、軍人の口に入ることはなかった」とその背景を説明した。
一方で「軍人に魚をいっぱい食わせろ」と言った指示は、20年以上前の考え方だとこき下ろした。
市場経済の発展で食料事情は改善したものの、一部では依然として餓死者が出る状況の北朝鮮。
そのような状況で今回の「飢餓輸出」の停止は英断とも言えるが、市場のメカニズムを無視した急激な措置は、経済発展の障害となりうることを金正恩は学ぶべきだろう。

ロシア国境警備局と日本当局は力をあわせ密漁船の拿捕に成功した

２０１５年１０月２８日
モスクワ発　
[ロシア国境警備局と日本当局は力をあわせ密漁船の拿捕に成功した]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、隣接海域における密漁、水産物の違法取引を阻止するため、日本当局と協力して活動し、積極的に情報交換を行っている。
サハリン国境警備局は、先週（２０１５年１０月１８日からの週）、日本の排他的経済水域で違法漁業に関与し、拘束された“Амарамба”（アマランバ:ＡＭＡＲＡＭＢＡ 母港ネヴェリスク）に関する情報を日本の第１管区海上保安部へ提供していた。
ロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフは、この活動を歓迎し、これはロ日が密漁防止に関して長い間交渉を行なった結果で、今までにない新たな段階を迎えたといえると語った旨、そのインタァヴューの概要をロシアメディア“スプートニク”が伝えた。
ロシアと日本には密漁防止について情報交換等、複数の合意が結ばれている。
今回の例はそうした合意が実際に利用された具体的なケースだ。
密漁は水棲生物資源と財政上に損失を与える。
ロシアの一部漁民は、これまで違法操業による水産物を北海道に供給してきたが、これらは黙認されてきた。
パノフは、自分が駐日大使を務めていた時代、日本側に対し、この地域で非常に収益性の高いロ日の密漁企業が活動していることを幾度も指摘してきたと語り、ロシアの密漁者は魚をとり、それを北海道へと運ぶと、すぐに現金化することが可能で、一方の日本側にとっても海に出て行く必要はなく、しばしば低い価格で製品を買い取っていたので、非常に良いビジネスだったと加えた。
たとえばカニの漁期を迎えると、日本の港には密漁船があらわれ、操業許可証も持たずに漁獲を行い水揚げしていた。
在日本ロシア大使館、在札幌ロシア総領事館は日本側に対し、この状況に目を向けるよう訴えたが、日本側はこうした船の入港を拒否することを先送りにしてきた。
北海道の小さな港は多くの利益を上げ、地域はこれにより栄え、こうした操業を禁止する試みは長い間、阻止されてきた。
だが、それは日本側が一方的に拒んでいただけではない。
ロシア側の地元政府等もこの密漁犯罪スキームに組み込まれ、彼らにもこれを拒む動きがあったことは間違いない。
これは年間１５億ドルから２０億ドル収益をもたらすもので、汚職はロ日双方の側にあった。
少なくとも密漁を完全になくすための試みは開始された。
プロセスの進みは緩慢だったがそれでも前には進んでおり、現在、ロシアはこの地域での流し網漁業が太平洋サケマス資源と環境に深刻な損害を与えるとして禁止を決定した。
漁業の新たな秩序は何よりもまず、環境と漁業資源保護への配慮であり、日本側にも積極的な協力の準備が現れた。
これは両国関係において間違いなく一歩前進であり、大いに歓迎すべきことだとパノフは語った。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２２０“Амарамба”

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２２０“Амарамба”
２０１５年１０月２６日
サハリン発
[サハリン国境警備局は密漁密輸阻止のため日本当局と協力する]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、隣接海域における密漁、水産物の違法取引を阻止するため、日本当局と協力して活動し、積極的に情報交換を行っている。
サハリン国境警備局は、先週（２０１５年１０月１８日からの週）、日本の排他的経済水域で違法漁業に関与し、拘束された“Амарамба”（アマランバ:ＡＭＡＲＡＭＢＡ 母港・・・・・・・・・）に関する情報を日本の・・・・・・・・・へ提供していた。
・・・・・・・・・は、当時、北海道紋別距岸・・・・・・・・・マイルで“Амарамба”を発見した。
“Амарамба”は、ロシアと日本の排他的経済水域の・・・・・・・・・に沿って・・・・・・・・・に向かい逃走を試みたが、結果、日本当局の追跡を受け拘束された。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２１９“ＡＭＡＲＡＭＢＡ“

