北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
第３９章 ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波
ロシア極東・シベリアを知るための７０章（エリア・スタディーズ）明石書店
２０２４年５月３０日、明石書店から発刊された“ロシア極東・シベリアを知るための７０章”（エリア・スタディーズ）の第３９章「ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波」を執筆いたしました。
北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事 原口聖二
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２４年１０月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されて、現地時間１８日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加しました。
これに登壇したロシア副首相パトルシェフは、産業の近代化、養殖用スモルトや飼料の輸入代替、漁業分野のデジタル化、そして投資目的漁獲割当プログラムの成功等を発表、ロシアの漁業が順調に発展しており、成功のインデクスとして漁獲量の増加を挙げ、この１０年間において漁業生産量が１００万トン以上増加、現在では年間５００万トンに達しており、昨年２０２３年にいたっては記録的な５３７万トンとなったと述べました。
さらに、パトルシェフは、この成長の原動力が国家支援を基礎とする業界の徹底的な近代化だと語り、投資目的漁獲割当プログラムがインセンティヴとなり、漁船建造、水産加工場建設が発展したと指摘、今後、当該プログラムにより港湾施設が近代化されることになると述べました。
今月号においては、当該フォーラムに注目して、直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、２０２４年９月３日から同６日までの間、ウラヂオストクにおいて第９回東方経済フォーラムが開催され、漁業分野のビジネス・プログラム、“漁業分野-極東社会経済発展の原動力”において、登壇したロシア漁業庁長官シェスタコフは、漁業分野の牽引により沿岸地域の社会経済的発展が良好なペースで続いていること等を説明しました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews 第７回ロシア国際漁業フォーラム “技術革新時代の漁業” 世界市場 再び本格的成長へ
・水産物輸出の発展と支援のための措置“スケトウダラの課題”（第７回ロシア国際漁業フォーラム関連外６件）
・“漁業分野-極東社会経済発展の原動力” （第９回東方経済フォーラム関連外３件）
・国際条約海域交渉合意未達の場合の独自TAC設定（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１２件）
・まだ利用者がでない日本ＥＥＺイトヒキダラ漁獲割当残枠（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外４件）
・ロシア漁業者漁獲量 ３７８万２,７００トンとなる（９月２４日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１５件）
・ロシア科学研究機関 漁業予測“索餌ニシン２０２４”を発表(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外１件)
・２０２４年漁期 ロシア太平洋サケマス漁獲速報（太平洋サケマス操業関連２１件）
・２０２４年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連１３件)
・日本沖底船オホーツク海ズワイガニ漁獲量とFOC船違法漁業（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）
・サハリン島南部のエゾバフンウニとコンブの資源の安定を確認(その他ロシア漁業関連情報等外１２件)
・韓国市場 ２０２４年チュソクを迎えスケトウダラなど政府備蓄水産物放出（韓国スケトウダラ市場関連外１件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国・中国等 東アジア漁業関連外１件）
・アイルランド漁業界 自国政府とEUが共謀し追い込んでくる（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・米国MA沖ブレード事件同社製 DGバンクでも破壊頻発（洋上風力発電と漁業 海外の経験外６件）
計１０８オリジナル報告
２０２４年１０月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業大手“ロシア漁業会社” 高次加工場“投資クオータ”閾値義務違反問題 勝訴]
スケトウダラ漁業最大手ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」（Русская рыбопромышленная компания）の陸上スケトウダラ高次加工場”ルスキー・ミンタイ”「ロシアのスケトウダラ」（Русский минтай）が、“投資”クオータ“に義務付けの２０１９年締結資源利用協定で定められた製品生産基準を２０２１年時点で満たしておらず、これに違反したとして、ロシア漁業庁は、同社に対し罰金１０億ルーブルを求める訴訟を起こしたが、今般、モスクワ仲裁裁判所が、この主張を退ける判決を下し、漁業会社側が勝訴した。
”ルスキー・ミンタイ”は“投資クオータ”を利用して、税制上の優遇措置等がとられる先行発展特区に指定されている”ナデジンスカヤ”地区に建設され、２０２０年７月、稼働を開始した。
