ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア極東漁業 イワシ生産100万トンを産業発展の原動力に

2017-11-30 19:33:34 | 日記
2017年11月30日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア極東漁業 イワシ生産100万トンを産業発展の原動力に]
2017年11月23日、ロシア国内市場への水産物製品の供給拡大のための条件設定を目的に、国会関連委員会議員と業界の代表者による会合が行われた。
会合では主にイワシ資源を利用した極東漁業の発展について話し合われた。
ロシアは2020年までに漁業生産を620万トンにまで引き上げることを目標としている。
極東海域で今、最も有望な資源はイワシであり、科学研究機関は、年間100万トンの生産が可能だと評価している。
一方、ロシア漁業庁の発表によると、今年2017年漁期開始から同年11月現在、ロシア漁業者によるイワシの漁獲量は約1万5,000トンにとどまっている。
業界の代表者は会合において、洋上加工船団の再編成、母船運営への経営支援等の問題を指摘した。

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ロシアFOC/IUU取締情報265

2017-11-30 19:32:10 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報265”・・・・・・・・・”
2017年11月・・日
・・・・・・・・・発
[カニ製品違法所持・・・・・・・・・船に・・・・・・・・・]
・・・・・・・・・・は、2017年11月・・日、カニ製品を違法所持していた・・・・・・・・・・船を・・・・・・・・・した。
更にこの・・・・・・・・・・・船“・・・・・・・・・・”の船主“・・・・・・・・・・・・・社には・・・・・・・・・が・・・・・・・・・・せられる。
昨年20・・年・・月・・日、ロシアFSB・・・・・・・・・国境警備局所属警備艇“・・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・)は、・・・・・・・・・・水域に接続する・・・・・・・・・・海南部・・・・・・・・・排他的経済水域において不審船を発見した。
当局はこの不審船を呼び出したが、これに応じず、検査活動を回避する行動をとったため、危険を伴う手段も使い停船をさせた。
検査の結果、この不審船は船名“・・・・・・・・・・”、・・・・・・・・・船とわかり、船内から違法に所持していた・・・・・・・・・・(・・・・・・・・・・・・)製品約・・・トン等が発見された。
“・・・・・・・・・・・”の乗組員は・・・・・・・・・・人・・名、・・・・・・・・・・・人・・名、計・・名で構成されていた。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報を配信しています。
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敬愛する最高指導者、金正恩同志が新たに建設された順天ナマズ工場を現地指導

2017-11-28 20:07:04 | 日記

2017年11月28日
北朝鮮(平壌)発
[敬愛する最高指導者、金正恩同志が新たに建設された順天ナマズ工場を現地指導]
朝鮮労働党書記であり、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者、金正恩同志が新たに建設された順天ナマズ工場を現地指導した。
朝鮮労働党中央委員会副委員長、朝鮮労働党中央委員会副部長らが同行した。
敬愛する最高指導者同志を現地で工場の活動家が迎えた。
敬愛する最高指導者同志は工場敷地内に丁寧に仕えた偉大な将軍様の慈愛深い画像を描いたモザイク壁画を見た後、順天ナマズ工場の解説を聞いた。
順天ナマズ工場の延べ建築面積は2万4,120余㎡であり、基本的な生産エリア、補助生産エリア、厚生エリアなどで構成されており、年間生産能力は1,200トンである。
知識経済時代のニーズに合わせて先端技術を導入し、生産と経営活動で提起される諸問題を科学的に解くように統合制御システムを円滑に構築している。
党の意図通りの水を節約しながらも、その利用率を最大限に高める科学的な水循環システムを確立すること、ナマズ燻製品をはじめとする加工品を生産することができる工場建設等も希望した。