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２１９“ＡＭＡＲＡＭＢＡ“
２０１５年１０月２３日
北海道新聞
[カニ密漁疑い、ロシア人船長逮捕　紋別海保]
【紋別】紋別海保は２２日、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、ロシア船籍の漁船「ＡＭＡＲＡＭＢＡ」（７７６トン、乗組員２９人）の船長でロシア人のボイニッチ・アンドレイ・ウラジーミロビッチ容疑者（４６）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１時２０分ごろ、紋別港の北北東約１００キロにある日本の 排他的経済水域 （ＥＥＺ）内でカニかご漁を行った疑い。同容疑者は容疑を認めており、担保金の提供を保証する保証書を提出したため、同日夜に釈放された。
同海保によると、パトロール中の巡視船が、漁をしていた同容疑者の漁船を発見。逃げたため、約４時間にわたって追跡し、拿捕（だほ）した。密漁したとみられるカニは逃走中に捨てられ、漁船内に残っていなかったという。

ロシア独占禁止庁は漁業分野の“不労所得者”とカルテルを摘発する

２０１５年１０月２２日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁は漁業分野の“不労所得者”とカルテルを摘発する]
２０１５年１０月１９日開催された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合の結果を受け、ロシア独占禁止庁長官アルテミエフは、外国資本に実質支配された漁獲割当管理者、いわゆる“漁業界の不労所得者”の問題とカルテルを摘発していくと語った。
“漁業界の不労所得者”による外国企業への漁獲割当の実質的転売の存在は、これまで繰り返し指摘されてきた経緯にあり、アルテミエフは具体的な監視機能を準備する旨を言及した。
また、アルテミエフは、近年、同庁が「スケトウダラ漁業」「カニ漁業」「漁場配分」「ベトナム貿易」「ノルウェー貿易」と水産分野のカルテルを摘発してきた実績を報告、今後も適正な競争を担保するため活動を継続すると加えた。

（配信済関連情報）

２０１５年１０月２０日　モスクワ発
[プーチンが外国人による漁業の制限案を独占禁止庁へ求める]
２０１５年１０月１９日、漁業分野発展のための国家評議会幹部会合が開催され、大統領プーチンはロシア海域における外国人による漁業を制限する案の提示をロシア独占禁止庁に対して求めた。
同庁長官アルテミエフは、法制度に照らし、そぐわない漁業に関する外国人との契約を摘発する必要があると言及し、プーチンは関係省庁との連携した対応を命令した。

２０１５年０９月０４日　モスクワ発
[外国資本漁業を制限する許可申請手続きに関する法令にメドヴェージェフが署名]
ロシア首相メドヴェージェフは、水棲生物資源を漁獲するための手続きに関する法令に署名した。
これは、水棲生物資源を漁獲するための権利を有する者を制限しており、外国資本に支配された漁業会社は許可申請をすることができない。
従って、許可申請の際、外国資本の支配下にないことを証明することが必要となり、ロシア独占禁止庁による予備承認が求められる。

サハリン業界が流し網漁業禁止の補償を求める

２０１５年１０月２２日
モスクワ発
[サハリン業界が流し網漁業禁止の補償を求める]
２０１６年１月１日から太平洋サケマスの流し網漁業が禁止されるにあたり、サハリン漁業者協会は同州知事コジェミャコを訪問し、補償等に関する関係漁業者代表への状況説明にかかる会合の設定を求めた。
既報のとおり、２０１０年春、当該漁業にかかるオークションが開催され、１隻あたり６００トン、１６ロットを１３社が落札、その際、対価のもと、単年ではなく２０２０年までの契約が発生していて、これが担保される必要があり、このオークションも、当時の首相プーチン承認による政府委員会の流し網漁業禁止は不適切である旨の決定に基づき行われた点を同協会は主張していた。
同協会は、この契約に関する補償等について関係漁業者代表との対話の場の設定をコジェミャコに求めた。