工場建設費は約１５億ルーブルで、１日あたり１５５トンのフィレ・ミンス等のスケトウダラ高次加工製品、２０トンのフィッシュミールとオイルの生産が可能となっている。
２０２１年の同社の投資クオータは計１万４,６８３トンで、利用義務閾値７０％を達成するには１万２７８トンを使用した製品を製造しなければならなかった。
しかし、報告書によると、生産量は１万１８７トンで、６９％にとどまっていた。
同仲裁裁判所は、被告が義務の性質と引き渡し条件から求められる注意と慎重さをもって行動し、義務を適切に履行するためにあらゆる手段を講じたと指摘、したがって、原告の要求は根拠に乏しく、法的規制の対象ではないと認めたと言及した。
２０２４年０９月２９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ベラルーシ・コネクション 政府間協定ロシアEEZ“特別スケトウダラ合弁操業”ロシア側企業入れ替わり]
２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された、第２１回両国漁業員会の２０２３年１２月１４日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるベラルーシ旗でのロシアEEZ内共同漁業が、今年２０２４年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、２万１,５００トンを漁獲し成功を収めた。（報告担当者 原口聖二：ロシアは漁業政策として基本的にオホーツク海での外国漁船によるスケトウダラ操業を認めていない。）
今年２０２４年、この特別な共同漁業に用意されたスケトウダラ漁獲割当は、前年同で、オホーツク海とベーリング海において５万１,０００トン、その他を含め計６万２,０００トンが配分されている。
ロシアEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは２０２０年代になってからで、今年２０２４年に入り、この特別な漁獲割当にアクセスし操業を行っているのが、ウラヂオストク登記のベラルーシとロシアの合弁企業“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”（Союзные Рыбные Промыслы）社であることが分かった経緯がある。
同社は２０２２年半ばに同地で登記され、現在、２隻のトロール漁船、“ポルフィリイ・チャンチバドゼ”と（Порфирий Чанчибадзе）と“ムイス・ルビコン”（Мыс Рубикон）が所属して操業を行っている。
合弁会社の生産資産は７億ルーブルで、約１７０名の乗組員が雇用されており、製品を、アジア諸国をはじめ世界各国に販売可能な認証を取得している。
登記によると、同社の５０％の株は、ほとんど知られていないロシア人女性“ユリア・ラザレワ”が所有している。
これは、昨年２０２３年、同社代表セルゲイ・スクリヤルから受け取ったとされている。
セルゲイ・スクリャルは１０年以上にわたり、ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）社の財務責任者だった。
今般、ロシア経済紙“カメルサント”は、ロシア独占禁止庁が、この“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”の株式を、他のロシア企業へ売却することを認めたと伝えている。
ベラルーシ側とロシア側の持率割合に変更はない。
この株式を買収するのは“イズムルド”（Изумруд）社で、億万長者として知られる*アルカディ・ロテンベルグの関連企業とされている。
ベラルーシ側は“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”社株の２５％ずつを在オルシャの“モルスキー・プロムスラ”（Морские промыслы）社とリュドミラ・ネロンスカヤが所有している。
リュドミラ・ネロンスカヤは、２０２０年代初頭まで、ロシアからウクライナ、ポーランド、ドイツに供給される液化石油ガスの処理と輸送に携わっていたベラルーシ企業数社の創業者の一人である。
これらの企業には “トランス・エクスペディツイヤ”（ТрансЭкспедиция）社、“ザパド・トランス・エクスペディツイヤ”（ЗападТрансЭкспедиция）社、“ガス・エネルデジ・ヒム”（ГазЭнерджиХим）社、“ネフテトランスロジスティカ”（Нефтетранслогистика）社等が含まれている。
*アルカディ・ロテンベルグは、ロシアの事業家でオリガルヒの一人で、弟のボリス・ロテンベルグと一緒にロシアのガスのパイプラインと電力の供給網の巨大な建設企業であるSGMグループの共同経営者となっている。
２０２４年０９月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃９７ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ブレード破壊事件 GEベルノヴァ社９００人解雇へ]
“雇用創出どころか大規模解雇/大規模解雇で株価急回復/あっという間に撤退”
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。
このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した。
２０２４年９月１２日付“The New York Times”紙（WEB）は、”漁業者の怒りとコスト高騰が洋上風力を遅らせる“と題し、当該事件が引き金となり、マサチューセッツ州とイングランド沿岸沖合でのプロジェクトが遅延しており気候変動に対する目標を脅かす可能性があると伝え、“新しいクリーン・エネルギー事業が漁業にもたらす危険性に関する最悪の懸念を裏付けた”とした上で、“リセットの必要がある”とのアナリストの意見を紹介した。