2017年11月27日
北朝鮮発【通川】
[朴奉珠総理が通川水産事業所を視察]
朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で共和国国務委員会副委員長である*朴奉珠内閣総理が、通川水産事業所を現地で調べた。
朴総理は、同事業所の各所を見て回りながら黄金の海の歴史を輝かすべきだという朝鮮労働党の意を体して不利な条件の下でも冬季漁獲で革新を起こしている漁労工たちの闘いを大いに鼓舞した。
現地で行われた水産部門活動家協議会では、科学的かつ集中的な漁労戦をいっそう果敢に展開して今年の漁獲作業でさらなる成果を収め、党の水産政策を貫徹するための対策が講じられた。
これに先立ち、朴総理は国立舞踊学院の建設場を見て回りながら工事において提起される問題を討議した。
*朴奉珠(パク・ポンジュ、1939年4月10日 - )は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政治家。第2代・第5代内閣総理(首相)。朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員、中央軍事委員会委員、国務委員会副委員長。2015年12月時点の党内序列は、金正恩、金永南、黄炳瑞に続く第4位。
1962年に平安北道の食料工場支配人となり、その後、平安南道党委員会指導員や副部長などを経て、1980年10月の第6回党大会で党中央委員会候補委員に選出される。1983年7月、南興青年化学連合企業所党委責任書記となる。1993年5月に党中央委員会軽工業部副部長、翌年3月には党経済政策検閲部副部長に就任する。1998年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議で化学工業相(大臣)に任命される。2003年9月3日、最高人民会議第11期第1回会議において内閣総理に選出され、党内の序列は第6位となった。経済専門家として総理に抜擢された朴奉珠であったが経済再建は進まず、また金正日が進める「先軍政治」において軍需経済に非協力的であったことや、2007年1月の閣議で企業の給与体系に資本主義的な市場経済のシステムを導入することを主張したことが批判され、結局2007年4月11日に総理を解任された。総理更迭後は地方の化学繊維工場の支配人に左遷されたが、2010年8月、党軽工業部第一副部長のポストに就任し、復権したことが明らかになった。同年9月28日の第3回党代表者会議で党中央委員候補に再選された。2012年4月11日の第4回党代表者会議では党軽工業部長に任命される。2013年3月31日の党中央委員会総会で政治局員に昇格。4月1日の最高人民会議第12期第7回会議で内閣総理に選出され、6年ぶりの総理復帰となった。これには当時の実力者で盟友の張成沢とその妻金敬姫の引き立てがあったとされる。2014年3月に行われた第13期最高人民会議代議員選挙で代議員に選出され、返り咲いた。2016年5月に開催された第7回朝鮮労働党大会において、金正恩、金永南、黄炳瑞、崔竜海と共に党中央委員会政治局常務委員に選出され、党中央軍事委員会委員にも選出された。これに続いて、2016年6月29日に開催された第13期最高人民会議第4回会議では国務委員会副委員長に選出された。
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ロシアFOC/IUU取締情報264“ACCIPITER”

2017-11-28 19:10:48 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報264“ACCIPITER”
2017年11月28日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[シェラレオネFOC船カニ密漁拿捕 ・・・・・・・・・・・]
2017年11月26日、日本でシエラレオネ旗漁船(乗組員18名)のロシア人船長Владислав Мятец(ウラヂミル・ミヤテツ)とサハリン在住乗組員が、日本の排他的経済水域でカニの密漁を行った疑いで当局により拘束された事件について、・・・・・・・・が・・・・・・・・と・・・・・・・・・が伝えた。
シエラレオネ旗漁船はロシアと日本の国境をまたぎ違法漁業を行っていた・・・・・・・・・・。
ロシアFSB国境警備局と日本海上保安庁は合同訓練を行っており、その主目的の一つは、IUU漁業(密漁密輸)を終了させることだと表明している。
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ロシアFOC/IUU取締情報263“ACCIPITER”

