２０２１年 ロシア漁業はどう変わるか 法令改正

 

２０２０年１２月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[２０２１年　ロシア漁業はどう変わるか　法令改正]
ロシア漁業は、２０１９年に漁獲割当の更新をむかえるにあたり、①漁獲割当の更なる長期化（１０年間→１５年間）、②沿岸漁業の規制明確化（領海線内外の漁獲枠一本化とロシアへの陸揚義務化）、③漁獲割当のノルマ消化義務引上（５０％→７０％）、④投資漁獲枠設定（許容漁獲枠の２０％）”ロシアで漁船建造と水産加工場建設義務化”、そして⑤カニ漁獲割当オークション導入のため、２０１７年から関連漁業法の改正を続けてきた。
２０２０年、ロシア漁業は、①スポーツ・フィッシングの規制、漁具の使用規制、②衛生獣医監視の一元化、③小型漁船の規制緩和（ISMコードの要件検査から１２ｍ未満の小型漁船除外）、④オーガニック製品の新たな規制、そして⑤養殖漁業区画の使用契約手続き等に関する法令を発効させた。
来年２０２１年、ロシア漁業はどう変化するのか。
法改正は次のとおりで、一部は１月１日に施行されることになる。
①カニ漁獲割当オークション落札者義務付け漁船建造補助金規則
２０２０年７月、ロシア政府は、カニ漁獲割当オークション落札者に義務付けされている漁船建造を、極東連邦地区の造船所で行う者に補助金を与える規則を承認、これが２０２１年１月１日、発効する。
一方、確認された情報によると、連邦予算にこの目的予算は配分されていない。
②規制ギロチンによる規制緩和・合理化
２０２０年、ロシアは国家管理システムの改革を続け、”国家の義務””中央と地方自治体の管理”という新たで大規模な変化をもたらす法律を発効させた。効果がなく時代に遅れた規則を排除する”規制ギロチン”のメカニズムにより、規制緩和、合理化が続けられている。
漁業分野では、２０２１年１月１日、以下が発効する。
-２０２０年７月２４日付農業省命令No.41７　「外国人市民や無国籍者をロシア漁船（ロシア旗）の下で乗組員の一部とすることができることの承認について」
-２０２０年７月２７日付農業省命令No.4１９　「洋上・河川のロシア漁船乗組員に食糧を提供するための規則」
-２０２０年７月２７日付農業省命令No.421　「ロシア漁船団の職務憲章」
③環境専門知識を利用するための規則
２０２１年１月１日、環境専門知識を実施するための規則が発効され、漁業分野にも影響を与えることになる。

フランス海洋大臣Annick Girardin Brexit合意 英国海域はフランス漁業者に開放されたままになります。

 

Annick Girardin

 

#Brexit | Les pêcheurs français préserveront leur accès aux eaux britanniques. Durant cette période de transition, ils peuvent compter sur mon soutien et celui du

@gouvernementFR!

 

 

英国ＥＵ離脱 英国業界失望 再び漁業が犠牲に

 

２０２０年１２月３１日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　英国業界失望　再び漁業が犠牲に]

2020年１月、離脱した英国とＥＵの自由貿易協定（FTA）締結交渉が同年１２月２４日妥結、EU離脱移行期間の年内終了を控え、双方は同３０日、これに署名した。

漁業分野の交渉でわずかに成功したとみなされるのは、英国を共通漁業政策のような取り決めに結び付けようとするEUの試みと戦ったことといえる。

英国は、共通漁業政策の悪影響の範囲外で、独自の漁業に合わせた漁業管理システムの開発と、それを適用する能力を確保したことになる。

英国は、独立した重要なプレーヤーとして、将来の二国間および三国間漁業交渉のテーブルに立つことになり、すでにNEAFCなどの国際的なテーブルに着き、フェロー諸島の間の年次合意のための二国間協議がすでに開始されていることは評価される。

しかし、ＥＵとの交渉は、土壇場で英国が大幅譲歩する結果となり、英国業界は首相Boris Johnsonの裏切りであり、他の国家利益のための犠牲になったと非難している。