２０２４年９月初め、世界最大規模の英国ドッガー・バンク風力発電所の試運転中に長さ１０７ｍの“ヴィンヤード・ウインド”事件と“同一メーカー”、“同一デザイン”の風力タービンブレードが破壊していたことが確認されたと英国漁業専門紙が伝えた。
このブレードは、GEヴェルノヴァ（GE Vernova）社製で直近の破壊はこの３ケ月間で３度目だったが、２０２４年９月１９日、同社が、洋上風力発電プロジェクトの損失を抑えるため、世界規模で最大９００人員削減を行う可能性があると、欧州労使協議会に当該計画を提出したこと明らかにすると、皮肉にも株価は急上昇した。
GEヴェルノヴァ社代表スコット・ストラジクは、マサチューセッツ州沖のヴィンヤード・ウインドと英国ドッガー・バンクの洋上風力発電プロジェクトの遅れで、当該四半期に３億ドルの損失に直面、陸上風力発電の利益を食いつぶす可能性があると投資家に説明、抜本的再編を行う旨を加えた。
洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。
この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。
２０２４年０９月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[色丹島漁業コンビナート“アストロブノイ”所属漁船 計４０件の操業情報通報ミス]
色丹島漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）所属漁船が計４０件の誤った操業情報を国境警備庁に対し行ったことで罰金を請求され、この取り扱いをめぐり、同コンビナートがサハリン仲裁裁判所に申し立てを起こしている。
これは主に操業期間に関するもので、例えば同コンビナート所属“アストロブノイ-４”（Островной-４）は、２０２３年３月１５日-４月８日まで操業を行なったが、これを２０２２年８月１０日-同年１２月３１日と記載しサハリン国境警備局に情報を送付、同様事例が７件あった。
この通報ミスによる罰金は１件あたり２０万ルーブルで、同コンビナートの罰金が８００万ルーブル以上になる可能性がある。
同コンビナートは、これらの事例を１件として、まるめて取り扱うよう求めたが仲裁裁判所はこれを拒否している。
同コンビナート側弁護士は、漁業者の技術的な誤りを指摘せず、報告を受け続けたとしてサハリン国境警備局を批判している。
しかし、過去の判例では、国境警備局の行動規範として、１時間以内に通知の受領を確認する義務を規定しているが、これはあくまで“受領したという事実”確認で、記載された情報の正確性の確認、ましてや、それを調整して訂正を指導するもの等ではないとしている。
２０２４年０９月２７日 日刊水産経済新聞【札幌】
[便宜置籍船問題 道機船連が取り締まり強化を要請]
北海道機船連は２０２４年９月２５日、水産庁北海道漁業調整事務所に対し、ロシア人便宜置籍船の密漁取り締まり・違法設置漁具引き揚げの体制強化と、道機船連所属沖底船の違法設置漁具の処理に対する経済的支援を要請した。
道機船連によると、２０００年代後半、ロシア排他的経済水域（ＥＥＺ）でのカニを中心とした密漁取り締まり強化により、密漁グループは日本ＥＥＺにシフト、オホーツク海を中心にロシア人乗組員の便宜置籍船による違法行為が継続的に行われるようになり、日本ＥＥＺで違法漁具が増加、同海域の漁場価値が一気に低下した。
１４年の日ロＩＵＵ漁業防止協定発効以降、水産庁など関係機関の取り締まりの効果により、密漁は減少したが、完全な根絶には至っていないことから、引き続き新たな違法漁具が設置されているのが実態。
今年に入ってからも、道機船連所属沖底船が日本ＥＥＺオホーツク海で操業中、違法漁具を揚網し、自船の推進機器に絡める被害に遭うなど、「乗組員の生命が危機にさらされ、漁業経営に莫（ばく）大な被害をもたらす事例が複数回発生している」という。
当日は、道機船連の原口聖二常務が北海道漁業調整事務所を訪れて、内山裕三所長に対し金井関一会長名の要請書を提出した。
原口常務は、所属沖底船のオホーツク海でのズワイガニ漁獲量について、ＩＵＵ漁業防止協定発効以降、急速に増加し、１６年には１２年のほぼゼロから８００トンにまで回復したが、その後、減少に転じ、２０年以降は１００トンに満たない水準に落ち込み、２３年には再びほぼゼロとなったことを説明。
北海道漁業調整事務所に対し、安全操業を確保し、日本ＥＥＺオホーツク海の漁場価値を回復させるため、取り締まり活動と違法漁具引き揚げの体制強化を要請。
加えて、所属の沖底船が操業中に引き揚げた違法設置漁具の陸上での保管や処分などに関する経費も漁業者負担となっていることから、「洋上だけでなく、陸上でも一方的に経済的負担を強いられている」と指摘。引き揚げた違法漁具の処理などに関する経済的支援措置についても協力を求めた。
このほか、日本で１７年に発効した違法漁業防止寄港国措置協定（ＰＳＭＡ）の厳格な運用についても併せて要請した。
２０２４年０９月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年１０月期 ロシア水産物輸出関税５.５％]
ロシア経済発展省は、２０２４年１０月期の水産物製品を含めた輸出関税率を５.５％に設定すると発表した。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。
レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。
これまで、２０２３年１０月期、１１月期が７.０％、同年１２月期と年明け２０２４年１月期５.５％、２月期４.５％と推移、３月期が５.５％と上昇、４月、５月、そして６月期も据え置きの５.5％だったが、７月期に４.５％に引き下げられ、８月期、９月期と据え置きとなっていた。
