国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カン 組織的殺人罪で懲役１７年

 

２０２４年０４月２９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[国際指名手配　極東のカニ王アレッグ・カン　組織的殺人罪で懲役１７年]

ロシア沿海地方裁判所は、国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンに対し、被告人欠席の中、組織的殺人罪で懲役１７年を科す判決を下したと検事当局が明らかにした。

アレッグ・カンは、２０１０年にウラヂオストクにおいて同業他者ワレリイ・プヒデンコの嘱託殺人（刑法第３３条３項および第１０５条２項）を組織したとして有罪判決を受けた。

２０２４年３月、アレッグ・カンの弁護士は、本人が死亡しており、当該刑事事件を終了するよう求めた。

ロシア連邦公証人役場の電子データベースには、フルネームと生年月日がアレッグ・カンと一致する人物の死亡に関する相続事案が実際に存在しており、２０２３年２月１４日に死亡したことが記載されている。

これに関連し、先の２０２３年２月、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えた経緯がある。

これに対し当局は、サンクトペテルブルグとサハリンの登記所による死亡が確認されていない旨の証明書を提出し、虚偽の主張だと反論していた。

このほか、アレッグ・カンには２０１４年から２０１５年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。

製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は２億１,３００万ルーブルと見積もられている。

アレッグ・カンは、１９６７年ネヴェリスク生まれで、日本との合弁企業を振出に、カニ漁業にかかわり、極東の“カニ王”と呼ばれるまでになった。

さらに、ウラヂオストクの大型商業施設を所有する実業家になったものの、かかる状況下、自身は海外に滞在しているとされている。

２０２４年漁期 ロシア極東科学操業評議会 春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業総括レヴュー

 

２０２４年０４月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年漁期　ロシア極東科学操業評議会　春季オ海抱卵スケトウダラ操業総括レヴュー]

今年２０２４年漁期のロシア極東科学操業評議会春季会合が同年４月２５日、ウラヂオストクで開催され、春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”の総括レヴューが行われた。

１００日間におよぶ主要３海域（カムチャツカ・クリール/西カムチャツカ/北部オホーツク）当該操業の漁獲量は８２万７,０００トンで、前年２０２３年同期比２万４,０００トン増の生産となった。

また、報告期間、極東海域全体のスケトウダラの漁獲量は１０５万トンに達し８.６％増となった。

盛漁期、１１５隻のトロール漁船がスケトウダラ操業に着業、１日あたりの漁獲量は、最大で１万トンを記録した。

現在、オホーツク海主要３海域におけるスケトウダラのTAC開発率は８７％で、夏場の西カムチャツカ大陸棚操業の２万トン-３万トンと、秋季“Bシーズン”９万トン-１０万トンが残枠となるが、科学研究機関によると漁業状況と向けられる操業努力量を勘案した時、当該海域の年末までのTAC開発率は９３％-９４％に達すると見積もられている。

今漁期、製品の生産は一連の制裁措置による海外市場の不確実性から、フィレとミンスを前年と同水準の６万トンとし、すり身を４０％増産させ３万トンまで引き上げ、冷凍スケトウダラ（H&G・W/R）も８％増、更にスケコも増産となった。

会合ではオホーツク海とベーリング海等、極東海域でのスケトウダラ操業の見通しについても話し合いが行われた。

科学研究機関は来年２０２５年の極東海域のTACを１１.８％増の２５５万４,０００トンに設定することを勧告しているが、一方で業界からは、コストとマーケット等を考慮し、前年となる今年２０２４年の２２８万８,５００トンと同水準が望ましいとの意見もだされた。

これらＴＡＣ設定については、決定される今秋までの間、更に論議が行われることになる。

ロシア漁業庁 深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約をすべて解除 “テフィダ”（Тефида）“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）"コルヴェト"（Корвет）

２０２４年０４月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約をすべて解除]

ロシア漁業庁が、先に、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社との資源利用契約を解除したことが伝えられたが、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社も同時手続きが行われたことが分かった。

これは、ロシア漁業庁２０２４年４月２２日付命令No.２０２に基づいている。

低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。

継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットで、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。

残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。

最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト（Корвет）社が落札していた。

しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った。

更に、今回、コルヴェト社とアムール・ルイブプロム社の取扱いとなり、このことから、ロシア漁業庁は、２０２４年から当該深海ガニを投資目的漁獲割当から除外する対応をとることになった。

オークションの落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。

ロシア漁業庁 深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約を解除 "コルヴェト"（Корвет）社

２０２４年０４月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　深海カニ漁獲割当オークション落札者との資源利用契約を解除]

ロシア漁業庁は今般、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社との資源利用契約を解除した。

低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。

最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われ"コルヴェト"（Корвет）社が落札していた。

継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットで、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方のテフィダ（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。

更に、残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム（Амуррыбпром）社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。

しかし、その後、テフィダについては、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った経緯がある。

落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。

ロシア ２０２３年フィッシュミール輸出量１割増 ８割が中国仕向けか 日刊みなと新聞

BREAKING ２０２３年 ロシア水産業インデクス 財務内容が急激に悪化 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０４月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２３年　ロシア水産業インデクス　財務内容が急激に悪化]

