ロシア ベーリング海 混獲・漁獲物海中還元の事実の有無 行政処分が覆る 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０６月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　ベーリング海　混獲・漁獲物海中還元の事実の有無　行政処分が覆る]

ペトロパブロフスク・カムチャツキー市裁判所は、今般、ロシアFSB東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局が違反指摘したベーリング海での漁船船長の混獲の取扱いにかかる行政処分を、証拠不十分等として、これを覆し、手続きを終了した。

当局は、今年２０２４年１月３１日、ベーリング海で操業を行った“サハリン・リージング・フロート” （Сахалин Лизинг Флот）所属ロシア漁船“ムイス・チュプロワ”（Мыс Чупрова）の漁獲データに疑義をもち、混獲して海中還元した漁獲物を記録しておらず、違反行為があったと結論付け、これを指摘した。

当局は西部ベーリング海の特定海域５００ｍ以浅において、単一魚種だけの漁獲は不可能である旨の全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・カムチャツカ支部カムニロのリポートに基づきこれを行ったとしている。

“ムイス・チュプロワ”の漁獲データは、単一魚種のみの報告だった。

しかし、“ムイス・チュプロワ”の船長が、弁護士をたて、行政訴訟を起こし、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市裁判所は、混獲と漁獲物海中還元の事実を立証・検証することが不可能として行政処分を覆す決定を下した。

 

＃８４ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 BP 雇用凍結 新たな洋上風力発電PJ停止へ

 

２０２４年０６月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃８４ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　英国　BP　雇用凍結　新たな洋上風力発電PJ停止へ]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

エネルギー世界大手の一角を占める英国BPは、雇用凍結を実施し、新たな洋上風力発電プロジェクトを停止する。

新社長マレー・オーチンクロスは、同社の株価を圧迫していた化石燃料からの撤退を撤回した。

BP幹部は、不満を持つ投資家への対応として、雇用を凍結し、新たな洋上風力発電プロジェクトを停止する。

BPの元財務責任者オーチンクロスは、前任者のバーナード・ルーニーの電撃退任後、株主への価値提供に注力すると約束し、２０２４年１月に社長に就任した。

BPは、一部の再生可能エネルギー・プロジェクトに予想以上にコストがかかることが判明し、ロシアによるウクライナ侵攻後に石油とガスからの利益が急増しており、環境目標をめぐって株主から圧力を受けている。

BPのライバルであるシェルも２０２４年６月初め、グリーン成長への野心を縮小し、低炭素ソリューションに携わるスタッフを約２００人削減、利益率の高い石油プロジェクトに重点を移し、ガス事業を拡大するという独自の計画を発表している。

日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエーが乱獲の継続を試みている 割当譲渡協定は“盗品交換” Europeche

 

２０２４年０６月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエーが乱獲の継続を試みている　割当譲渡協定は“盗品交換”]

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。

ノルウエー政府は２０２４年６月１７日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う３年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。

TAC設定(２０２４年漁期：沿岸国７３万９,３８６トン)に対する国別割当は、ノルウエー３１％（２２万９,２１０トン）、英国２７.４８％（２０万３,２１１トン）、そしてフェロー諸島が１３.３５％（９万８,７０８トン）としている。

EU加盟国漁業事業者団体連合会“ユーロペッシェ”（Europeche）はこの３国間協定について、前回の国別配分協定で適用された割当量から大きく逸脱、過度に膨らんだ一方的な設定を行い、継続的な乱獲を正当化し、協定に盛り込まれた漁獲割当の相互間の譲渡も人為的に増加させた割当、つまり“盗品”の交換だと批判、欧州委員会と欧州理事会に対し、この「無責任な行動」に対して断固たる措置を講じるよう求めている。

（以下関連情報）

２０２４年０６月１９日　日刊みなと新聞

[ノルウェー、英国、フェローは２４～２６年の漁業協定に合意（ノルウェー貿易水産省]

