韓国ＫＭＩ スルメイカ資源 単独国管理では限界

２０１７年０７月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国ＫＭＩ　スルメイカ資源　単独国管理では限界]
韓国海洋水産開発院（KMI）は、2017年7月30日、日中韓3カ国の近海の漁獲を発表、スルメイカについて単独の管理では限界があり、関係国間の協力強化が必要だと指摘した。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
昨年2016年、韓国近海の漁獲量は、44年ぶりに100万トンを下回り、日本では公式統計が作成された後、60年ぶりに最悪の漁獲量を記録した。しかし、中国は史上最高の実績を収めたことが分かった。 特に価格が史上最高値を更新しているスルメイカについては、韓国は22％、日本は47％減少した一方で、中国はむしろ増加しており、回遊する魚種（またがり資源）の日中韓の共同管理の必要性が指摘された。韓国海洋水産開発院（KMI）は、“中国の漁業統計年鑑”と、韓国統計庁、そして日本の農林水産省の資料を比較分析し、日中韓3カ国の近海の漁獲を発表した。日中韓の近海の漁獲を比較分析した資料が出てきたのは今回が初めてだ。 この資料によると、近海の漁獲量は、韓国の92万トンに対して、中国が1,328万トンで14.4倍、日本が290万トンで3.2倍となっている。中国は、2007年1,136万トン、2016年1,328万トンで、この10年の間に17％増加した一方、韓国は2007年115万トン、2016年92万トンで20％減少、日本も2007年389万トン、2016年290万トンで26％減少した。昨年、韓国と日本の両国が2015年比でそれぞれ12％と9％減少し、史上最悪の漁獲量を記録したのに比べ、中国はむしろ1％増加し、史上最高の実績を3年連続更新した。特に回遊性の魚種（またがり資源）のスルメイカについて中国の漁獲量が目立つ。 韓国は2007年の17万4,479トンに対して2016年には12万1,757トンで30％減少、日本は2007年の25万3,494トンに対して、2016年には6万7,800トンで73％も減少した。一方、中国は、2007年の34万463トンに対して、2016年には38万8,634トンで14％増加した。 中国の漁獲量がこのように増加したのは、自国の漁場が荒廃し、韓国、北朝鮮、日本など東アジア海域だけでなく、領土の南端に隣接する、台湾、ベトナムなど東南アジアの海域まで操業区域を拡張しながら行った違法な操業の影響も大きい。特に、北朝鮮と東海（日本海）の操業協定を締結した2004年以降、北朝鮮水域はもちろん、韓日中間水域の北端に位置する大和堆漁場でスルメイカの違法操業を続けており、取締の強化が急がれると指摘されている。韓国海洋水産開発院（KMI）研究室長イ・ジョンサムは、スルメイカ等、関係国を回遊する魚種（またがり資源）については、いずれの国の単独の漁業管理に限界があると言及、関係国間の協力強化が必要だと指摘した。　　

수협, 러시아 주정부와 수산협력 추진

수협, 러시아 주정부와 수산협력 추진
2017.07.30 09:41
수산분야 협력을 위한 MOU 체결
김임권 회장 "수산업 투자 기대"
[세종=이데일리 최훈길 기자] 수협이 러시아 주정부와 수산협력 방안을 모색하기로 했다.

수협중앙회는 29일(현지 시간) 러시아 캄차카 주정부 영빈관에서 캄차카 주정부와 ‘수산분야 협력을 위한 양해각서(MOU)’를 체결했다고 30일 밝혔다. 어선 어업, 수산 가공, 양식 등 수산 분야의 경험을 가진 수협과 풍부한 수산 자원을 가진 러시아 주정부는 수익 모델을 창출하는데 협력할 예정이다.