２０１５年１０月２０日
モスクワ発
[流し網禁止によりオークションに基づく規則が変更される]
ロシア政府は、来年２０１６年１月１日からの流し網漁業によるサケマス操業禁止措置に伴い、２０１５年１０月１５日付Ｎｏ．１１０４によって、水棲生物資源のオークションでの漁獲割当配分に関する合意にかかる規則を変更した。
この規則の関連項は、遡河魚種を対象した流し網漁業を排除するよう調整された。

カム地方知事が国家評議会幹部会合で流し網禁止について大統領に謝辞を述べる

２０１５年１０月２０日
カムチャツカ発
[カム地方知事が国家評議会幹部会合で流し網禁止について大統領に謝辞を述べる]
２０１５年１０月１９日、漁業分野発展のための国家評議会幹部会合が開催され、出席したカムチャツカ地方知事イリューヒンは、来年２０１６年１月１日からの流し網漁業禁止措置決定について、大統領プーチンに対し謝辞を述べた。
イリューヒンは、流し網漁業の禁止は、カムチャツカ半島への太平洋サケマスの来遊を安定させ、陸上の地域産業の発展につながり、来年以降の雇用と地方予算に貢献すると語った。

（関連過去情報）

２０１５年０９月０１日 カムチャツカ発
[流し網漁業禁止　２億ドルの北海道経済収入がカムチャツカ地方へわたる]
カムチャツカ地方知事イリューヒンは、メディアのインタァヴューにおいて、流し網漁業禁止により、同地方の太平洋サケマスが２万トン増産され、更に、国内市場への供給量が増加することになると語った。
毎年、ロシア排他的経済水域では日本漁船３５隻とロシア漁船１６隻が操業、約１万７,０００トンの太平洋サケマスが漁獲されてきた。
イリューヒンは、流し網漁業の現場では、ベニザケを漁獲するために、操業の都合上、カラフトマスとシロザケが海中投棄されてきた実態があり、これを勘案した時、少なくても２万トンの太平洋サケマスが同地方の沿岸漁業にもたらされることになると加えた。
更にイリューヒンは、日本の専門家の経済試算によると、日本漁船の流し網漁業によって年間約２億ドルの収入が北海道経済にもたらされてきたが、明日からはそれがカムチャツカ地方のものとなると指摘し、これが多くの雇用をもたらし、生活水準の向上に大きく貢献すると言及した。

プーチン ロシアの水棲生物資源を利用して他国が優先的に利益を上げてはならない

２０１５年１０月１９日
モスクワ発
[プーチン　ロシアの水棲生物資源を利用して他国が優先的に利益を上げてはならない]
ロシア大統領プーチンは、本日２０１５年１０月１９日開催された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合において、他国がロシアの水棲生物資源を利用して優先的に利益、新規雇用を得ていると批判し、ロシアの漁業会社の収入の７０％が低次加工の原料ベースでの輸出によるものだと指摘した。
一方で、国内市場を外国のサプライヤーと小売が決定した価格で販売される製品が埋めていると語り、この状態は、ロシア漁業者にとっても消費者にとっても満足な状態ではないと加えた。
プーチンは、漁業生産量と国内需要を分析し、高品質で手頃な価格の国産魚を国内市場に供給するための改善について緊急措置をとるよう政府に指示した。
また、プーチンは、漁獲割当の配分について、投資との関連性が長年の懸案事項であると語った。
プーチンは、漁獲割当固定の長期化は、投資を刺激し、関連産業の発展に貢献すべきものだと指摘、関連して、ロシア漁業は独自の近代的なハイテクトロール船を構築する必要があり、大きな漁業会社のいくつかはすでにこの事業に参加する意思を表明していると語り、ロシアの造船所も漁業者からの発注を待っていると、造船クオータの設定について言及した。
なお、このほかプーチンは、陸上水産加工場、港湾インフラの整備等についても指摘した。
（報告担当者　原口聖二：造船クオータの設定等）
ロシア漁業庁は、２００８年に設定された漁獲割当方式が、２０１８年に更新を迎えるにあたり、今夏（２０１５年８月）、２００４年１２月２０日付漁業と水棲生物資源保護に関する法律にかかる漁獲割当の配分の効率化のための改正草案を提出している。
この改正案は、①沿岸、領海、大陸棚とロシア排他的経済水域における漁獲割当が単一の漁業のため統合される点、②漁獲割当設定期間は、従前の歴史的原則（過去の漁獲実績等）に基づき１０年間だったが、これが１５年間、条件によっては最大２５年間まで長期化される点、③漁獲割当の開発率の基準が５０％から７０％に引き上げられ、自らの船（あるいは管理下にある用船）においてこれを２年間おこたると、政府との契約が打ち切りとなる点、そして④新たな船をロシア造船所において建造等する者に、政府支援のもと、ＴＡＣの２０％以内で漁獲割当が優先的に配分される点等を指摘している。