昨年２０２３年のロシア水産業（漁業・養殖/水産加工業）の売上額は、１兆ルーブルを超えたが、利益は１３％減少、２０１８年以降、最低となる１,３６１億ルーブルにとどまった。

また、ロシア水産業の金融債務は、２０１８年から２０２３年にかけて７倍となり９,２００億ルーブルに達している。

加えて投資額は３倍の１,１０２億ルーブルに増加し、２０１９年と２０２３年のカニ漁獲割当オークション応札のために３,６５０億ルーブルが支払われた。

更に、製品輸出の効率が低下し、昨年２０２３年の当該供給は、数量ベースで８.６%％増加し２５６万トンに達したものの、金額ベースでは５％ 減少して５８億ドルにとどまった。

これらに、資源利用税の値上げ、燃油、人件費、資材費等の高騰が加わり、ロシア水産業の財務内容の急激な悪化をインデクスが指し示した。

 

ロシア フィッシュミール７％上昇 依然高値が続く / ロシア モーリタニアと漁業協力 ２０２４年０４月２２日 日刊みなと新聞

ロシアとベラルーシ Aシーズン スケトウダラ共同操業 ２万トン ２０２４年０４月２２日 日刊みなと新聞

ロシア科学研究機関 稚内対岸アニワ湾ニシン産卵行動調査 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０４月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　稚内対岸アニワ湾ニシン産卵行動調査]

今年２０２４年、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、稚内対岸アニワ湾において、日本EEZとの“またがり資源”となるニシンの産卵行動調査を行っている。

アニワ湾沿岸では同年４月中旬から産卵行動（群来）が確認されている。

この沿岸沖合では２０２１年から本格的なニシン操業が開始され、オジョロスキーの”ギドロストロイ”社傘下工場で製品化されている。

対象となっている資源は、サハリン・北海道系群で、操業には、クリール列島からまわってきた、同社所属小型漁船 が投入され、巾着網操業を行いコルサコフ港で荷揚げを行っている。

この漁法でニシンが漁獲されたのは４５年前に遡る。

小型漁船は、米国で建造され、ダンブルが漁獲物の冷却保持が可能なことが特徴で、高鮮度を維持し漁場から戻る。

陸揚げもダンブルからフィッシュ・ポンプにより行われ、氷がけをされ、鮮度を維持し、車で３０分のオジョロスキーの加工場へ輸送される。

２０２２年４月１２日、北海道総研中央水試資源管理部は、石狩湾系群の漁獲後の調査結果を公表し、初めて脊椎骨数の分析を示して、同年２月の盛漁期、小樽・厚田地区で水揚げされたニシンは石狩湾系群の特徴が確認されたが、３月末の石狩・厚田地区の漁獲物には、サハリン系群が混在していたことを明らかにしている。

＃８１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NY州 主要洋上風力発電プロジェクト計画停止

 

２０２４年０４月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃８１　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　NY州　主要洋上風力発電PJ計画停止]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年０４月１９日、米国ニューヨーク州では、ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ(GE Vernova)社の経済的影響を受けた計画変更案を受け、３つの主要な洋上風力発電プロジェクトが停止状態となった。

ニューヨーク州は、２０２３年１０ 月、当該プロジェクトを暫定的に承認した。

これらのプロジェクトの当初計画では最大級１８ＭＷ出力タービンだったが、小型に変更することになった。

しかし、この変更により、技術的、商業的に複雑さが生じ、ニューヨーク州開発当局は、最終契約は見送られたと説明している。

大統領ジョー・バイデンと米国の多くの州による洋上風力エネルギー開発に対し、また、打撃が与えられることになった。

この１年間のサプライチェーンの問題と金利上昇により、大手開発事業者はプロジェクトの中止と数十億ドルの評価損を余儀なくされている。

持続可能を前面に標榜 What is sustainability in fisheries? 米国大手水産加工ピーター・パン・シーフード社 すべての事業を停止

 

 

２０２４年０４月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

持続可能を前面に標榜　漁業会社敗れて水産資源あり　 What is sustainability in fisheries?

[米国大手水産加工ピーター・パン・シーフード社　すべての事業を停止]

米国大手水産加工ピーター・パン・シーフード社（Peter Pan Seafood Co.,LLC：以下ピーパン）は、２０２４年４月１９日までに、すべての事業を停止すると発表した。

ザ・ブリストル・ベイ・タイムズ紙（WEB）が伝えた。

これは、数百万ドル相当の白身魚、カニ等の処理を行わないことを意味している。

同社は、陸揚げ製品の代金の未払い回収を求める漁業者からの法的請求など、山積するトラブルに直面していた。

シルバー・ベイ・シーフーズ社（Silver Bay Seafoods LLC：以下シルバー）は先に、ピーパンのバルディーズ工場を買収、今年２０２４年のサケマス漁期、やはりピーパンのディリンガムとポートモーラーの工場も稼働させると発表した。