2017-11-27 11:02:10 | 日記

ロシアFOC/IUU取締情報263“ACCIPITER”
2017年11月26日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[シェラレオネFOC船カニ密漁拿捕 在札幌領事館への支援要請はまだきていない]
2017年11月26日、日本でシエラレオネ旗漁船(乗組員18名)のロシア人船長Владислав Мятец(ウラヂミル・ミヤテツ)が、日本の排他的経済水域でカニの密漁を行った疑いで当局により拘束されたと在札幌ロシア総領事館が明らかにした。
タス通信が伝えた。(*報告担当者 原口聖二:船名に関する言及は本文にない)
在札幌ロシア総領事館3等書記官Сергей Коняев(セルゲイ・コニャエフ)は、まだ、支援要請はきていないとし、ただし、その適切な準備は整っていると加えた。
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ロシアFOC/IUU取締情報262“ACCIPITER”

2017-11-27 05:39:26 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報262“ACCIPITER”
2017年11月25日
北海道新聞【紋別】
紋別海上保安部は2017年11月25日、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、シエラレオネ船籍の漁船「ACCIPITER」(497トン、乗組員18人)を拿捕(だほ)し、船長でロシア人のウラジスラフ・マイテッツ容疑者(40)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は2017年11月24日午後7時半ごろ、紋別灯台の北北東約96キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内でカニかご漁を行った。
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カスピ海漁業委員会が完了する 来年2018年もチョウザメの商業操業禁止

2017-11-25 11:02:21 | 日記

2017年11月25日
モスクワ発
[カスピ海漁業委員会が完了する 来年2018年もチョウザメの商業操業禁止]
アゼルバイジャンの首都バクーで開催されていた、カスピ海関係国漁業委員会が完了したと、ロシア漁業庁が発表した。
参加関係国の、ロシア、イラン、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの5ケ国は、来年2018年のチョウザメの商業操業の禁止を決定し、モラトリアムの延長の可能性に合意した。
委員会は、科学研究の結果に基づき、カスピ海の水棲生物資源の評価を行い、TACを決定、国別漁獲割当量の分配を行っている。
なお、今回のロシア代表団代表は、ロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフが務めた。


2017年11月22日
モスクワ発
[カスピ海漁業委員会がバクーで始まる]
アゼルバイジャンの首都バクーでカスピ海関係国漁業委員会が始まったとロシア漁業庁が発表した。
委員会にはロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフ、同庁副長官ソコロフが代表として出席している。
参加関係国は、ロシアに加え、沿岸国であるイラン、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの5ケ国で、会議では、科学研究の結果に基づき、カスピ海の水棲生物資源の評価を行い、TACを決定、国別漁獲割当量の分配を行う。
また、特に重要な問題は、チョウザメの商業漁業の一時的停止の意思決定とIUU漁業防止対策となっている。

(関連過去情報)

2016年05月05日 モスクワ発
[ロシアとイランがカスピ海チョウザメの禁漁措置延長の調整に合意]
ロシア漁業庁は2016年4月27日から同29日までの間、アストラハンにおいて第7回ロシア・イラン漁業委員会が行われ、カスピ海のチョウザメの禁漁措置延長の調整に合意したと発表した。
この措置の決定には、ロシアとイランに加え、沿岸国であるカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの5ケ国の合意が必要であり、今夏、協議されることとなっている。
なお、今回の委員会のロシア代表団の団長は同庁副長官ソコロフが務めた。

2015年5月29日 モスクワ発
[カスピ海漁業委員会が完了する チョウザメの禁漁措置延長へ]
2015年5月29日、ロシア漁業庁は、同26日からサンクトペテルブルグで行われていた第35回カスピ海漁業委員会が完了したと発表した。
同委員会にはロシアのほか、イラン、アゼルバイジャン、カザフスタンそしてトルクメニスタンと、カスピ海沿岸のすべての国の代表団が出席し、チョウザメ類の商業漁獲の禁止措置を2016年まで延長することに合意した。
なお、委員会に出席した*ソコロフ(ワシリー)は、協定の批准が最終的段階にあることを通報し、プロトコルに署名を行った。
*報告担当者 原口聖二: 長官シェスタコフは、2015年5月26日の初日のみ出席、以後、副長官ソコロフ(ワシリー)に対応を任せ、ロシア国内関連会議に出席のため、モスクワへ戻ったものと推察される。

2015年05月26日 モスクワ発
[シェスタコフが出席 サンクトでカスピ海漁業委員会が始まる]
ロシア漁業庁は本日2015年5月26日から、サンクトペテルブルグにおいて第35回カスピ海漁業委員会が始まったと発表した。
同委員会のロシア代表団の代表は、ロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフが務めている。
また、委員会にはロシアのほか、イラン、アゼルバイジャン、カザフスタンそしてトルクメニスタンと、カスピ海沿岸のすべての国の代表団が出席しており、特に、チョウザメ資源の管理に焦点をしぼり協議が行われることとなる。
なお、委員会は同29日まで続けられる予定となっている。

2010年11月19日 日本経済新聞
[チョウザメ 5年禁漁へ カスピ海沿岸5カ国が合意]
【モスクワ=共同】卵が高級食材のキャビアとして珍重されるため乱獲が進み、絶滅が危惧されているチョウザメの主要産地、カスピ海の沿岸5カ国は18日、アゼルバイジャンのバクーで開いた首脳会議で、チョウザメ類の捕獲を5年間禁止する措置の導入で基本合意した。インタファクス通信が伝えた。
世界のキャビア生産量の約90%を占めるといわれるカスピ海沿岸でチョウザメ類の捕獲が一時的に禁止されれば、キャビアの価格がさらに高騰するとみられる。
議長役を務めたアゼルバイジャンのアリエフ大統領によると、同国とロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、イランの5カ国首脳は、漁獲量が激減しているチョウザメ類の保護策強化で一致。3カ月以内に捕獲の一時禁止導入に向けた準備を終えるよう各国関係省庁に指示することになった。
最高級とされるオオチョウザメ(ベルーガ)のキャビアはロンドンで1キロが60万円以上するといわれ、密漁が後を絶たない。自然保護団体などによるとカスピ海沿岸地域でのチョウザメ類の生息数はソ連が崩壊した1991年に比べ約40分の1に減っているという。チョウザメ類の一部は既にワシントン条約で国際取引が規制されている。

2008年3月28日 フランス発 AFP
[ロシア カスピ海でチョウザメの5年禁漁を提案]
ロシア漁業当局は2008年3月27日、カスピ海沿岸諸国に対し、卵がキャビアとして珍重されているチョウザメの5年間の禁漁を提案する方針を明らかにした。資源保護が目的で、当局によればカスピ海沿岸のアゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、トルクメニスタンに対し、近く正式に提案する。
禁漁措置の理由について当局報道官は、「チョウザメが絶滅の危機に瀕しているため」と説明。乱獲や密漁で個体数が激減したため、前年の漁獲量が年間割当の50トンに届かなかったと述べた。
また当局が同日、年間10億ドル(約1000億円)規模に上る密漁を防ぐ措置として、チョウザメ漁およびキャビア販売の国営独占企業の設立法案を議会に提出したことも発表。「密漁は利益至上主義の無慈悲なビジネスだ」と批判した。
新法案には、チョウザメを取り扱う民間企業に対する税控除も盛り込まれており、数日中に議会で検討される。
魚類で最古種の1つとされるチョウザメは、ほぼすべてがカスピ海に生息している。卵はキャビアとして何世紀にもわたり珍味とされてきたが、環境保護団体はチョウザメが絶滅の危機に瀕していると警告する。
世界最大規模の民間自然保護団体WWFは今年初め、オセトラ、セブルーガ、ベルーガの各種を含め、カスピ海のチョウザメ生息数は過去数十年間で70%減少したと発表した。
また、欧州連合EUの公式データによると、2000-05年で約12トンのキャビアが不正販売されたが、専門家によればこの数値はカスピ海で密漁されたキャビアのほんの一握りでしかないという。
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造船所ヤンターリ マルチ漁船進水式

2017-11-22 11:03:34 | 日記

2017年11月21日
モスクワ発
[造船所ヤンターリ マルチ漁船進水式]
2017年11月17日11:00-カリーニングラードのバルト海に接する“Янтарь”(ヤンターリ)造船所において、カムチャツカ地方のレーニン漁業コルホーズ発注のトロール漁船の進水式が行われた。
セレモニーにはロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフも参加した。
このトロール漁船は、プロジェクトNo.SK-3101R(全長50.6m)の“Ленинец”(レニネツ)で、2018年までに、これを含め同型“Командор”(コマンドル)、“Ударник”(ウダルニク)の計3隻を建造する予定である。
同造船所の代表は、この漁船の特徴が、極東資源の動向を意識していることで、着底及び中層トロール、機船底引に加え、イワシ操業も視野に入れており、巻き網が可能な、マルチ性だと指摘している。
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プーチンに対しカニ漁獲割当に関する直訴状が届く

2017-11-21 13:31:01 | 日記

2017年11月21日
北海道機船漁業協組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[プーチンに対しカニ漁獲割当を・・・・・・・・・・にするよう直訴状が届く]
ロシア大統領プーチンに対し、カニの漁獲割当を・・・・・・・・・・・にするよう直訴状が届いたとされている。
ロシア業界紙(WEB)が伝えた。
今年2017年・・月に・・・・・・・・・・・された、極東海域のカニの・・・・・・・・・・・・で、・・・・・・・・・は・・・・・・・・・・・カニの漁獲割当・・・・・・・・・・・・・ている。
来年2018年から2019年にかけて漁獲割当の更新が行われるにあたり、・・・・・・・・・・・・の漁獲割当は、・・・・・・・・・・・・・・と、・・・・・・・・・・・・・が準備されている。
この直訴状は、これらの・・・・・・・・・・・・し、・・・・・・・・・・・・・試みるためのものと推察される。

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“公正ロシア”サケマス魚卵の輸出抑制と国内価格維持の計画を政府に求める

2017-11-19 21:50:06 | 日記


2017年11月17日
モスクワ発
[“公正ロシア”サケマス魚卵の輸出抑制と国内価格維持の計画を政府に求める]
*“公正ロシア”は国会関連委員会を通じ、サケマス魚卵の輸出抑制とロシア国内価格維持の計画を政府に求めている。
彼らの報告書は、今年2017年のサケマス魚卵の卸売平均価格が、前年2016年より40%-50%上昇していると指摘、新年需要に向け更に高騰する可能性を警告している。
また、日本のサケマスの不漁とその市場の需要が、ロシア国内市場への供給不足を招き、価格を上昇させていると報告している。
“公正ロシア”は、漁業政策の優先は、企業や外国の消費者ではなく、ロシア国内市場への水産物の供給増加と価格の引き下げだと主張している。
*報告担当者 原口聖二:“公正ロシア”(Справедливая Россия)
”公正ロシア”は、ロシアの政党。 2006年10月の統一地方選挙におけるロシア生活党の予想外の躍進を受けて、同年10月28日にロシア生活党と祖国、ロシア年金党が合同し結成された。”統一ロシア”、”ロシア連邦共産党”に次ぐ第三党。政策として、貧困の撲滅、汚職の追放、環境及び天然資源の保護を訴えている。
また、与党統一ロシアがいわば「高級官僚の労働組合」であると批判し、新党はあくまで国民政党であることを強調した。政治路線としては、中道左派、社会民主主義を指向する。

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ロシア2018年 スケソウ枠177万トン 6%減も高水準維持 日本海 ボリュームは小さいが回復が鮮明

2017-11-17 12:02:11 | 日記
2017年11月17日“またがり資源情報” 日本海 ボリュームは小さいが回復が鮮明
日刊水産経済新聞【札幌】
[ロシア2018年 スケソウ枠177万トン 6%減も高水準維持]
北海道機船連によると、来年1月から操業が始まるロシア極東海域のスケソウ漁の漁獲可能量(TAC)は、総計177万5900トンとなった。前年に比べ6%のマイナスだが、日本との「またがり資源」を含め資源状況は良好とされており、近年の中では依然、高水準となっている。
主力のオホーツク海(4地区合計)は増加したが、西ベーリングや東カムチャツカ、千島が減少し、全体として前年割れとなった。
日本のスケソウTAC設定で「またがり資源」として評価されるオホーツク海・東サハリン資源のTACは10万7200トンと3%増加。日本海もボリュームは小さいが、沿海地方が89%増となるなど、2016年まで続いた減少傾向からの回復が鮮明となっている。南千島は15%減の9万3900トンと減少したが、2000年代初頭の1万トン前後からすると、引き続き高レベルの設定となった。
ロシアのスケソウTACは2002年に93万トンと100万トンを割ったが、2007年ごろから増加傾向となり、近年は170万-180万トンの高水準で推移している。昨年には、試験研究機関が良好な資源調査結果に基づき、2017年TACを200万トン規模とする勧告を行ったものの、産業界が市場価格の下落や獲り残しの際の資源利用税の負担などを懸念し、削減を求める事態も起きた。
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北極海漁業協定会議 11月下旬米国で開催

2017-11-16 14:43:25 | 日記

2017年11月16日
モスクワ発
[北極海漁業協定会議 11月下旬米国で開催]
2017年11月27日から同30日までの間、米国で、北極海の中心部海域の漁業協定の草案について協議が行われる。
ロシア業界紙(WEB)が伝えた。
会議には、ロシア、米国、カナダ、ノルウェー、デンマークの沿岸5カ国(“北極ファイブ”)に加え、これに関心をもつ、中国、日本、韓国、アイスランド、EUの5カ国が参加する。
“北極ファイブ”は、資源、生態系に十分な科学的データと分析を完了するまで、北極海中央部海域での商業漁業を開始しないことに同意している。
(関連情報)
2016年03月14日 産経新聞
[政府、北極漁業の国際協定に参加へ 資源開発で存在感高める] 
政府が、北極海域の国際漁業協定に参加する方針を固めたことが13日、分かった。同海域は、地球温暖化による氷解で漁場として有望視されているほか、新航路利用や鉱物・水産資源の開発にも注目が集まっている。政府は米露など沿岸国が進める国際ルールづくりに積極的に参加することで、協定成立後の一定の権益確保を目指す。
交渉は米国、ロシア、カナダ、ノルウェー、デンマークの沿岸5カ国を中心に進められている。日本政府は、協定加盟を目指し交渉に参加することを関係国に伝達。4月下旬に米ワシントンで開かれる非公式協議に参加する。日本は協定交渉で存在感を示すとともに、北極海での商業漁業の機会をうかがう。
北極海では現在、領海や排他的経済水域(EEZ)の外側に広がる公海に関して漁業規制がない。沿岸5カ国は昨年7月、乱獲を防ぐルールが必要として、規制確立まで商業漁業を控えることで合意。現在は米国が規制に向けた交渉を主導し、昨年12月には主要漁業国の日本や中国、欧州連合(EU)も招きワシントンで非公式会合を開催した。
協定内容に関しては、米国が漁業資源調査のための各国合同の科学調査事業や、漁獲量を管理する国際機関の設置などを提案している。日本は米国に同調する方針。これに対し、ロシアは法的拘束力のある協定には慎重姿勢で、交渉の難航も予想される。
安倍晋三首相は今月10日、フィンランドのニーニスト大統領と官邸で会談し、北極圏開発の協力で合意している。
北極海は温暖化で夏季の航行が可能となり、スエズ運河を経由した場合に比べて航行距離を4割も削減できるほか、石油や天然ガス、ニッケルといった豊富な地下資源が期待される。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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2017年11月16日付 日刊水産経済新聞【札幌】 “またがり資源情報(オホーツク海ズワイガニ)”

2017-11-16 12:53:01 | 日記
2017年11月16日“またがり資源情報(オホーツク海ズワイガニ)”
日刊水産経済新聞【札幌】
[カニTAC10万トン超 ロシア18年 引き続き2割増]
北洋開発協会(北海道機船連内)によると、ロシアの2018年のカニ類の漁獲可能量(TAC)は、極東海域とバレンツ海の全種合わせて前年比22%増の約10万1700トンとなった。
ロシアのカニ類TACは資源状態の良好さを背景に年々増加しており、18年は5年前(13年、約5万3100トン)の2倍近いボリュームとなっている。
極東海域は、12%増の8万1918トン。主力のズワイガニ(オピリオ)が14%増の2万9382トン、タラバガニが27%増の1万6504トン、トゲズワイガニが25%増の1万153トンなど多くの魚種で前年を上回った。前年より減少したのは、イバラガニ(16%減)、バルダイ種のズワイガニ(30%減)。
海域別では、オホーツク海の北オホーツク(13%増)や日本海の沿海州(9%増)などが増加。
日本でロシアとの「またがり資源」として評価されている東サハリン海域の資源は、ズワイガニ(オピリオ)が9%増の1600トン、トゲズワイガニが22%増の7630トンと、いずれも増加傾向を示した。
“バレンツも急増オピリオ6倍へ”
一方、バレンツ海はズワイガニ(オピリオ)が6.2倍の9840トンと大きく伸長。タラバガニも17%増と前年を上回り、全体では96%増の1万9780トンとなった。
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韓国漁業者は密漁者情報をサハリン国境警備局に通報する

2017-11-13 00:54:37 | 日記

2017年11月10日
サハリン発
[韓国漁業者は密漁者情報をサハリン国境警備局に通報する]
2017年11月8日、ユジノサハリンスクにおいてロシアFSBサハリン国境警備局は、韓国遠洋産業協会の代表者と会合を行った。
この会合では韓国漁船のロシア排他的経済水域(EEZ)におけるサンマ漁業の編成のほか、同経済水域における第3の外国漁船(*報告担当者 原口聖二:FOC船と推察)の密漁問題について話し合いが行われた。
今年2017年漁期、韓国遠洋産業協会は所属サンマ漁船のロシアEEZにおける漁獲割当の消化が低かったものの、サハリン国境警備局の協力に感謝を表明した。
ただし、会合ではサンマ漁期における韓国漁船とロシア漁船の衝突等、安全操業面で懸念が表明され、ロシア漁業庁を含めた今後の対応を検討した。
また、韓国漁船が外国漁船による違法操業を視認した場合のサハリン国境警備局への通報に関するシステムについて協議を行った。
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2017年10月27日付 日刊水産経済新聞 日ロEEZ水域 違法操業で情報交換

2017-11-10 11:35:10 | 日記
2017年10月27日
日刊水産経済新聞
[大日本水産会を表敬 ロシア・ズベレフVARPE会長ら] EEZ水域 違法操業で情報交換
全ロシア水産企業・経営者・輸出者協会(VARPE)のズベレフ・ゲルマン会長、極東カニ操業協会のデュプリャコフ会長、スケトウダラ漁業者協会のブグラク事務局長、ロシア大使館のツィギル参事官は25日、大日本水産会を訪れ、白須敏朗会長を表敬するとともに、全国まき網漁業協会の武井篤専務、全国さけ・ます増殖振興会の伊集院兼丸専務、北海道機船連の原口聖二常務、大日本水産会の岡本行生国際課長らと排他的経済水域(EEZ)での違法操業問題などについて話し合った。
白須会長を表敬したズベレフ会長は、9月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれた「国際漁業フォーラム」に白須会長が出席し、水産資源の持続的利用の必要性などについて講演したことに謝辞を述べるとともに、「私たちの協会にとって大日本水産会の存在は大変価値あるものだ。両国の水産関係の絆を深めるうえで、互いに有意義な存在だ。また、日本の漁業団体の人たちと率直な意見交換ができたことも、今後の両国の友好関係にとってよかった。互いにウィン・ウィンの関係が構築できる」と語った。
これに対し白須会長は、「両国の有効な関係が深まることは素晴らしいことだ。せっかく来日したのだから日本のおいしい魚料理、イワシの刺身などをたくさん食べていってほしい」と歓迎した。
日本の漁業団体との意見交換会では、主にデュプリャコフ・カニ操業協会長と原口道機船連常務が、EEZ内での便宜籍置船と思われるカニの違法操業について話し合い、今後両国で情報交換を密に行い、必要となればそれぞれの政府機関に対策を講じるよう要請することなどを確認した。
また、水産庁が取り組んでいる違法漁業防止寄港国措置協定についても、入港拒否や港の使用拒否、船舶検査などで双方の代表者が話し合った。
ロシア側代表団と日本側代表団は、今回の意見交換会が有効だったことから、今後も毎年意見交換会が行えるよう努力することに同意した。また、ロシア側は白須会長が来年もロシアを訪問することを要請し、白須会長も」「ぜひそのようにしたい」と前向きに答えた。