妥結内容によると、英国海域におけるＥＵ漁船の削減は５年半をかけて計２５％で、目標の８０％奪還とは程遠いものとなっている。

また、操業海域についても排他性に基づく距岸１２マイルではなく、６マイルとなっている。

以上の内容から、英国"全国漁業者団体連合"（The National Federation of Fishermen's Organisations：以下ＮＦＦＯ）は、妥結内容に強い不満を表明した。

英国ＮＦＦＯ表明抜粋概要：

妥結内容は、国家目的のため、明白に漁業分野を犠牲にするものとなっている。

現政権は、１９７３年のＥＣ加盟の際、首相Edward Heathが”行ったようなことはしない”というレトリックで保証を振り出し、交渉の終わりに漁業分野を犠牲にした。

この交渉を素晴らしい勝利として描写するための大規模な広報活動があるが、それは必然的に漁業分野の敗北と見なされる。

英国の交渉チームは懸命に長い間戦い、漁業分野は解決されるべき最後の問題だった。

しかし、最終的な決定権は首相、政府最上部にあり、政治より経済を優先させる主張を再び行った。

ほとんどの沿岸国では、漁業資源の80％を自国船団が漁獲し、残りを他国との相互利益のために交換することを許可している。

EUは、英国海域での水棲生物資源への無料アクセスと1983年に合意された不均衡な割当シェアから不釣り合いな利益を得てきた。

特に注目されるのは、英国の割当シェアがひどく崩れている個々の資源で、イギリス海峡のタラ（英国のシェアが9％、フランスのシェアが84％）、また、ケルト海のハドック（英国のシェアが10％、フランスのシェアが66％）が典型的である。

今回の合意で最もひどい特徴は、英国沿岸漁業を保護するため排他性に基づく距岸１２マイルを確保することができず、６マイルとなっていることだ。

外国水域距岸６マイルから１２マイルの間で現代の漁船が、古い漁業権に基づき操業を行うことは異常であり、簡単に一掃できる問題だった。

フランス大統領Emmanuel Macronの直接的な政治介入は、彼自身の選挙目的のために、英国へのこの真っ当な譲歩さえも阻止した。

独立した沿岸国としての法的地位と一致する結果を英国は確保できなかった。

最終合意された５年間の”調整期間”は、不平等で搾取的な取り決めに40年間拘束されてきた英国業界の多くに大きな不満を抱かせている。

英国業界は、より良い未来のための最良の機会が浪費されていることを、明確に理解することを望んでいる。

調整期間の終了後の年次水産交渉は、英国が今回できなかったことを達成するためのプラットフォームとなる。

英国ＥＵ離脱 フランス海洋省 英国ＥＥＺ操業基本規則合意

 

２０２０年１２月３１日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　フランス海洋省　英国ＥＥＺ操業基本規則合意]

2020年12月24日、ＥＵと英国は2021年1月1日から適用される漁業分野の基本規則に合意した。

これに伴い英国海域へのアクセスに関する新しい規則等をフランス海洋省が発表した。

”ＥＵ漁船の英国海域へのアクセス”

基本的にＥＵ漁船は英国EEZに、既存の漁獲割当係数に比例したままフル・アクセスが可能となる。

英国は、すべてのＥＵ漁船に一時的な操業許可証を発給して、2021年1月1日に移行することを約束した。

これらの暫定的操業許可証は、数日中に、継続的な操業許可証に変換される。

操業許可証が発行されるまでは、英国領海、ＥＥＺで操業を行うことは禁止される。

2012年から2016年までの4年間活動する漁船は、合意に基づき特定漁場のアクセスが保証されており、合意に基づきＩＣＥＳ北東大西洋主要漁場の4c、7d、7e、7f、7gでは距岸６マイル-１２マイルの海域が利用可能となる。