ノルウェーと英国、デンマーク自治領フェロー諸島の政府は北東大西洋サバの今期漁から３カ年有効となる漁業協定に合意したと１７日、ノルウェー政府が発表した。サバは例年８月から漁期入りする。３カ国は４、５月に会合を開き、２０２４年漁期は２１～２３年に比べ漁獲圧力を減らすことで合意した。今期の総漁獲量について沿岸国は前年枠比５・５％減の７３万９３８６トンで２３年１０月に合意。今回の３カ国協議で、総漁獲可能量（ＴＡＣ）のうちノルウェーの割当量は３１％の２２万９２１０トン、英国は２７・４８％の２０万３２１１トン、フェローは１３・３５％の９万８７０８トンとした。

今後、他の沿岸国の欧州連合（ＥＵ）、アイスランド、グリーンランドが希望すれば包括的沿岸国協定として機能する。

またノルウェーは英国との二国間協議を行い、２４年のノルウェーの割当量のうち２万３６６０トンを英国に移譲と引き換えに、英国はノルウェーに対し英国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入漁して１２万３３００トンの漁獲を許可することで合意した。同合意は２５、２６年漁期にも適用される。

ノルウェーのマリアンネ・ネス漁業・海洋政策大臣は「英国とフェロー諸島は重要なパートナー。サバ管理に関する複数年契約に合意し、全体的な漁業圧力の提言に協力できることを非常にうれしく思う」と述べる。

なお、北東大西洋サバは乱獲が続いたとして２０年に海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証が失効。さらに英国のＭＣＳ（海洋保護協会）は２３年、同海域のサバを海洋への影響評価を掲載する「グッドフィッシュガイド」の「最良な選択」から削除し「改善が必要」に格下げした。欧州の小売団体や消費者団体などはサバの購入停止を訴えるなどの反発も起きている。

２０２４年７月期 ロシア水産物輸出関税４.５％ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０６月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年７月期　ロシア水産物輸出関税４.５％]

ロシア経済発展省は、２０２４年７月期の水産物製品を含めた輸出関税率を４.５％に設定すると発表した。

同年３月期以来、据え置きを示している。

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。

レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。

これまで、２０２３年１０月期、１１月期が７.０％、同年１２月期と年明け２０２４年１月期５.５％、２月期４.５％と推移、３月期が５.５％と上昇、４月、５月、そして６月期も据え置きの５.５％だった。

（報告担当者　原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）

EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(２０２４年３月) リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０６月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(２０２４年３月)]

近年、世界のスケトウダラ生産量は３５０万トンで、ロシアが１８０万トン-１９０万トン、米国が昨年２０２２年の約３割減を除き１５０万トンを占めている。

スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV１９）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、２０２１年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV１９となった２０２３年現在、中国への直接輸出ルートの回復が顕著となっている。

CV１９の間、フィレの最終市場となるEUへ米国が供給を増加させ、ロシアも“投資クオータ”を利用した高次加工漁船と自国陸上加工でフィレを増産し、中国加工を介さない当該市場への直接アクセスを拡大させてきたが、EUがウクライナ情勢からロシアの新規の輸出者リスト登録の更新を停止していることから、大きな供給増加が期待できない状況となった。

これらのことから、ロシアは国内市場への供給拡大にも取り組みを開始している。

状況下、北海道機船漁業協同組合連合会は、米国から日本へのすり身の輸出価格、中国からEUへのフィレの輸出価格等をモニターすることでスケトウダラの国際市場価格を把握することに取り組んでいる。

EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移は北海道機船漁業協同組合連合会作成、日本すり身価格の推移は株式会社ニッスイ様の情報を借用、別図のとおりとなっており、ロシアが中国加工を介さない独自フィレ製品のEU市場への供給をこれまで拡大させたこと、国際市場価格の完全なシンクロナイズが分かる。