ただし、キング・コーブ工場の稼働については言及がない。

ピーパンは、白身魚、カニ等の製品を加工、生産するキング・コーブの施設を２０２４年１月からの冬季間、所謂“Aシーズン”、稼働させないことを決定した。

ピーパンの代表者は、業界が壊滅的な状況にあり、この閉鎖が意味するものは、アラスカ産水産物の市場における混乱拡大の兆候で、様々な魚種にわたる世界的な需要の低迷だと語り、ロシア生産者との激しい競争に直面していると加えていた。

ピーパンのキング・コーブ工場は、地元８５０人のコミュニティの年間約２００万ドルの収入に貢献してきた経緯があり、キング・コーブ市によると、当該工場は例年１月からの冬季間、年間の収益のおよそ１/３を生み出していた。

ピーパンは、現従業員、元従業員がシルバーで加工場の仕事を得ることができるとしているが、どの施設が雇用するかについては明らかになっていない。

 

ベラルーシ・コネクション 政府間協定に基づくロシアEEZ“特別スケトウダラ漁獲割当”Aシーズン成功 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０４月１８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ベラルーシ・コネクション　政府間協定に基づくロシアEEZ“特別スケトウダラ漁獲割当”Aシーズン成功]

２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第２１回両国漁業員会の２０２３年１２月１４日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年２０２４年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、２万１,５００トンを漁獲し成功を収めた。（報告担当者　原口聖二：ロシアは漁業政策として基本的にオホーツク海での外国漁船によるスケトウダラ操業を認めていない。）

今年２０２４年、この特別な共同漁業に配分されたスケトウダラ漁獲割当は、前年同で、オホーツク海とベーリング海において５万１,０００トンが配分されている。

ロシアEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは２０２０年代になってからで、今年２０２４年に入り、この特別な漁獲割当にアクセスし操業を行っているのが、ウラヂオストク登記のベラルーシとロシアの合弁企業“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”（Союзные Рыбные Промыслы）社であることが分かった経緯がある。

同社は２０２２年半ばに同地で登記され、現在、２隻のトロール漁船、“ポルフィリイ・チャンチバドゼ”と（Порфирий Чанчибадзе）と“ムイス・ルビコン”（Мыс Рубикон）が所属して操業を行っている。

合弁会社の生産資産は７億ルーブルで、約１７０名の乗組員が雇用されており、製品を、アジア諸国をはじめ世界各国に販売可能な認証を取得している。

登記によると、同社の５０％の株は、ほとんど知られていないロシア人女性“ユリア・ラザレワ”が所有している。

これは、昨年２０２３年、同社代表セルゲイ・スクリヤルから受け取ったとされている。

セルゲイ・スクリャルは１０年以上にわたり、ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）社の財務責任者だった。

ベラルーシ側は“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”社株の２５％ずつを“モルスキー・プロムスラ”（Морские промыслы）社とリュドミラ・ネロンスカヤが所有している。

リュドミラ・ネロンスカヤは、２０２０年代初頭まで、ロシアからウクライナ、ポーランド、ドイツに供給される液化石油ガスの処理と輸送に携わっていたベラルーシ企業数社の創業者の一人である。

これらの企業には “トランス・エクスペディツイヤ”（ТрансЭкспедиция）社、“ザパド・トランス・エクスペディツイヤ”（ЗападТрансЭкспедиция）社、“ガス・エネルデジ・ヒム”（ГазЭнерджиХим）社、“ネフテトランスロジスティカ”（Нефтетранслогистика）社等が含まれている。

 

　　　　　　　　　　

ロシア ２０２４年漁業生産 １５０万トンが近づく 極東ニシンなど伸びる / ノルウエー アビノール航空 カザフ経由対中空路開設 日刊水産経済新聞

スコットランド 英国EU離脱で養殖サーモン潜在損失１億ポンド 日刊みなと新聞

ロシア極東地方漁獲カラフトマス製品のモスクワ小売での価格決定の構造

 

２０２４年０４月１７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア極東地方漁獲カラフトマス製品のモスクワ小売での価格決定の構造]

ロシア水産食品メーカ、卸売業者、流通業者ら大手約３０社で構成される業界団体“ルイブヌイ・ソユーズ”（Рыбный союз：魚連合）は、今般、極東地方漁獲カラフトマス製品の中央部への物流費補助の効果等の検討材料として、小売価格決定の構造説明を行った。

報告担当者（原口聖二）も実際に冷凍加工製品の販売事業を担当しており、この構造を見た時、日本とニア・イコールのものと評価できる。

“ルイブヌイ・ソユーズ”によるインデクスの設定は次のとおりとなっている。

極東地方漁獲カラフトマス：頭/内臓除去製品　ПБГ( потрошеная без головы)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２４年４月　モスクワ小売価格 ３３６ルーブル/kg ⇒ 物流費補助で３２９ルーブル/kg                                                                 

小売業利益　１７％  

流通卸売業利益　９％            

物流センター手数料　３％ 

ピッキング・包装代金　１２％

モスクワへの物流費　７％

漁業・加工製品代金　５２％