チャネル諸島周辺海域へのアクセスは、英国当局によるさらなる検証が条件となっている。

2020年1月1日から即在に利用はできないが、その数日後、可能となる見込みとなっている。

”英国海域でのＥＵ漁船の漁獲に関する新しい規則”

ＥＵ加盟国は、これまで英国海域で漁獲していた漁獲量の25％（金額ベース）の譲歩に貢献する。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60％、2022年に70％、2023年に80％、2024年に92％と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了する。

なお、非ＴＡＣ魚種は、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまで制限されることになる。

ロシア漁業庁が来年２０２１年の日本EEZ漁獲割当利用者配分を発表する

２０２０年１２月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁が来年２０２１年の日本EEZ漁獲割当利用者配分を発表する]

ロシア漁業庁は、２０２０年１２月２１日付命令No.７１２により、ロ日政府間協定に基づきロシアに提供された日本ＥＥＺにおける水棲生物資源漁獲量の一定数量の利用者への配分を発表した。

イトヒキダラ　日ロ合意　１万５，０００トン　配分１万２,５７４．５トン/４社　  残２,４２５．５トン

マイワシ　日ロ合意　２万３，５００トン　配分２万３,５００トン/３社　  残０トン

サバ　日ロ合意　５万１,５００トン　３万６,０００トン/２社　残１万５,５００トン

 

太平洋サケマス沖獲りは本当に再開するのか

２０２０年１２月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二     

[太平洋サケマス沖獲りは本当に再開するのか]

ロシア漁業庁は、２０２０年１２月２１日付命令Ｎｏ.７１１に基づき来年２０２１年の極東排他的経済水域（ＥＥＺ）での太平洋サケマス商業漁業沖獲り向の漁獲割当配分を7社に行った。

当該漁獲割当は以前、流し網により利用されていたが、これは、2016年1月1日に停止された。

一方でロシア政府は沖獲りの漁獲割当を新たに配分している。

資源利用が可能となった権利者は、いまだに流し網の代替となる、効率的な漁具・漁法はまだ開発されていないとしている。

ロシア漁業庁は、科学調査のレヴェルではあるが、トロールで太平洋サケマスが漁獲されるため、この漁法の使用を示唆している。

しかし、本当にこれで本格的な沖獲りが再開されるのか、疑問がつきない漁獲割当配分となっている。

英国ＥＵ離脱 通商交渉が大枠合意 漁業分野 英国が譲歩

 

２０２０年１２月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[英国ＥＵ離脱　通商交渉が大枠合意　漁業分野　英国が譲歩]
ＥＵと離脱後の英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が大枠で合意した。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の本部で、最終的な協定の文言を調整する詰めの作業が進められている。
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇが伝えた。
懸案の漁業分野については、年間漁獲高（金額ベース）を25％削減し、新たな取り決めの段階的導入期間を５年半とする妥協が成立した。
ＦＴＡ交渉が最終合意し、離脱移行期間終了後に発効すれば、英国・ＥＵ間で関税や輸出入割り当てが復活する混乱が回避され、2016年の国民投票から４年半を経て、英国のＥＵ離脱が正式に完了する。
ＥＵの外交当局者の１人によると、英国が直近の数時間のうちに漁業分野で譲歩し、合意の障害が解消された。
事情に詳しい関係者２人によれば、英国首相Boris Johnsonは、ＥＵによる英国海域での年間漁獲高（金額ベース）を25％削減し、新たな取り決めの段階的導入期間を５年半とする妥協案を受け入れた。
ＥＵ漁船の英国海域での漁獲高は、金額ベースで年６億5,000万ユーロ（約820億円）と、英国・ＥＵ間の年間の物品貿易額（5120億ユーロ）のごく一部にすぎないが、漁業分野の合意は、将来の関係を巡るより広範な協定の前提条件と位置付けられた。
複数の当局者によれば、ＥＵ側は金額ベースで25％を上回る年間漁獲高の削減は、フランスやデンマークにとって受け入れ難いと主張していた。

日本ＥＥＺ表層漁業着業グループ 中国企業から大型加工漁船買船

 