（報告担当者 原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）
２０２４年０９月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃９６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ME 洋上風力発電は漁業分野を無視している]
“米国メイン州漁業者は誰が洋上風力に漁場から追い出す権利を与えたのかと憤る”
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年７月１３日、ニューハンプシャー州を挟んでメイン州と隣接するマサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。
このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した。
メイン州の沖合漁場は、何世代にもわたってこの州の住民に恩恵をもたらしてきた。
２０２１年、メイン州の商業漁業の生産価値は８億９,０００万ドルだった。
今日、洋上風力発電所は伝統的な漁場から漁業者を追い出している。
しかし、マサチューセッツ沿岸沖合でのタービンの残骸は、洋上風力発電が沿岸地域の環境、気象、文化、資源、社会的価値に及ぼす重大かつ有害な影響に関して、国家の環境政策法が厳密かつ総合的に分析されていないことを指し示している。
一方、メイン州知事ジャネット・ミルズ（民主党）は、自身の政権の優先事項が再生可能エネルギーの発電を増やすことだと述べている。
ジャネット・ミルズは、浮体式洋上風力発電所を建設することでこれを実現することを提案している。
この取り組みの正当性には、化石燃料への依存を減らし、クリーン・エネルギーに移行、CO２排出量を削減することが含まれているが、メイン州のCO２排出量は５０州中４６位で、国内で最も低い州の１つとなっている。
海洋生態系が複雑である中、洋上風力発電による環境への影響を否定する研究論文は数少ない。
これは環境問題なのか？政府の資金を偽装して民間の手に移転しているだけなのではないのか。
知事と外部の利害関係者に、漁業者の生計の立て方と伝統を変え、メイン州に影響を与える権利を誰が与えたのか追及する必要がある。
２０２４年０９月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃９５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 加 風力P計画から主要漁場Gバンクを外すことを求める]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
カナダ東部ノバスコシア州の関係漁業者は、非常に重要な漁場であるジョージズ・バンクを洋上風力発電開発プロジェクトから外すことを求めている。
ノバスコシア州の漁業者の多くは、ロブスター、底魚等を漁獲し、ホタテを採捕するために、大西洋側沿岸から１２５ｋｍ離れたジョージズ・バンクを主漁場として利用しており、同州が洋上風力発電プロジェクトを急いでいる中、この保護の重要性を訴えている。
再生可能エネルギー開発所管大臣、関連委員会議員らは、タービンを沿岸から遠ざけるため、現在州議会で審議中の法案を変更するつもりはないようだと、ノバスコシア州水産物生産者協会（Seafood Producers Association of Nova Scotia）会長イアン・マックアイザックが懸念を表明した。
ノバスコシア州天然資源・再生可能エネルギー大臣トリー・ラシュトンが、調整を通じて当該漁場を保護すると発言しているが、現在の法案では、ここでのプロジェクト実施の可能性を秘めており、マックアイザックはジョージズ・バンクのモラトリアムを明確に確保するために法案の修正を求めている。
ジョージズ・バンクは、ロブスターの漁場で、１００ｋｍも離れたところからアプローチしてくる当該資源の個体も存在している。
２０２０年、ジョージズ・バンク沖で生産された底魚、ロブスター、ホタテの価値は、１億４,５００万ドルだった。
これらの資源の主な利用者はノバスコシア州南西部の漁業者で、この地域の漁業雇用は総雇用の１１％以上を占めている。
２０２４年０９月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第７回ロシア国際漁業フォーラム 本会議“技術革新時代の漁業” 世界市場 再び本格的成長へ]
今年２０２４年９月１７日から同１９日までの間、サンクトペテルブルグで第７回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間２０２４年９月１８日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
これに登壇した全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、世界の水産物市場が再び成長に転じ、主要プレイヤーのロシア漁業が発展するとの見解を示した。
現在、世界の水産物市場は本格的な成長の“踊り場”にあり、ここ数年で５％縮小したが、サプライチェーンが１年半から２年で改善される見込みであることを根拠として指摘した。
ズベレフは、世界市場が２０２７年から２０２９年に１,８１０億ドル-１,８２０億ドルから１,９５０億ドル、更には２,０００億ドルまで拡大する可能性を示唆し、水産物の平均単価もトンあたり４,５００ドルから４,８００ドル、４,９００ドルまで上昇するとの予測を示した。
＃ 報告担当者の原口聖二は、当該フォーラムに初回から７回連続（第１回・第２回・第３回はリアル）の参加となる。
