北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
第３９章 ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波
ロシア極東・シベリアを知るための７０章（エリア・スタディーズ）明石書店
２０２４年５月３０日、明石書店から発刊された“ロシア極東・シベリアを知るための７０章”（エリア・スタディーズ）の第３９章「ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波」を執筆いたしました。
北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事 原口聖二
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２５年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス ロシアNIS調査月報]
一般社団法人ROTOBO（ロシアNIS経済研究所）様が、２０２４年１０月２２日、会員様向け月例報告会“制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス”を開催、“ロシア漁業ニュースヘッドライン”担当者：原口聖二が報告を行いました。
この報告録が事務局様によってとりまとめられ、“ロシアＮＩＳ調査月報”２０２５年１月号に掲載されましたのでご紹介申し上げます。
https://www.rotobo.or.jp/publication/monthly/m202501.html
２０２５年０１月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 ２０２５年漁期太平洋サケマス漁獲予想量 ３１万１,０００トンレヴェルと報告]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは２０２５年１月２４日、学術評議会開催、同年２０２５年漁期の太平洋サケマス操業の漁獲勧告について論議を行った。
議長は、同研究所所長コロンチンが務め、極東地方各支部の代表者らが参加した。
この中で遡河性魚種部門長マズニコワは、迎える同年漁期の太平洋サケマス漁獲予想量が３１万１,０００トンレヴェルにあることを報告した。
同研究所が発表した。
２０２５年０１月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ノルウエー養殖サーモン業界 トランプ２.０ 不合理な貿易障壁を懸念]
ノルウエーに本部を置く水産業グローバル・ミディアは、同国養殖サーモン業界において、トランプの米国大統領就任による“不合理な貿易障壁”設定の可能性に懸念が広がっていると伝えている。
長年、当該業界を見てきた者の中には、米国の輸入水産物への依存度とノルウエーとの強い関係が輸入関税の抑止力になると考えている者もいるが、新政権の行動を予測することは難しいと指摘する者も多い。
業界団体“シーフード・ノルウエー”（Seafood Norway）は、ノルウエーを対象とした高関税設定の可能性は低いとしながらも、予測不可能な行動が、同国業界関係者の多くに、今後の展開について不安を与えていると指摘している。
２０２５年０１月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（１月１９日）]
今年２０２４年８月から始まったロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”の枠組みによる２０２４年-２０２５年のプログラムに基づく投入調査船の現況を、ロシア漁業庁が１月１９日発表した。
“大調査航海”は、科学調査船“アトラント・ニロ”（АТЛАНТНИРО）と“アトランチダ”（АТЛАНТИДА）により、１８ケ国の排他的経済水域と領海で行われることになっている。
アトラント・ニロ”は報告日現在、モーリタニア海域から再びモロッコ海域に戻り調査を継続している。
一方“アトランチダ”はモーリタニア海域で調査を継続している。
なお、この“大調査航海”の最大の目的は、アフリカ海域の水棲物資源の評価であり、科学データの入手とロシア漁業の操業機会の発展にあるが、このほか輸出市場の拡大、アフリカ大陸におけるロシアの地政学的地位の強化に新たな機会を生み出すことに貢献することになる。
２０２５年０１月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー 中国への活ズワイガニ初供給に成功 ロシア業界と競合が始まる]
ノルウエー業界は、今般、中国に初めて活ズワイガニの供給を成功させた。
このセグメントにおいてロシアと競合が始まることを意味している。
ノルウエーから空路、２０２５年１月２３日までに初めてのロットが上海空港に到着した。
先に、ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、北京で中国税関当局者と協議を行い、活ズワイガニ輸出のための中国市場開放を求めていた。
この結果、中国は昨年２０２４年１２月、ノルウエーからの活ズワイガニ輸入を正式に承認し、当該セグメントに大きなチャンスをもたらした。
ノルウエー貿易産業水産省は今年２０２５年１月１日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、２０２４年５月下旬に発表していた。
既存のすべての許可が取り消しとなって、新たな条件に基づく許可申請が必要となり、今年２０２５年から、ズワイガニのTACの１０％が活製品出荷のために確保されることも決定された。
ノルウエー漁業海洋大臣ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲申請し、当該資源にアクセス可能となると説明していた。