２０２０年１２月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ表層漁業着業グループ　中国企業から大型加工漁船買船]

昨年２０１９年秋季から、表層漁業のため日本EEZに入漁したロシア極東大手”Сигма Марин Технолоджи”（シグマ・マリン・テクノロジー）グループは、中国遠洋漁業会社“Ｓhanghai Kaichuang Marine　International”からの大型加工漁船”Kai Yu”の買船契約を締結した。

買船価格は２,４５０万ドルとされている。

”Kai Yu”は全長１０５ｍ、幅２０ｍ、グロス７,６７１トンで、１９９２年、スペインで建造された。

２００６年からはナイジェリア海域で主に表層漁業を行っていた。

２０２１年３月１９日以降に本船は大連港で引き渡される予定となっている。

シグマ・マリン・テクノロジーのオーナ、マキシム・ペテルシンとセルゲイ・ポポフは、漁業会社”Софко”（ソフコ）と”Тралфлот”（トラルフロート）を傘下においている。

このグループの年間売上は１４０億ルーブルとなっている。

同グループは、７,６００トンのカニ漁獲割当のほか、日本ＥＥＺでイワシ・サバ漁業の割当配分を受けている。

なお、昨年２０１９年秋季、日本EEZに入漁したトラルフロート所属漁船”Петр I” （ピョトル・ペルヴィ：ピョトル１世）は、他漁場を含め年間で８万７,２９７トンを漁獲・加工し、生産記録を樹立している。

 

ロシアＥＥＺ沖獲太平洋サケマス漁獲割当 約６,０００トン 漁具・漁法未解決

２０２０年１２月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシアＥＥＺ沖獲太平洋サケマス漁獲割当　約６,０００トン　漁具・漁法未解決]
ロシア漁業庁は、来年２０２１年のロシア極東排他的経済水域（ＥＥＺ）における沖獲り向漁獲割当としてベニザケ３,７００トンを含む約６,０００トンの太平洋サケマスを配分した。
禁止された流し網の代替漁具・漁法問題は未解決となっている。
配分された魚種構成は次のとおりとなっている。
ベニザケ ３,７００トン  シロザケ １,７００トン　ギンザケ ２９６トン　カラフトマス ２０９トン　マスノスケ １３トン
また、漁獲割当配分を受け取ったのは次の７社となっている。
①アトランチカ（Атлантика） 
②カナダウ（Канадау）
③パルラダ（Паллада）
④ペンチャ（Пенча）
⑤ＲＫ・フレガト（РК Фрегат）
⑥シドン（Шидон）
⑦チホーオケアンスカヤ・ルイブロフナヤ・カンパニヤ（Тихоокеанская рыболовная компания）
ロシアでは、２０１６年以降、太平洋サケマス漁獲を目的とするＥＥＺ、領海、内水面での流し網の使用は禁止されている。
一方で、７社はロシア政府と資源利用のための契約に合意した。
確認された、現在の情報によると、資源利用のための漁具・漁法問題は未解決とされている。

