２０２４年０５月３０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[欧州水産加工食品業界 自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]
EUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。
また、英国は、２０２２年７月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、３５％を設定し、現在、第３国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。
欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。
昨年２０２３年にEUは計２８万４,７００トンのタラを輸入した。
この約半分は、冷凍タラ（H&G・W/R）で11万２,３００トン、その５４.７％、６万１,４００トンがロシア産だった。
また、EUはタラのフィレ７万６,３００トンを輸入したが、２万１,３００トンをロシア産が占めた。
２０２４年０５月３０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア大統領 漁業法の新たな改正に署名 国際条約海域での自国漁業規制を明確化]
ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。
これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。
また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。
２０２４年０５月２９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア財務省 水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]
ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。
ロシア大統領プーチンは、２０２４年４月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。
提出された案は、早ければ今春、２０２４年春の国会でも審議される可能性がある。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。（報告担当者 原口聖二：レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）
ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しており、輸出関税の免税を求めている。
２０２４年０５月２８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 大統領ウズベキスタン訪問に同行 同国に漁獲割当 漁業協力議定書署名]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。
この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。
ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。
２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第２１回両国漁業員会の２０２３年１２月１４日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年２０２４年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、２万１,５００トンを漁獲し成功を収めた。（報告担当者 原口聖二：ロシアは漁業政策として基本的にオホーツク海での外国漁船によるスケトウダラ操業を認めていない。）
今年２０２４年、この特別な共同漁業に配分されたスケトウダラ漁獲割当は、前年同で、オホーツク海とベーリング海において５万１,０００トンが配分されている。
ロシアEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは２０２０年代になってからで、今年２０２４年に入り、この特別な漁獲割当にアクセスし操業を行っているのが、ウラヂオストク登記のベラルーシとロシアの合弁企業“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”（Союзные Рыбные Промыслы）社であることが分かった経緯がある。
なお、ロシアとウズベキスタンは２０２１年に漁業分野の協力に関する政府間協定に合意、これを締結している。
この協定は、漁業分野の研究・科学技術プログラムの発展、漁業人材の訓練、経験を交換するための専門家の派遣等、２国間の協力が盛り込まれている。
双方は漁業分野における協力強化のため漁業委員会を設立することも計画している。
２０２４年０５月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国トライデントの欧州子会社は現在もロシア産スケトウダラの調達をしている 本社代表も必要と認める]
“それはそれ・これはこれ”
米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデント・シーフーズ社（Trident Seafoods以下トライデント）の欧州子会社が、現在もロシア産スケトウダラの調達を行っている。
この件について、米国本社代表ジョー・バンドラントもアラスカ州選出上院議員ダン・サリバン主催の会合において、欧州子会社“ピッケンパック・シーフーズ”（Pickenpack Seafoods 以下ピッケンパック）が、経済的に生き残るために必要だと語り、欧州においてロシア産スケトウダラが白身魚市場のリーダーだと言及した。
海外ミディアが伝えた。