ネスは、陸上産業の活動をさらに刺激し、原料供給漁獲割当が貢献するか否かを確認したいとしており、漁船の収益性確保が必要で、新たな操業パターン調整がプラスの波及効果をもたらす時、将来的に支援予算を用意すべきかどうかを判断することができると考えている。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第３回目も不成立]
ロシア漁業庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾の実施を試み、第１回目を２０２４年１１月１３日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ、第２回目を２０２４年１１月２８日に設定したが同様に失敗に終わったことを受け、これをさらに引き下げ第３回目を年明け２０２５年１月２３日に設定したものの、やはり、受付期限の１月２０日までに応札申請がなく不成立となった。
上場されたのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。
スタート・プライスは第１回目の１２８億ルーブル、第２回目の１１５億ルーブルから更に引き下げられ、第３回目は１０４億ルーブルだった。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。
また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。
１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性がると指摘する。
従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。
一方、アジア市場、特に中国は活製品が主軸で、このための大陸を横断する物流コストも大きく、冷凍製品の市場も開拓されつつあるものの、飛躍的な拡大はないと予想されている。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション再実施も不成立]
ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。
一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、２０２４年１１月２８日、当該オークションの実施を試みたが、やはり応札者がなく失敗に終わったことを受け、２０２５年１月２４日、スタート・プライスを１０％引き下げ、再び、この実施を発表したものの、やはり受付期限の１月２１日までに応札申請がなく不成立となった。
引き続き投資目的漁獲割当第１弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっていた。
上場されたのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットだった。
これら以前、継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１１０ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 トランプ２.０ 欧州 洋上風力関連株が軒並み下落]
ロイター（Stine Jacobsen：コペンハーゲン）が、２０２５年１月２１日の株式市場で、欧州の風力発電関連株が軒並み下落、米国大統領トランプが就任初日の１月２０日、洋上風力発電事業向けに連邦政府管理の土地貸与を停止する大統領令に署名したためだと伝えた。
米国ホワイト・ハウスは、外縁大陸棚（Outer Continental Shelf *米国の大陸棚のうち連邦政府の管轄する部分）全域における洋上風力発電事業に対するリース契約を一時停止、許可の見直しを行うと発表した。
その理由として、①信頼できるエネルギーに対する国の増大する需要を満たすことのできるエネルギー経済を育成する必要性、②海洋生物の重要性、③海流や風のパターンへの影響、④米国人-特に最も経済的余裕のない人々へのエネルギーコストへの影響、そして⑤米国が将来の世代のために健全な漁業を維持すること等を指摘した。
ロイターによると、洋上風力発電業界は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みで多くの国から期待された重要な役割を十分に果たせていない。
コスト増大や供給制約の問題、なかなか計画が進まないことなどが業界に痛手となり、プロジェクトの中止や延期が相次いでいる。
それでもバイデン前政権はグリーン投資促進政策を通じて洋上風力発電に支援の手を差し伸べてきたが、トランプはこうした方針を一変させた。
この日最も下げきつかったのはデンマークのオーステッドで株価は１７％下落。
完成すれば米国最大の洋上風力発電施設になると予想されている“サンライズ・ウインド”プロジェクトのコスト増大と計画の遅れが主な理由だった。
アナリストの１人は「オーステッドは現在米国で価値のなくなっている幾つかの資産を保有している。売却もリース利用もできない」と指摘した。
その他の銘柄ではポルトガルのＥＤＰレノバベイスが約１．６％、ドイツのＲＷＥが約０．５％、ノルウエーのエクイノールが２．２％、風力タービン製造のベスタスが３％弱それぞれ値下がりした。
さらに、イタリアのプリズミアンは２１日、洋上風力発電施設向けのケーブルを製造する米国工場の建設計画を取りやめると発表、前日過去最高値を更新したばかりの同社株価は一転して１％前後下落した。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（１月１９日）]
今年２０２４５漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年１月１９日までに１,９１０トンで前年２０２４年同期を９３トン上回っている。
各海域の生産量は次のとおりとなっている。
西ベーリング海域 アブラガニ６９７トン オピリオ８トン
西カムチャツカ海域 アブラガニ６３５トン イバラガニ１０トン
カムチャツカ・クリール海域 バルダイ５６０トン