ロシア極東２０２１年ＥＥＺ太平洋サケマス沖獲り向漁獲割当配分完了 漁具・漁法不明

２０２０年１２月２３日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア極東２０２１年ＥＥＺ太平洋サケマス沖獲り向漁獲割当配分完了　漁具・漁法不明]
ロシア漁業庁は、２０２０年１２月２１日付命令Ｎｏ，７１１に基づき来年２０２１年の極東排他的経済水域（ＥＥＺ）太平洋サケマス商業漁業沖獲り向の資源利用者への漁獲割当配分を完了した。
２０２１年漁期、ロシア極東EEZ沖獲向の太平洋サケマスのＴＡＣ設定は、前年となる２０２０年同の２万１,０００トンとなっている。
内訳は次のとおりとなる。
カラフトマス １,７５８トン  シロザケ ９,３９８トン  ベニザケ ９,１９４トン　ギンザケ ５６５トン　マスノスケ　８５トン
資源利用者は７社となっているが、一方で流し網の代替となる漁具・漁法に関する情報は明らかではない。
今年２０２０年４月末には、２０１６年１月１日からロシアＥＥＺでの太平洋サケマス流し網漁業が禁止されたことに関連し、一部のロシア関係漁業者が、農業省の代表者を相手どり補償等を求める、仲裁裁判が行われている。
２０１０年春、当該漁業にかかるオークションが開催され、１隻あたり６００トン、１６ロットを１３社が落札、その際、対価のもと、単年ではなく２０２０年までの契約が発生しており、この担保補償として原告は１４億ルーブルの支払いを求めた。
しかし、モスクワ仲裁裁判所は、ロシアEEZでの漁獲割当を利用できなかった点について行政の過失を認めなかった。
その理由として、水棲生物資源の漁獲にあたり、禁止されていない漁具を使用することが条件となっていると言及、他の漁具・漁法の漁獲効率に関する審理は対象外だとし、原告が他の認められた漁具・漁法による操業のための措置をとらなかったことを指摘した経緯にある。
以上のことから、当該資源利用に関するアクセス、特に漁具・漁法に関する情報が、関連する日本業界にとっても、今後、注目されることになる。
なお、沿岸定置網漁業における太平洋サケマス操業は、非ＴＡＣ対象で、別途、漁獲勧告基づき行われることとなる。

地方仲裁裁判所 協会追放問題 ロシア漁業会社の主張を認める

 

２０２０年１２月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[地方仲裁裁判所　協会追放問題　ロシア漁業会社の主張を認める]
２０２０年１２月２１日、ロシア沿海地方裁判所は、ロシア・スケトウダラ漁業者協会が、ロシア漁業最大手“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」(Русская рыбопромышленная компания)”のグループ企業６社を追放する決定を行ったことを、不当とし、これを無効とする判決を下した。
ロシア経済紙”カメルサント”が伝えた。
スケトウダラ漁業者協会が、この判決を不服とする場合、３０日以内に上訴することになる。
“ロシア漁業会社”は来年２０２１年以降、協会として取り組んでいた、スケトウダラMSC製品が生産できない可能性が指摘されていた。
同社は、今年２０２０年８月上旬、ロシア首相ミシュスチンに対し、カニの漁獲割当のオークションによる配分を現行の５０％から１００％に、また、カニ以外の水棲生物資源の投資クオータを２０％から５０％にそれぞれ引き上げすること、更に、ロシアで建造されていない船齢３０年以上の船舶を使用しての漁業の停止を求める要請を行ったが、これに対し全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペほか関連業界団体は、一斉にこの行動を批判、スケトウダラ漁業者協会からは追放処分となった。

 

英国ＥＵ離脱 英国 土壇場で新提案－漁業分野で譲歩示す

 

２０２０年１２月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　英国　土壇場で新提案－漁業分野で譲歩示す]

ＥＵと英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉は、漁業分野に関する英国からの新たな提案をＥＵ側が検討している。

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇが伝えた。

双方とも２０２０年１２月１３日から週末には新たな譲歩は難しいことを示唆していたが、交渉に詳しい関係者によると、英国は同年１２月２１日、ＥＵが他の分野で折れるのを条件にさらなる譲歩を申し出た。

英国は最新の提案で、ＥＵによる英水域での年間漁獲高（金額ベース）を約１/３減らすことを求めているという。

同年２０２０年１２月１３日から週の段階では英国は、漁獲高の60％削減をＥＵが受け入れるよう主張していた。

ＥＵ側は同年１２月１８日、25％削減がＥＵとしての最終提案であり、フランスやデンマークなどにとっては、この水準がすでに受け入れ困難だと説明していた。

ＥＵは当初、18％の削減案を示していた。

関係者によると、欧州委員会は英国からの新たな提案に回答する前に、特に大規模な水産業を抱えるＥＵ加盟各国の政府と連絡を取り合っている。

新たな取り決めの段階的導入期間については、英国は７年ではなく５年を受け入れるようＥＵ側に求めているとしている。

ＥＵは当初10年をかけた段階的調整を主張し、英国は３年を求めていた。

英国首相Boris Johnsonはロンドンでの記者会見で、フランス大統領Emmanuel Macronと同年１２月21日に話したが、内容は通商交渉ではなく、新型コロナウイルス危機についてだったと述べた。