러시아는 지난해 어업 생산량이 475만t으로 세계 5위권의 수산 대국이다. 특히 한국과 지리적으로 인접한 극동 수역에서 전체 어업 생산량의 65%(311만t)가 생산된다. 김임권 수협중앙회장은 “양해각서 체결로 한국과 러시아의 수산업이 동반성장할 수 있는 계기를 마련하겠다”며 “수산가공, 양식 등 다양한 분야의 투자로 이어지는 선순환 흐름을 조성할 수 있을 것”이라고 말했다.

南浦水産事業所で年間漁獲計画を超過遂行

2017年07月28日
北朝鮮（平壌）発
[南浦水産事業所で年間漁獲計画を超過遂行]
加馬浦、文徳、漢川の各水産事業所をはじめとする朝鮮西海地区の水産事業所で漁獲の実績を上げている。
その中でも、南浦水産事業所の漁船が毎日、数十トンの魚を獲ることによって、年間漁獲計画を超過遂行した。
これについてカン・ギョンス支配人は、次のように述べている。
最近だけでも、事業所では昨年の同期比漁獲の実績を３倍以上引き上げた。
変化する漁況条件に合わせて全ての漁船が集中、分散の漁労方法を配合して、魚群探索を科学的に行って漁船１隻当たりの漁獲量を高めた。
特に、「朝鮮労働党の娘―青年女性英雄」号の乙女漁労工たちは、漁具を能率的に改造し、漁労方法を改善して網当たりの漁獲量を増やした。
今、事業所では漁船の出漁日数を増やして漁獲の成果を拡大している。

サハリン国境警備局がポロナイスクでサケマス密漁取引グループを拘束

２０１７年０７月２８日
サハリン発
[サハリン国境警備局がポロナイスクでサケマス密漁取引グループを拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、本日２０１７年７月２８日、東サハリン沿岸テルペニア湾（多来加湾）のポロナイスク（敷香：４９Ｎ近辺）地区においてサケマスの密漁とその取引現場を摘発、４名を拘束したと発表した。
当局はこのグループからトン以上の水棲生物資源、船外機付ボート、車両等を押収した。

サハリン国境警備局がノグリキ地区でカラフトマス密漁者を拘束

２０１７年０７月２８日
サハリン発
[サハリン国境警備局がカラフトマス密漁者を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１７年０７月２６日、サハリン島北東部ノグリキ地区（５２Ｎ近辺）でカラフトマスを密漁したグループを拘束したと発表した。
当局はこのグループから２００ｋｇ以上の水棲生物資源、漁網、２隻の船外機付ボート等を押収した。

日本政府と投資家はカムチャツカ漁業に関心を寄せている

２０１７年０７月２７日
カムチャツカ発
[日本政府と投資家はカムチャツカ漁業に関心を寄せている]
日本政府と投資家がカムチャツカ地方を訪問、同地方政府、漁業界の代表者と漁業分野の協力について会合を行った。
ロシア業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
日本の代表団は農林水産省のヤスハラ・マナブ氏が率い、会合の議長を同地方水産部長ウラヂミル・ガリツインが務めた。
ヤスハラ・マナブ氏は、日本企業が極東地域に長期間にわたり協力してきたことを指摘し、特にカムチャツカ地方の開発に大きな可能性があることを確信していると言及した。
この訪問は７月２９日まで続き、日本の代表団は水産物製品の生産、物流等にかかる企業を視察することになる。

韓国漁業 西海イカ好漁 港に活気

２０１７年０７月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国漁業　西海イカ好漁　港に活気]
韓国イカ近海漁業は、東海(日本海）は不漁となっているが、西海（黄海）は好漁をしている。
韓国ＫＢＳが伝えた。
（以下ＫＢＳのアンカーとリポーターのやりとり）
<アンカー>
東海岸で主に漁獲されたイカが不漁です。
イカはますます貴重な魚になっていますが、最近、西南で好漁を成しています。
ギムヒョシン記者が報道します。
<リポーター>
全羅南道新安郡（チョルラナムド・シナングン）可居島（カゴド）港はイカ漁船が荷揚げのため接岸の順番待ちをしています。
全国から集まったイカ漁船です。
最近、西南海の水温がイカが活動するのに適当な２２度－２３度を維持しているため好漁となっているそうです。今日１日で７０隻が入港し、活況を呈しています。
イカ操業は今月７月から本格的となり、この港では、１２０万尾、金額で２０億ウォン、昨年の同期比で３０％ほど販売量が増加しています。
東海岸の代表魚種だったイカが西南で好漁となり港が活気を帯びています。

韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴 両国関係悪化のあおり

２０１７年０７月２５日
韓国発【釜山聯合ニュース】
[韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴　両国関係悪化のあおり]
排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが２５日までに分かった。
釜山市によると、２０１６年漁期（１６年７月１日～１７年６月３０日）の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、１７年漁期（１７年７月１日～１８年６月３０日）の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。
１９９９年１月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。
だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ９カ月間で約４２５億ウォン（約４２億３５００万円）に達すると集計された。
漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。
今年６月の釜山共同魚市場の販売量は３万８７７１トン（８９７億ウォン相当）で、前年同期間の６万１８８９トン（１１４０億ウォン）に比べ３８％減少した。
特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年３月から１０月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。
大型巻き網漁は冬の操業期である昨年１１月から２月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。
そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。
釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

”Сайра(サイラ：サンマ)-2017”が開催される

２０１７年０７月２１日
ウラヂオストク発
[”Сайра(サイラ：サンマ)-2017”が開催される]
ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、今年２０１７年漁期のサンマ漁業を予想する学術審議会”Сайра(サイラ：サンマ)-2017”を開催した。
同年漁期、ロシア排他的経済水域におけるサンマの可能漁獲量は１８万トンで、この内ロシア国内漁業者は最大８万トンと勧告されている。
同研究所は日本の科学研究機関と共同調査を行っている。
今年２０１７年６月から同年７月にかけて、同研究所調査員が日本の科学調査船”北光丸”に乗船し、北西太平洋公海部分の情報を収集した。
調査結果では今年２０１７年は昨年２０１６年に比較して資源状況は良く、漁獲物の平均体長は２９ｃｍだった。
今漁期の商業漁獲物は中型から大型になると予想されている。
昨年２０１６年、ロシア漁業者のサンマの漁獲量は１万４,６００トンにとどまった。
今漁期７万トンから８万トンの生産の可能性が資源的に評価されているが、漁船団を当該操業に集約することができるかがロシア漁業に課題となっている。

Sapporo-based North Pacific Development Association

Russian Salmon Season off to Strong Start; up 30-40% Over 2015
SEAFOODNEWS.COM [Japan Reports] July 18, 2017
Reports from the Hokkaido North Pacific Development Association are that Russia's salmon season is off to a strong start, and the TINRO survey results point to a big run of pink salmon this year.
Russia’s salmon landings in the Far East aggregated about 15,600 tons as of July 3, kicking off a favorable start of the season with a 32% increase over the like period of 2015, the most recent odd-numbered year, according to Sapporo-based North Pacific Development Association.
By species, sockeye totaled about 12,300 tons, centering on Kamchatka, with 1,860 tons of chum, 1,000 tons of pink salmon, and 290 tons of king salmon.
The association also said that the Russian scientific institute made public the results...