一方、EUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。　　

２０２３年１２月の強烈なロシア産、ロシア産原料中国加工製品の駆け込み輸入があったことが分かる。

EUの輸入免税がなくなり、ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工は、益々、すり身生産に傾注すことになると予想される。

 

日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業 “サバの強奪国”として批判を浴びている事実 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２４年０６月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業　“サバの強奪国”として批判を浴びている事実]

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、“サバの強奪国”として批判を浴びている事実が存在している。

ノルウエー政府は２０２４年６月１７日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う３年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。

TAC設定(２０２４年漁期沿岸国７３万９,３８６トン)に対する国別割当は、ノルウエー３１％（２２万９,２１０トン）、英国２７.４８％（２０万３,２１１トン）、そしてフェロー諸島が１３.３５％（９万８,７０８トン）としている。

この行動にアイスランドやアイルランドの業界は、ノルウエーらを身勝手な“サバの強奪国”と称し批判声明を発表している。

アイスランド漁業者協会は、２０２４年の当該ＴＡＣ設定自体が、科学的勧告を３３％上回っていると指摘、この３国間協定が「責任の共有と長期的な資源保護に対するコミットメントの欠如を示している」と声明で述べている。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフもＮＥＡＦＣにおける国別漁獲割当に合意がないことから、ロシアも自身でそれを設定せざるを得ず、このサバをめぐる問題は、世界の水棲生物資源をめぐる競争の激化と、世界漁業の再編の加速を改めて裏付けるものだと述べたとロシア業界紙（ＷＥＢ）は伝えている。

２０２４年漁期 北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）

２０２４年０６月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２４年漁期　北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。

今年２０２４年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関によるサハリン州の漁獲勧告量と、日本の来遊予想の比較を行った。

日本の来遊予想が尾数であり、重量で双方を比較するため、その目廻りを２.９ｋｇ/尾で換算した。

 

プーチン 水産物為替レート連動輸出関税引き下げ 国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０６月２５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[プーチン　水産物為替レート連動輸出関税引き下げ　国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]

ロシア大統領プーチンは、２０２４年6月２４日、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年８月１日までに提出することを指示すると表明した。

ロシア大統領プーチンは、２０２４年４月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯がある。

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。（報告担当者　原口聖二：レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）

ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しており、輸出関税の免税を求めていた。

当日の会合においてプーチンは、このほか、アフリカ、南米、東南アジアの新市場における海外経済活動のための持続可能なサプライチェーンとインフラを構築するための追加支援策、新たな漁業分野の人材育成計画案等の提出を政府に対し求めた。

 

ロシア業界 来年２０２５年スケトウダラTAC設定 需給バランス考慮 科学的勧告より少ない数量を求める リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０６月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア業界　来年２０２５年スケトウダラTAC設定　需給バランス考慮　科学的勧告より少ない数量を求める]

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年２０２５年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。

主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。

今年２０２４年３月、ロシア科学研究機関は来年２０２５年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年２０２４年より１２％増の２５５万４,３００トンを勧告した。

スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動による供給体制の変化等を指摘している。

シェスタコフは、TAC設定は①科学的根拠に基づく資源評価、②市場分析、そして③漁業者の事業計画等に基づき行われ、国家予算を含め、収益性と輸出収入を維持することが重要だと語り、引き続き、フィレ、ミンス、すり身等の高次加工製品を増産し、当該セクターを付加価値産業化して、輸出量を増加させる方針に変化はないと加えた。

ロシア漁業 南極オキアミ復活操業 第１航海を完了 “復活の日” 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０６月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業　南極オキアミ復活操業　第１航海を完了]

長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年２０２４年３月６日-５月２２日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業、同年６月３日、第１航海を完了した。

当該期間、CCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域操業船は、“コマンドル”を含め１１隻だった。 

“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AｃｈA（АчА）海域を主漁場として利用した。

この海域のオキアミのTACは約５６０万トンで、これに対し、年間の漁獲量は８％未満となっている。

“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部アトラント・ニロの科学オブザーバが乗船した。

“コマンドル”の洋上加工製品は、主にフィッシュミールとなったと伝えられている。

CCAMLR海域でのロシア漁船による本格的なオキアミ操業は１９９２年以来行われておらず、２００８年から２０１０年、着業船１隻により短期間で小規模なわずかな実績が残っている。

ロシア政府は、２０２１年６月３０日付No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する計画を承認し、南極オキアミ漁業への復活を目標に掲げ、世界の大洋でのプレゼンスの向上と、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出に向かって行動を続けている。

オキアミは地球上で最大量の水棲生物資源であり、その漁獲可能量は数百万トンレヴェルと推定されている。

オキアミについては、優れた栄養特性が確認されており、缶詰製品から養殖の餌等、幅広い産業用途があり、特に高品質なオイルについては、世界の経験が示すように健康食品業界でも需要がある。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、オキアミ漁業支援のためデータベースも既に作成していた。

ここ数年、当該資源を最も利用しているのはノルウエーで、中国も近代的漁船を投入し努力量を上げている。

最近の調査研究結果では、南極オキアミのバイオマスは１億２,５００万トンと算定されている。

両国による年間漁獲量は６０万トンだが、これを２００万トンまで拡大する計画とも伝えられている。

一方、ロシアは当該漁業に適した漁船を失ってしまったことから、ここで操業を行っていなかった。

２０２４年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（６月１７日）

２０２４年０６月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２４年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（６月１７日）]

ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年２０２４年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。

今年２０２４年、サハリン州では、７８施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。　

稚魚放流は、同年５月２０日から開始され、６月１８日までにシロザケ７億１,１４１万３,７６９尾、カラフトマス１億２,４２１万５,８８２尾、計８億３,５６２万９,６５１尾が放流された。

増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。

なお、当該放流は同年７月末まで継続される予定となっている。

２０２４年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（６月１７日時点）
増殖事業（河川）放流実績対計画比　単位：尾数（６月１７日時点）
孵化場ステータス等	施設数	放流計画	放流実績	計画達成率
国家予算機関”グラブリヴォド”	9	103,989,790	99,830,200	96.0%
国家施設リース	7	169,233,100	148,755,900	87.9%
民間施設	54	894,631,030	240,655,748	26.9%
生息地損害補償枠	8	10,938,280	10,938,283	100.0%
孵化場ステータス等計	78	1,178,792,200	500,180,131	42.4%
魚種別放流実績	シロザケ	カラフトマス	計
	418,261,476	81,918,655	500,180,131
放流養殖事業（内水面）　単位：尾数（６月１７日時点）
孵化場ステータス等	施設数	放流実績
国家予算機関”グラブリヴォド”	9	18,133,508
国家施設リース	7	103,400
民間施設	54	317,212,612
計	78	335,449,520
魚種別放流実績	シロザケ	カラフトマス	計
	293,152,293	42,297,227	335,449,520
増殖・放流養殖事業計　単位：尾数（６月１７日時点）
孵化場ステータス等	施設数	放流実績
国家予算機関”グラブリヴォド”	9	117,963,708
国家施設リース	7	148,859,300
民間施設	54	557,868,360
生息地損害補償枠	8	10,938,283
孵化場ステータス等計	78	835,629,651
魚種別放流実績	シロザケ	カラフトマス	計
	711,413,769	124,215,882	835,629,651

 

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　国際漁業対策事業部　原口聖二

ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（２０２４年６月６日） １００ルーブル/ｋｇへ一気に上昇 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０６月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（２０２４年６月６日）]　 １００ルーブル/ｋｇへ一気に上昇

２０２４年６月６日　H&G（２５ｃｍアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）　１００ルーブル/ｋｇへ一気に上昇

近年、世界のスケトウダラ生産量は３５０万トンで、ロシアが１８０万トン-１９０万トン、米国が昨年２０２２年の約３割減を除き１５０万トンを占めている。

スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV１９）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、２０２１年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV１９となった２０２３年以降、中国への直接輸出ルートの回復が顕著となっている。

CV１９の間、フィレの最終市場となるEUへ米国が供給を増加させ、ロシアも“投資クオータ”を利用した高次加工漁船と自国陸上加工でフィレを増産し、中国加工を介さない当該市場への直接アクセスを拡大させてきたが、EUがウクライナ情勢からロシアの新規の輸出者リスト登録の更新を停止し、関税設定をしたこと等から、大きな供給増加が期待できない現状となっている。

これらのことから、ロシアは国内市場への供給拡大にも取り組みを開始している。

状況下、スケトウダラの国際市場価格を把握するため、①米国から日本へのすり身の輸出価格、②中国からEUへのフィレの輸出価格、そして③ロシア国内のH&G卸売価格等をモニターすることが求められる。

この中にあって、インデクスとなるロシア国内のH&G（２５ｃｍアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）は、２０２３年４月上旬、８０ルーブル/ｋｇまで低下を見せたが、直後の同年４月１１日に９０ルーブル/ｋｇに回復、同年４月１８日には９５ルーブル/ｋｇとなった。

その後約２ケ月間、これを維持したものの、同年６月２０日、９０ルーブル/ｋｇに下げ戻った。

この９０ルーブル/ｋｇが約８ケ月間維持された後、２０２４年２月２６日、８４ルーブル/ｋｇに下落した。

同年４月１日、再び９０ルーブル/ｋｇに戻り、同年５月２７日、８７ルーブル/ｋｇと３.３％再下落したものの、同年６月６日、一気に１００ルーブル/ｋｇ（１８０円/ｋｇ）に上昇したことが確認された。

 

１００ルーブル/kg台の価格は、２０２２年１１月以来となる。

ロシア農業大臣 遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０６月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農業大臣　遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]

ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。

ロシア内閣は、今年２０２４年２月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。

対象となっていた補助金は、２０２１年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の３０％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の１０倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。

一方、既に、この補助金の支払いは２０２２年に停止され、２０２３年８月には打ち切り状態となり、国家発展プログラムからも除外されていた。

ノルウエー漁業協会 ズワイガニ許可更新に懸念表明 日刊みなと新聞

ノルウエー 来年２０２５年１月１日 ズワイガニ漁業許可一斉更新 参加制限 陸上産業供給漁獲割当導入 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

 

２０２４年０６月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ノルウエー　来年２０２５年１月１日　ズワイガニ漁業許可一斉更新　参加制限　陸上産業供給漁獲割当導入]

ノルウエー貿易産業水産省は来年２０２５年１月１日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、２０２４年５月下旬に発表した。

既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。

ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。

来年２０２５年から、ズワイガニのTACの１０％が活製品出荷のために確保されることも決定された。

これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲申請し、アクセス可能となる。

漁業管理当局は、業界と協力し対話しながら、この規定を管理する最善の方法をとる任務を負うことになる。

マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、陸上産業の活動をさらに刺激したいと考えており、原料供給漁獲割当が貢献するか否かを確認したいと語り、同時に、漁船の収益性確保が必要で、新たな操業パターン調整がプラスの波及効果をもたらす時、将来的に支援予算を用意すべきかどうかを判断することができると加えた。

ノルウエーは昨年２０２３年、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を、来年２０２５年１月１日、行うことを決定した。

新たな許可申請には、２０２０年-２０２２年５月１６日の漁業活動実績に基づき制限される。

この間、当該漁業のための漁船建造等の投資を行った者は、厳格な条件の下、制限から除外される。

すべての対象漁船所有者に一度、取り消し決定が通知され、許可は消滅し、ズワイガニ漁業許可の新しい条件が同時に通知され、申請手続きが開始されることになる。