国家評議会幹部会合が本日１０月１９日モスクワで開催されるとクレムリンが発表

２０１５年１０月１９日
モスクワ発
[国家評議会幹部会合が本日１０月１９日モスクワで開催されるとクレムリンが発表]
クレムリンは、ロシア大統領プーチンが本日２０１５年１０月１９、モスクワにおいて漁業分野発展のための国家評議会幹部会合を開催すると正式に発表した。
会合の主要議題は、国産水産物の品質基準、陸上水産加工のインフラ整備、造船クオータ、国内市場の需要拡大等となる見込みである。

ロシア農業省が来年２０１６年の排他的経済水域のカニ類ＴＡＣを承認

２０１５年１０月１５日
一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[ロシア農業省が来年２０１６年の排他的経済水域のカニ類ＴＡＣを承認]
ロシア農業省は、２０１５年１０月０７日付Ｎｏ．４６５により来年２０１６年のロシア海域のＴＡＣを承認し、極東海域のカニ類のリミットを設定した。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

ロシア農業省が来年２０１６年の排他的経済水域のサケマスＴＡＣを承認

２０１５年１０月１５日
一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[ロシア農業省が来年２０１６年の排他的経済水域のサケマスＴＡＣを承認]
ロシア農業省は、２０１５年１０月０７日付Ｎｏ．４６５により来年２０１６年のロシア海域のＴＡＣを承認した。
この中において、毎年、ロシアと日本の流し網漁船が利用していたロシア排他的経済水域における太平洋サケマスについても、２０１４年、２０１５年同様、約２万２,５００トンの海域別、魚種別ＴＡＣが設定された。
なお、例年、沿岸の太平洋サケマス漁業については、各地域の遡河性魚種生産管理委員会の漁獲勧告に基づき操業が行われており、ＴＡＣ設定の対象外となっている。

政党”公正ロシア”が漁業分野の円卓会議を開催する

２０１５年１０月１２日
モスクワ発
[政党”公正ロシア”が漁業分野の円卓会議を開催する]
２０１５年１０月１９日行われる漁業分野発展のための国家評議会幹部会合をひかえ、明日、同年１０月１３日、ロシア政党*”公正ロシア”（Справедливая Россия）が漁業分野の現状と課題について円卓会議を開催する。
この会議には、国会議員のほか、政府関係者、業界幹部関係者らが参加し、食料政策、特に輸入代替問題等について話し合いを行う。
*公正ロシア（Справедливая Россия）
2006年10月統一地方選挙におけるロシア生活党の予想外の躍進を受けて、同年10月28日にロシア生活党と祖国、ロシア年金党が合同し結成された。 新党の党首（議長）にロシア生活党党首のセルゲイ・ミローノフ上院議長、中央評議会書記にイーゴリ・ゾートフ 、中央評議会幹部会書記にアレクサンドル・ババーコフがそれぞれ選出された。3党を合わせた下院議員は、2012年現在で統一ロシア、ロシア連邦共産党に次ぐ第3党。
公正ロシアは政策として、貧困の撲滅、汚職の追放、環境及び天然資源の保護を訴えている。また、与党統一ロシアがいわば「高級官僚の労働組合」であると批判し、新党はあくまで国民政党であることを強調した。今後の政治路線としては、中道左派、社会民主主義を指向すると観測され、実際に2007年の社会主義インターナショナルのアテネ大会においてオブザーバー加盟が認められた。
2007年ロシア下院選挙では、538万3639票（7.74パーセント）を獲得し、38議席を得た。2008年ロシア大統領選挙では、統一ロシアなどと共同でドミートリー・メドヴェージェフ第一副首相を大統領候補として擁立した。
2011年ロシア下院選挙では、868万9147票（13,25%）を獲得し、64議席を獲得。下院では議席を倍近くまで伸ばし、順調に議席を伸ばしてきている。