英国政府は同日のこれより先に、同年１２月３１日で終了するＥＵ離脱後の移行期間を延長する意向はないことをあらためて表明した。

英国ＥＵ離脱 漁獲割当ＥＵ２５％削減案 英国拒否

 

２０２０年１２月２２日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国ＥＵ離脱　漁獲割当ＥＵ２５％削減案　英国拒否]

英国とＥＵは、英国ＥＵ離脱後の自由貿易協定などの交渉を続けているが、協定の締結の期限である年末が１０日後に迫っても、溝は埋まっていない。

最も大きな対立は漁業分野で、ＥＵ漁船の英国海域での操業問題となっている。

ＥＵ議会の各会派は、２０２０年内に協定を承認するには、１２月２０日までに合意する必要があるとの認識を示し、これを急ぐよう求めていたが、現在、既にそれを過ぎた状態となっている。

この結果、ＥＵは英国からの水産物供給を規制する対抗措置を示唆しているものの、２０２１年１月１日から、ＥＵ漁船は英国海域の漁獲割当を全て失う可能性がある。

英国漁船が自国海域で漁獲する金額は８億５,０００万ユーロで、一方のＥＵ漁船は６億５,０００億ユーロと見積もられると、TheGuardian紙はリポートしている。

２０２０年１２月中旬、ＥＵは、２５％の漁獲、つまり１億６,２５０万ユーロの削減、返還を申し出た。

同年１１月下旬には１５％-18%の削減を一度申出したが、英国はこれを拒否、今回、妥協案を提示した形だが、やはり受け入れされなかった。

European Fisheries Alliance（欧州水産同盟）代表Gerard van Balsfoort は、拒否された妥協案でさえ、ＥＵ漁船団に前例のない打撃を与えるが、中途な条件で合意するよりは、一時的に完全に英国海域に入域できなくなったとしても、拙速に取引しない方が良いと語った。

同水産盟には、３,５００隻、１万８,０００人以上の漁業従事者が加入している。

なお、先に、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したことが明らかにされている。

北海道隣接西サハリン海域ニシンTAC大幅増 石狩系ニシン年明け好漁予測 2020年12月22日 みなと新聞

大統領補佐官 ロシア漁業会社提案の漁獲割当再編について話し合う

 

２０２０年１２月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[大統領補佐官　ロシア漁業会社提案の漁獲割当再編について話し合う]

ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、先に、年間３０万トンのスケトウダラを生産するロシア漁業最大手“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」(Русская рыбопромышленная компания)が提案した、漁獲割当配分の再編について、多少の修正を加えながら、現在、プーチン政権が、これを検討していると伝えた。

同社は、今年２０２０年８月上旬、ロシア首相ミシュスチンに対し、カニの漁獲割当のオークションによる配分を現行の５０％から１００％に、また、カニ以外の水棲生物資源の投資クオータを２０％から５０％にそれぞれ引き上げすること、更に、ロシアで建造されていない船齢３０年以上の船舶を使用しての漁業の停止を求める等の要請を行った。

提案は、税収増加、国内造船業の発展をアッピールしている。

これに対し全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペほか関連業界団体は、一斉にこの行動を批判、スケトウダラ漁業者協会からは追放処分となった。

その後、同社がこれを不服として問題は仲裁裁判の審理に持ち込まれている。

一方、プーチン政権は、この提案に多少の修正を加え、これの検討を進めており、２０２０年１２月２４日には、漁業大手の同社、ノレボ、アルハンゲリスク・トロール船団、そしてレーニン漁業コルホーズの代表が、大統領補佐官オレシキンと本件を協議する予定だと業界関係者が明らかにした旨を伝えた。