インテルルイブフロートはイカの日本の貿易障壁の撤廃を期待する

２０１７年０７月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[インテルルイブフロートはイカの日本の貿易障壁の撤廃を期待する]
“インテルルイブフロート”（Интеррыбфлот）社はスルメイカ（Тихоокеанский кальмар：チホーオケアンスキー・カリマル：太平洋イカTodarodes pacificus)について、日本の貿易障壁が撤廃されることを期待している。
ロシア業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
日本は輸入水産物の輸入割当を設定し、経済産業省がこれを管理している。
昨年２０１６年、“インテルルイブフロート”社は、２,０００トンのスルメイカを漁獲した。
“インテルルイブフロート”社は、長年にわたり、この資源の利用と海外への供給の実績がなかったことを指摘し、問題の解決をロシア漁業庁に対して要請、同年１１月には、中国と日本の当局に対して、製品輸出に関する申請を送付した。
この結果、今般、中国の食品衛生当局は、ロシアからのスルメイカを輸入品目にリストした。
“インテルルイブフロート”社は、日本当局の速やかな同様の対応を期待している。

（関連過去情報）

２０１７年０６月１３日　モスクワ発
[インテルルイブフロートはスルメイカ漁業拡大を目指す]
今年２０１７年漁期、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“（Островной）の再建に関わる“インテルルイブフロート”（Интеррыбфлот）社は、イワシ・サバに加え、イカ漁業の拡大を計画している。
昨年２０１６年、“インテルルイブフロート”社は、２,７００トンのサバと、２,０００トンのスルメイカ（Тихоокеанский кальмар：チホーオケアンスキー・カリマル：太平洋イカTodarodes pacificus)を漁獲した。
これまでロシア市場では、ドスイカ（Командорский кальмар：コマンドルスキー・カリマル：コマンドル・イカ　Berryteuthis magister）は良く知られていたが、スルメイカはほとんど知られていなかった。
同社は、スルメイカは、韓国、日本、中国で大きな需要があり、当該資源へのアクセスは極めて要望だとしている。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５６

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５６“・・・・・・・・”
２０１７年０７月・・日
・・・・・・・・・発
[ロシアＦＳＢ・・・・・・・・警備局が・・・・・・・・密漁・・・・・・・・船を拘束]
ロシアＦＳＢ・・・・・・・・国境警備局は、・・・・・・・・海でカニの密漁を行った・・・・・・・・船“・・・・・・・・・”を拘束したと発表した。
当局が“・・・・・・・・”を検査したところ違法に漁獲された・・・・・・・・が発見された。
このことから当局は“・・・・・・・・・”を拘束、・・・・・・・・・港へ連行した。
なお、“・・・・・・・・”の乗組員・・名はすべて・・・・・・・・人で構成されていた。

南クリールの先行発展特区“ТОР”の”アストロブノイ” 日本企業との協力でホタテ養殖

２０１７月０７月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[南クリールの先行発展特区“ТОР”の”アストロブノイ”　日本企業との協力でホタテ養殖]
色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）は、２０１７年７月５日設立が決定された南クリールの先行発展特区“ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）の一部を形成するとサハリン州政府が同年７月１１日発表した。
タス通信が伝えた。
同コンビナートは、缶詰工場、食品工場、冷凍冷蔵庫、フィッシュミール工場の建設、工場のロボット化、関連施設整備等の２０１７年から２０２０年までの投資プロジェクト計画を開始しており、これらに加え、日本の企業と協力し、ホタテの養殖事業を行うとしている。

北朝鮮漁船数百隻が日本ＥＥＺで密漁 ロシア業界紙が伝える

２０１７年０７月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北朝鮮漁船数百隻が日本ＥＥＺで密漁]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、イカの漁期、日本海の日本ＥＥＺにおいて北朝鮮漁船が数百隻レヴェルで密漁を行っており、日本の国境警備当局が取締を強化していると、産経新聞の記事を引用し伝えた。
同業界紙は、ロシア排他的経済水域においても、比較的水深の浅い海域で、北朝鮮漁船の密漁が横行しており、ロシアＦＳＢ国境警備局が取締活動を余儀なくされていると加えた。
（関連記事）
２０１７年０７月１０日　産経新聞
[「北朝鮮船に占領されてしまう」北のスルメイカ違法操業で抑止対策]
海上保安庁が巡視船派遣開始　日本海ＥＥＺ内の現場海域に
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船によるスルメイカ違法操業問題で、海上保安庁が現場海域に巡視船を派遣、違法操業の抑止対策を開始したことが９日、関係者への取材で分かった。大和堆周辺では昨秋から北朝鮮船が確認され、海保が巡視船の運用調整を進めていた。巡視船数隻が北朝鮮船の排除に当たっているとみられる。
大和堆は男鹿半島から西に約４００キロの水深が急激に浅くなる海底地形で、日本海有数の好漁場。日本漁船が６月ごろと１０月ごろにスルメイカ漁をしているが、昨秋から数百隻規模で北朝鮮船が集まるようになり、日本船は現場から離れざるを得なくなっている。
水産庁によると、領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮の船はＥＥＺ漁業法に違反。さらに、日本船が北朝鮮船の網をプロペラに巻き込むと航行不能になるため、全国いか釣り漁業協会が海保に取り締まり強化を要請していた。
現場海域は第９管区海上保安本部（新潟市）が担当し、同本部がある新潟港には全国各地から巡視船が集結。７日には巡視船「だいせん」（舞鶴海上保安部、３１００トン）や「しきね」（下田海保、１３００トン）、「きくち」（門司海保、３３５トン）などが確認された。大和堆では、これらの巡視船が水産庁の取締船とともに対応しているとみられる。
イカ釣り漁船が出漁する石川県漁業協同組合小木支所は違法操業を放置すれば、今秋も繰り返される恐れを懸念。同支所の担当者は「大和堆が北朝鮮船に占領されてしまう。巡視船であれば追い出せるので、厳正に対応してもらいたい」と話していた。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１７年０８月 http://kisenren.com

２０１７年０８月０１日

ユーザー　　各位

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、北方四島共同経済活動官民調査団が２０１７年６月２７日から５日間、国後、択捉、色丹の３島を訪問、水産分野では、加工場、サケマス孵化場の関連施設の視察等が行われました。この調査後の報道においても、ロシア側は、自らの主権を前提にプロジェクトの具体化を進める立場を崩していないことに加え、“陸上での案件”が主なもので、日本の漁業者にとっては、参加の可能性がかなり制限されることが予想されるものとなっているところです。
　プロジェクトと漁業の組み合わせ等、今後の展開が注目されるこの北方四島共同経済活動に関する情報を引き続き、今月号においてもTopNews　としてご報告申し上げます。
　なお、この調査団視察完了直後の同年７月５日、南クリールの先行発展特区 “ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）が承認され、この枠組みによる色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）の投資プロジェクト計画が伝えられました。この関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　
先行発展特区“ТОР”への投資の根拠は色丹島“アストロブノイ”
・クリールは日本のビジネス代表団を待っている（北方四島共同経済活動関連外８件）
・韓国遠洋漁業６０年　ロシア極東海域操業再構築へ（漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外８件)
・東方経済フォーラムで投資クオータがプレゼンされる（投資クオータ関連外４件）
・西部ベーリング海スケトウダラ操業概況(底魚等操業関連外４件)
・カニの漁獲割当オークションをめぐる“オリガルヒ”の戦い（無脊椎動物操業関連外５件）
・２０１７年太平洋サケマス本格漁期直前カラフトマス等トロール調査（太平洋サケマス操業関連外８件）
・プーチンが公海での製品生産の取扱規則の確立を指示（サンマ操業操業関連外１件）
・ロシア漁業庁　イワシ漁業本部を設置(イワシ・サバ操業関連外４件)
・国境警備局がテルペニア湾沿岸カニ密猟者を摘発（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）
・中国はロシアの水産インフラに投資する準備ができている（その他ロシア漁業関連情報等外２件)
・韓国環境団体、政府に日本産水産物WTO提訴対応策公開を要求（韓国スケトウダラ等市場関連外３件）
・北朝鮮水産省　漁獲目標達成のための闘いを力強く展開（北朝鮮漁業関連）

計６２オリジナル報告

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