"黄金の秋" ロシア養殖事業は２５年間の長期的計画で展開されることになる

２０１５年１０月０９日
モスクワ発
[ロシア養殖事業は２５年間の長期的計画で展開されることになる]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、昨日２０１５年１０月８日開催された養殖漁業にかかるパネルディスカッション“ロシア養殖漁業の潜在力　技術革新と投資”において、事業許可を２５年間固定化する計画だと明かにした。
シェスタコフは、このことで長期的投資を呼び込むことができると指摘し、養殖漁業発展のためロシアは２,６００
万ルーブルの予算を準備する予定でと明かにした。
なお、このパネルディスカッションは、同月１１日までの間開催される、農産工業フォーラム“Золотая осень”-２０１５（ゾロタヤ・オーセニ“黄金の秋”２０１５）の枠組みの中で行われた。

国家評議会幹部会合の日程が最終的に“１０.１９アストラハン”となる

２０１５年１０月０８日
モスクワ発
[国家評議会幹部会合の日程が最終的に“１０.１９アストラハン”となる]
ロシア大統領プーチンは、漁業分野発展のための国家評議会幹部会合を、今年２０１５年１０月１９日、アストラハンで開催する旨命令した。
現在、漁業行政、業界団体等は、当該幹部会合に向けて準備を進めており、今、この分野の最も重要な行事として位置づけられている。
当初、今年２０１５年９月にサハリン、その後、同年１１月ウラヂオストク、更に開催期が同年１０月６日に早まる等と、当該評議会幹部会合の日程に関する情報は２転３転していた。

ロシア極東海域カニ操業概況（２０１５年１０月０５日）

２０１５年１０月０５日
モスクワ発
[ロシア極東海域カニ操業概況（２０１５年１０月０５日）]
ロシア漁業庁は、同庁副長官ソコロフが議長となり、通信を利用した、 今年２０１５年秋季漁期の第１回目の極東海域カニ操業にかかる会議を開催したと発表した。
この会議には、極東地方の漁業地域管理局、地方行政、研究機関、ＦＳＢ国境警備局の代表者らが出席した。
ロシア漁業者による今年２０１５年漁期開始から同年１０月５日までの極東海域での・・・・・・・・・漁獲量は・・・・・・・・・トンとなり、ＴＡＣの約・・・・・・・・・％を開発した。
特に、生産が集中しているのが・・・・・・・・・海域で、ＴＡＣ・・・・・・・・・トンに対して、商業漁獲割の・・・・・・・・・％相当、・・・・・・・・・トンが開発された。
・・・・・・・・・海域の操業は・・・・・・・・・隻のカニ専業船により開始された。
・・・・・・・・・海域では、・・・・・・・・・隻が着業し１ケ月間で・・・・・・・・・トンを漁獲した。
１日１隻あたりの漁獲量は・・・・・・・・・トンとなっている。
この内、中型船の・・・・・・・・・隻は・・・・・・・・・製品を生産し、外８隻は・・・・・・・・・としている。
現在、・・・・・・・・・海域の・・・・・・・・・と・・・・・・・・・は漁業規則により禁漁期間となっている。
なお、・・・・・・・・・海域の・・・・・・・・・は、ＴＡＣの・・・・・・・・・％を開発し、今年２０１５年は終漁となった。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp