ロシア極東科学操業評議会 ニシン操業におけるスケトウダラ混獲管理問題が業界から提起される 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年１１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア極東科学操業評議会  ニシン操業におけるスケトウダラ混獲管理問題が業界から提起される]

今年２０２４年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年１１月２８日、ウラヂオストクで開催され、業界から北部オホーツク海域での専門化されたニシン操業におけるスケトウダラの混獲管理問題が提起された。

大手水産グループ企業で組織するロシア漁船船主協会会長オシンツエフは、北部オホーツク海での専門化されたニシン操業において、スケトウダラの混獲制限２％以内を遵守することは、現実的に不可能であり、当該規制の改正を求める発言を行った。

北部オホーツク海域での専門化されたニシン操業においてスケトウダラの混獲は避けられない。

漁獲割当の配分許可があれば漁獲は問題がないが、９月-１０月前半まではスケトウダラの漁獲を認めることが操業許可証に記載されていない。

一方、専門化されたニシン操業におけるスケトウダラの混獲率は、実際には制限を超え、３.５％に達しており、これをもって、多額の罰金が科せられる事例が発生している。

同時に、この規制は、生鮮で陸上に製品供給をする場合、最大 ４％を許容することも規定している。

オシンツエフは、北部オホーツク海での９月１日から１２月３１日までの専門化されたニシン操業において、許可基準を平準化しスケトウダラの混獲許可を４％以内に設定することを訴えた。

これに対しロシア漁業庁長官シェスタコフは、この問題の研究をすることを、評議会の議事録に盛り込むよう提案した。

ロシア極東科学操業評議会 ２０２５年オホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業は安定したものとなる リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア極東科学操業評議会  ２０２５年オホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業は安定したものとなる]

今年２０２４年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年１１月２８日、ウラヂオストクで開催され、科学研究機関は、来年２０２５年オホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業は安定したものになるとの評価を示した。

評議会に登壇した全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロ支部長バイタリュウクは、当該操業が今年２０２４年を下回らない旨の見解を示し、主要３海域となるカムチャツカ・クリール海域、西カムチャツカ海域、北部オホーツク海域のほかに、特に、日本の資源評価において“またがり”とされる東サハリン海域の資源増加を指摘した。

今年２０２４年漁期春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”では、１００日間におよぶ主要３海域の漁獲量が８２万７,０００トンで、前年２０２３年同期比２万４,０００トン増の生産となった。

また、報告期間、極東海域全体のスケトウダラの漁獲量は１０５万トンに達し８.６％増となった。

盛漁期、１１５隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、１日あたりの漁獲量は、最大で１万トンを記録した。

ロシア科学研究機関は、オホーツク海の２０２１年級群の親魚としての重要性を指摘、２０２６年と２０２７年の再生産資源の発生に注目しており、当該年級群の保全管理を勧告しているほか、幼魚の混獲管理規制の重要性を訴えている。

また、主要３海域に加え、特に日本の資源評価において“またがり”とされる北海道隣接東サハリン海域の来年２０２５年のＴＡＣが１５万トンの設定であり、増加傾向にあることを指摘している。

 

２０２４年 ロシア 秋の極東科学操業評議会がウラヂオストクで開催される リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年　ロシア　秋の極東科学操業評議会がウラヂオストクで開催される]

今年２０２４年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年１１月２８日、ウラヂオストクで開催された。

評議会では今漁期の太平洋サケマス操業のレヴュー、今夏-秋の商業スケトウダラ資源の最新の調査結果に基づく産業科学的報告、来年２０２５年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業のプレヴュー等が行われた。

評議会には、業界、科学研究機関、行政の代表者らが参加した。

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年２０２４年の太平洋サケマス操業が厳しい結果になったこと、一方でイワシ漁業が成功を収めていることを指摘した。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長コロンチンは、太平洋サケマス操業への科学的支援として行われた２０２３年秋と２０２４年春のオホーツク海、太平洋クリール海域でのトロール調査、河川でのドローン、AIを利用した遡上調査の結果等を報告した。

コロンチンは、漁獲予想、勧告との実際の漁獲量との乖離はロシア沿岸ばかりでなく、同様の現象の典型がアラスカにあり、地球温暖化や世界海洋の海水温の上昇などの進行中の気候変動が、サケマスの移動や餌の分配に影響を与えていると語り、その結果、起こっている変化が生存率に悪影響を及ぼし、最終的には太平洋サケの来遊と漁獲量に悪影響を及ぼしていると指摘、これらを受け、来年２０２５年に向けた太平洋サケマス操業戦略の準備を既に始めていると述べ、AIを利用した総合予測というまったく新しい概念の開発の取り組みを開始していると加えた。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロ支部長バイタリュウクは、来年２０２５年の春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業に向けた準備、ベーリング海の資源状況と漁業規制対策について報告を行った。

なお、評議会ではこのほか、作成された極東漁業規則の変更提案について投票が行われた。

 

 

ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（１１月２４日） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年１１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局　カニ類漁獲情報（１１月２４日）]

“タラバ１万１,４５０トン/アブラ６,３２２トン”生産

今年２０２４年漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、次のとおりとなっている。

西ベーリング海域　アブラガニ３,６９８トン　オピリオ１,４０１トン　バルダイ４８９トン　

西カムチャツカ海域　タラバガニ１万９５１トン　アブラガニ２,６２４トン（情報下方修正）　イバラガニ２８５トン　オピリオ１７６トン

カムチャツカ・クリール海域　バルダイ３,１４８トン　タラバガニ４９９トン

カラギン海域　オピリオ７０３トン　バルダイ３３１トン　

ペトロパブロフスク・コマンドル海域　バルダイ４３９トン

ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 やはり２回目も不成立

２０２４年１１月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾　やはり２回目も不成立]

ロシア漁業庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾の実施を試み、第１回目を２０２４年１１月１３日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ第２回目を２０２４年１１月２８日に設定したが同様に失敗に終わった。

上場されたのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされていた。

スタート・プライスは第１回目の１２８億ルーブルから、第２回目は１１５億ルーブルに引き下げされていた。

２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。

また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。

１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性がると指摘する。

従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。

一方、アジア市場、特に中国は活製品が主軸で、このための大陸を横断する物流コストも大きく、冷凍製品の市場も開拓されつつあるものの、飛躍的な拡大はないと予想されている。

当該オークション第２弾の２回目についても応札に不透明感が漂っていた。

BREAKING ロシア漁業庁 新副長官にドミトリー・ススロフが任命される 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　新副長官にドミトリー・ススロフが任命される]

ロシア漁業庁は、２０２４年１１月２６日付政府命令No.３４３０により、新たな同庁副長官としてドミトリー・ススロフ（Дмитрий Суслов）が任命されたと発表した。

２０２４年６月２７日付政府命令No.１６５５により、その任を解かれたハサン・リホフの後任となる。

ハサン・リホフは、経済・投資、予算政策、歳入等の分野を所管していた。

今回の人事により、現時点において、同庁副長官は、ワシリー・ソコロフ、ミハイル・イワニク、アンドレイ・ヤコブレフ、そしてススロフの４名体制となる。

ロシア 深海カニ投資目的漁獲割当オークション ロット・パッケージ変更もやはり不成立

２０２４年１１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　深海カニ投資目的漁獲割当オークション　ロット・パッケージ変更もやはり不成立]

ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。

一方でロシア当局は、ロット・パッケージの構成を変え、２０２４年１１月２８日、当該オークションの実施を試みたが、やはり応札者がなく失敗に終わった。

上場されたのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットだった。

継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。

ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。　

２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。

低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。

継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。

残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。

最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。

しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。

２０２４年１２月期 ロシア水産物輸出関税７％ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年１２月期　ロシア水産物輸出関税７％]

ロシア経済発展省は、２０２４年１２月期の水産物製品を含めた輸出関税率を同年１１月に引き続き７％に設定すると発表した。

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。

レートは、１ドルあたり８０ルーブル未満の時は無税、８０ルーブル以上で４％、８５ルーブル以上で４.５％、９０ルーブル以上で５.５％、９５ルーブル以上で７％となる。

（報告担当者　原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）

一方、ロシア首相ミシュスチンは、２０２４年１１月２日、高次加工製品となるスケトウダラとイワシのフィレを為替レート連動輸出関税の対象から除外する政府命令に署名、甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物（調製済・缶詰・保存に適する処理をしたものに限る。）も除外対象となる。

＃１０６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 諾 エクイノール 再エネ部門約２５０人削減 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

２０２４年１１月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃１０６ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　諾　エクイノール　再エネ部門約２５０人削減]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年１１月２１日、ノルウエー石油大手エクイノールが、洋上風力発電等、再生可能エネルギー部門の人員を２０％削減することを明らかにしたと報じた。

同部門を簡素化し、少数の新規プロジェクトを進めていくとしている。

関係者によると、エクイノールは世界の洋上風力発電事業で重要な役割を担っているが、コストの高騰や金利上昇、供給上の問題のため、高い目標の達成に向けた取り組みが阻まれている。

欧州の競合他社では、英国シェルやＢＰもここ数カ月で再エネと低炭素事業を縮小させ、より利益の見込める事業に焦点を移している。

エクイノールの広報担当者は「社内の再エネ部門の従業員数を削減することを決めた」と述べ、対象は約２５０人に相当すると説明した。

エクイノールは今年、ベトナムとスペイン、ポルトガル、フランスでの洋上風力発電事業から撤退。オーストラリアでの洋上風力事業計画も縮小した。

別表は、２０２３年６月以降の欧米の主な洋上風力発電プロジェクトの撤退・評価損計上等になっている。

 

ロシア スケトウダラ業界 ブランド“極東のスケトウダラ：自然の恩恵 天然魚”を商標登録 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　スケトウダラ業界　ブランド“極東のスケトウダラ：自然の恩恵　天然魚”を商標登録]

ロシアスケトウダラ漁業者協会は、国内市場へのスケトウダラ製品の供給拡大を目的に、２０２３年９月から販売促進プログラムを展開しており、今般、この枠組みでブランド商標登録“極東のスケトウダラ: 自然の恩恵　天然魚”（Дальневосточный минтай:природная польза дикой рыбы）の手続きを完了したと発表した。

登録証明書は２０２４年１１月１１日、当局機関ロス・パテント（Роспатент）から発給され、有効期間は２０３３年１０月までとなっている。

今年２０２４年上期、ロシア漁業は記録となる、原魚ベースで漁獲量の３５％相当、２０万３,０００トンのスケトウダラ製品をロシア国内市場に対し供給している。

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業概況（１１月１５日） リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年１１月２７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間操業概況（１１月１５日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、２０２４年１１月１５日までに６,９４０トン、前年度同期比５０％弱と、極めて厳しい展開が続いている。

２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、漁獲量は報告日までに４５０トンで前年度同期比２８％にとどまっている。

これらの合算は、７,３９０トンで前年度同期比４８％弱となっている。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経１２８度以西の西岸沖合に限定されている。

近海網漁船の操業規制に関する情報が少なく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の報告により、主漁場がこれも西岸沖合であることが分かっている。

今漁期の報告日までの西岸沖合漁場が７６％となっている。

日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。

しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。

日本の科学研究機関が、韓国の全体のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と単純分類していたため、親魚量算定の時のアンバランスの発生等があったものと考えられるが、明確な発信は現時点で確認されていない。

韓国スルメイカ漁業の実に８割に近い生産を西岸沖合漁場が占める実績の中、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘される。

日本の科学研究機関は２０２３年度から、遂にスルメイカの資源評価のための情報として、韓国西海での漁獲量を除外、対応は後退を見せている。

 

２０２４年/２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１１月２０日）

２０２４年１１月２６日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２４年/２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１１月２０日）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量等の比較を行っている。

今年２０２４年漁期、４０°N以北、１８０°E以西のロシア極東地方沿岸でのシロザケの生産量は同年１１月２０日までに５万４,６１０トンとなった。

北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、同年１１月２０日までに１万９,３５０トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の１９.７％相当、これに対し北海道沿岸は、４万３,４２０トンで、４４.３％と優位になっている。

 

ロシア漁業者４０％不採算 国策の”強制投資”負担に 日刊水産経済新聞

２０２４年 ロシア漁業１割減４４０万トン（１１月１９日）イワシ増加もマス不振 日刊水産経済新聞

ロシア 水産養殖向飼料 国産化を進捗させる 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２４年１１月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　水産養殖向飼料　国産化を進捗させる]

ロシア漁業は、現在、２０３０年までの漁業発展戦略に基づき、水産養殖向け飼料の国産化を進捗させている。

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、水産養殖が同国漁業の優先分野のひとつに位置付けられており、この発展のために、飼料の国産化が重要であることを指摘している。

当該漁業発展戦略では２０３０年までに国内企業の水産養殖向け飼料需要の９０％を満たすことが計画されており、昨年２０２３年、自給率２５％に達し、２０２１年比で２.５倍に成長した。

また、今年２０２４年１月-８月の生産量は４万１,０００トンで、前年２０２３年同期を６,６００トン上回っている。

ロシアは、特殊な水産養殖向け飼料を生産するための新たな施設の建設や、既存施設の近代化を目的とした、さまざまな規模の投資プロジェクトを展開しており、シェスタコフは２０２７年までに総生産能力が２２万トンを超える可能性があると説明している。

ロシアは水産養殖向け飼料の輸入依存を減らし、国内生産を発展させるため、飼料生産施設の建設と近代化を支援する追加措置を昨年２０２３年導入した。

今年２０２４年１１月５日から同年１１月１５日までの間、ロシア農業省は、水産養殖向け飼料生産施設の建設と近代化にかかる投資の２５％を補償するための申請手続きを実施している。

一方、今年２０２４年１月-８月のロシアのフィッシュミール生産量は、１２万８,６５０トンで前年２０２３年同期を１１.１％上回っている。

昨年２０２３年のフィッシュミール生産量は、前年２０２２年を８.２％上回り、１７万４,６００トンに達した。

漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後も右肩上がりで成長している。