欧州ドイツの冷凍水産食品加工販売“ピッケンパック・ヴェルトリーブス”（Pickenpack Vertriebs）社は、２０１５年に破産、２０１６年にトライデントに買収された。
これはその後、社名を“ピッケンパック”とし、“トライデント・シーフーズ・ヨーロッパ”（Trident Seafoods Europe）社の常務とドイツの経営陣が管理している。
一方、トライデントは、本国、米国でロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として、所属していた水産食品加工流通業者で構成される“National Fisheries Institute”（以下ＮＦＩ）を、２０２４年１月１６日、脱退したことを発表した。
既報のとおり、アラスカのロビー活動の背景を基に、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
これを受け水産食品加工流通業者で構成されるNFIら業界団体は、当該措置を、不必要、かつ有害だと批判、現在においても経営が厳しい環境下、それを更に悪化させ、自国の水産食品加工業の雇用を危険に晒す措置だと表明、代替として輸入関税で調整することを求めた経緯がある。
トライデントは、ロシア産の水産物輸入を求めるNFIとの意見に相違にあり、脱退に至ったと説明していた。
しかしながら、トライデントの欧州子会社ピッケンパックは、ウクライナ紛争開始後、ロシア産スケトウダラからの利用停止を表明したものの、同社の広報担当者によると、現在、当該原料の調達を行っている。
先にピッケンパックの代表者は、アラスカ産天然水産物の市場拡大という長期的な目標に変わりはないが、この目標と現在の市場の需要や期待とのバランスを取らなければならないと語り、その結果、アラスカ産のプロモーションを継続すると同時に、ロシア産水産物を含む多様な水産製品ソリューション・ポートフォリオを顧客のために維持していくことなると加えていた。
２０２４年０５月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 英国漁業 リモート電子監視システム導入へ 漁獲物海中違法投棄防止]
英国環境・食糧・農業省は、漁獲物海中違法投棄防止等を目的として、英国漁船以外も含め、英国水域で漁業を行う全ての船舶に対し、リモート電子監視（Remote electronic monitoring “REM”）システムを義務付けすると発表した。
ＧＰＳ、カメラ、漁具センサー等によって捕捉されたデータは、政府による資源の持続的な管理を可能にし、小売業者や消費者から大きな信頼を受ける漁業を支援することになると同省は説明している。
英国漁業大臣マーク・スペンサーは、英国ＥＵ離脱がREMシステム導入のきっかけになったと語り、同国漁業業界にとって最大の利益となる漁業管理への新たなアプローチをとる機会を与えたと加えた。
２０２４年０５月２０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア前農相・新副首相ドミトリー・パトルシェフ 正式に漁業分野を所管]
ロシアの前農相で、２０２４年５月１４日、新副首相に任命されたドミトリー・パトルシェフが正式に漁業分野を所管することになった。
ロシア首相ミハイル・ミシュスチンは、各副首相の所管分野の分担を承認した。
ドミトリー・パトルシェフが所管する省庁部局は、農業省、天然資源省の傘下機関、そして経済発展省の温室効果ガス排出制限、気候変動プロジェクトの分野における国家政策等になる。
ドミトリー・パトルシェフは、副首相の立場でも、引き続き、この漁業分野を所管するものと見られていた。
なお、ドミトリー・パトルシェフは、１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子である。
２０２４年０５月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア新農相 食料安全保障にかかる国家プロジェクトでの漁業分野の重要性を指摘]
ロシア新農相アクサナ・ルートは、大統領命令に基づき２０２５年から開始される新たな国家プロジェクト“食料安全保障のための技術支援”における漁業分野の重要性を改めて指摘した。
これは食料安全保障確保のため、輸入からの独立性を確保すること等を目的としている。
ルートは、２０３０年までに１２９隻の漁船建造が必要であり、現在、舶用機器の調達問題、サプライチェーンの価格変動等により困難も多く、プロセス全体を大きく変化させる必要があると言及した。
また、このほかルートは、養殖漁業発展のための飼料生産能力の向上等についても言及した。
２０２４年０５月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業最大手”ロシア漁業会社”代表交代]
ロシア漁業最大手グループ”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания 「ロシア漁業会社」)は、２０２４年６月１日付で代表がオリガ・ナウモワ（Ольга Наумова）からサヴェリー・カルプヒン（Савелий Карпухин）に交代になると発表した。
後任のカルプヒンは、これまで戦略・商務担当部門長だった。
“ロシア漁業会社” 取締役会長イヴゲニー・オルロフ（Евгений Орлов）は、２０２２年１月のナウモワの代表就任以来、同社がダイナミックな発展の道を歩み、ロシア漁業のリーダーの1つとなり、世界市場の重要なプレーヤーとしての地位を確立したと評価した。
同社は新造スーパー・トロール漁船の取得ペースを加速しており、２０２２年以降、４隻が就役し、今年２０２４年、さらに２隻が稼働を開始する予定となっている。
なお、ナウモワは、引き続き、取締役の立場で、同社幹部にとどまることになる。
（報告担当者 原口聖二：オリガ・ナウモワは、ロシア極東地方最大の食品小売りチェーンの代表を務めていた人物で、世界を変える女性事業家としてフォーブス誌でも紹介された。）
２０２４年０５月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北米アラスカ漁業の危機 ロシア漁業と関連付け ロシア業界 欧州食品業界の危機感を見ならうべきと反発]