Делегация ВАРПЭ завершила визит в Японию

28.10.2017 Источник: varpe.org
23 - 26 октября делегация ВАРПЭ находилась с визитом в Японии. В состав делегации вошли президент ВАРПЭ Герман Зверев, президент Ассоциации добытчиков краба Александр Дупляков и вице-президент Ассоциации добытчиков минтая Алексей Буглак. Российская делегация находилась в Японии по приглашению президента Всеяпонской рыбопромышленной ассоциации Тосиро Сирасу.В ходе визита состоялась беседа членов делегации с генеральным директором Агентства по рыболовству Японии Шигэто Хасэ, в ходе которой обсуждались актуальные вопросы российско-японского сотрудничества в сфере рыболовства, включая противодействие ННН-промыслу.
В ходе посещения Всеяпонской рыбопромышленной ассоциации состоялись встречи с руководством Всеяпонской рыбопромышленной ассоциации, а также с исполнительным директором Всеяпонской ассоциации воспроизводства лососей Кэнмару Идзюн, руководителем Хоккайдской федерации кооперативов тралового промысла Сэйдзи Харагучи, исполнительным директором Всеяпонского рыболовецкого кооператива промысла сайры бортовой ловушкой Кохэи Оиси.
В ходе встречи президент Ассоциации добытчиков краба Александр Дупляков и президент Хоккайдской федерации кооперативов тралового промысла Сэйдзи Харагучи обменялись мнениями о возможном сотрудничестве в противодействии ННН-промысла краба. Участники Всеяпонской рыбопромышленной ассоциации подробно проинформировали участников делегации ВАРПЭ об опыте развития пастбищного рыболовства в Японии и совместном проекте сдачи сайры японскими добывающими судами на российские плавбазы.
Делегация ВАРПЭ посетила Национальный институт инженерных исследований в сфере рыболовства. В ходе посещения состоялась беседа с генеральным директором института Юкио Маэно и знакомство с разработками института в сфере промыслового оборудования.
Делегация ВАРПЭ встретилась с руководителями нескольких крупнейших корпораций Японии для обсуждения их возможного участия в Международном рыбопромышленном Форуме в Санкт-Петербурге в 2018 году. Президент ВАРПЭ Герман Зверев обсудил возможное участие в форуме с генеральным менеджером департамента операций на внешних рынках корпорации Маруха Ничиро (корпорация входит в тройку крупнейших рыбопромышленных корпораций в мире) Хидэкато Ямадо. Уже подтвердили участие в следующем Международном рыбопромышленном форуме в Санкт-Петербурге руководители департамента маркетинга крупнейшего в мире производителя судовых двигателей - корпорации Янмар.
Российская делегация познакомилась с опытом работы крупнейшего рыбного порта Японии в городе Чоси, в котором отгружается свыше 270 тысяч тонн уловов водных биоресурсов в год, а также побывала на рыбоперерабатывающих предприятиях Японии.
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