北米アラスカ漁業は現在“前例のない経営危機”に直面しているが、この原因を安価なロシア産水産物が国際市場に氾濫していることだと言及している。
アラスカ州議会は、同州の漁業を支援するための提案や提言を作成する特別作業部会を設置する決議を行った。
漁業分野はアラスカ州で４万８,０００人以上の労働者を雇用している。
この産業はアラスカ州最大の雇用主で、１１のコミュニティにとって主要な収入源となっている。
しかし現在、アラスカ州漁業は、“前例のない経営危機”に直面しており、同州経済は２０２３年、２０億ドル以上を失っている。
アラスカ州漁業者は、ロシア産水産物が氾濫し、世界市場を低価格で破壊していると指摘している。
アラスカ州漁業は、スケトウダラ、太平洋サケマス、マダラ、カニといった多くの製品群において、ロシア漁業者と競争関係にある。
この情報に接した全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、反ロシア制裁措置の結果について警告した欧州の水産食品業界の声に耳を傾けるべきだと語り、当該措置の発動は、予見しなかった結果をもたらすことになると言及した。
更に、安価なロシア産水産物製品が国際市場で“溢れる”ことはないと説明し、これも世界漁業の再編成の一例にすぎないと加えた。
２０２４年０５月１７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロ中首脳会談 プーチン 漁業協力の重要性について言及]
ロシア大統領プーチンは、２０２４年５月１６日、中国国家主席習近平との首脳会談において、両国間の漁業分野の重要性について言及した。
中国はロシア産水産物の主要消費国であり、ロシアの水産物製品輸出量の約７０％を占めている。
中国の税関統計によると、昨年２０２３年のロシアからの水産物製品輸入量は前年２０２２年比３６％増の１２７万トン、金額ベースで５％増の約２９億ドルに達した。
これは、この５年間で最高の数字となっている。
また、今年２０２４年についても１月-３月の当該貿易は、前年２０２３年同期比３３％増の２７万４,４００トンとなっている。
ロシアと中国にはアムール川とウスリー川という国境域があり、魚類資源を共同管理している。
両国は毎年、漁業を管理・規制する活動や、魚類資源の人為的再生産対策を調整している。
この取り組みでは科学的、技術的な協力が重要な役割を果たしており、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ）と中国水産科学院との関係は強化されている。
さらに、ロシアと中国は、IUU漁業（密漁密輸）防止の分野での協力を強化している。
ロシアと中国は今年２０２４年末までに、水棲生物資源の輸出原産地証明書の発行システムを電子システムに切り替える計画となっている
２０２４年０５月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア新農業大臣にアクサナ・ニコラエヴナ・ルートが任命される]
２０２４年５月１４日、ロシアの新農業大臣にアクサナ・ニコラエヴナ・ルート（Оксана Николаевна Лут）が任命された。
ルートは２０１８年７月から２０２１年１２月まで農業副大臣、２０２１年１２月３０日からは同第１副大臣を務めた。
ルートの略歴は次のとおりとなる。
アクサナ・ニコラエヴナ・ルート（Оксана Николаевна Лут）
1979年2月25日 モスクワ生まれ
2001年 ロシア連邦政府管轄金融アカデミー卒業（金融・信用）
2000年9月– 2003年4月 アルファ銀行（Альфа-банк）信用事業開発部門シニアエコノミスト
2003年4月– 2010年1月 VTB銀行（Банк ВТБ）プロジェクト融資組織局部門長
2010年1月– 2010年10月 国営企業ロステクノロジー（Ростехнологии）投資プロジェクト部門長
2010年10月– 2018年7月 ロシア農業銀行（Россельхозбанк）取締役副会長
2018年7月– 2021年12月 ロシア連邦農業副大臣
2021年12月30日- ロシア連邦農業第1副大臣
２０２４年０５月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業＃８３ 海外の経験 米国 トランプ 洋上風力発電標的 大統領令発布を約束]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプは、返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットに大統領令を発布すると宣言したとBloombergが伝えている。
成長する風力発電産業を締め付ける考えをこれまでになく強く示した。
トランプは、ニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電プロジェクトが、鳥やクジラを死に追いやると批判、行動を起こすことを約束、我々は初日に必ずそれを終わらせる、それを大統領令に書き記すつもりだと述べた。
トランプは風力発電への反感を公言してきたものの大統領在任中は特に行動しなかったが、今回は違い、ホワイトハウスに返り咲いた場合、より積極的な姿勢を取る可能性があることを意味しているとBloombergは指摘している。
２０２４年０５月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃８２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプ “グリーン詐欺”洋上風力発電を初日に止める]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプはニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、公務開始初日に停止させると言及した。
トランプは同州知事フィル・マーフィー（民主党）が建設を認めたニュージャージー沖の１５７基の風車について、“心配する必要はない”と語り、明確にEDFとShellの合弁会社であるアトランティックショアーズによる1.5GWのプロジェクトを標的にする発言を行った。
