2023年02月28日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 北アイルランドの物流ルールで見直し合意]
英国とEUは2023年2月27日、英国EU離脱の際に結んだ北アイルランドに関する取り決めについて、物流に関するルールを見直すことで合意したと発表し、双方の間で再燃した対立が解消される見通しとなった。
“北アイルランド議定書”による取り決めでは、北アイルランドは、EU加盟国のアイルランドとの間で物流が遮断されないよう英国EU離脱後もEUの規則に従うことになっている。
このため英国本土から北アイルランドへ物品を輸送する際、英国内でありながら通関手続きが発生し、煩雑な書類の作成などで物流が停滞する事態になっていた。
この問題を解消するため英国本土から北アイルランド向けの物品輸送について通関手続きが大幅に簡素化されるとしている。
英国政府によると、今後は英国本土から輸送された物品について、北アイルランドにとどまるものを“緑レーン”、陸続きの隣国アイルランドに運ばれる物品を“赤レーン”に仕分け、緑レーンの物品は通関手続きを不要にするほか、税制や医薬品なども英国本土の制度に合わせる。
実施については今年2023年後半から順次としている。
(報告担当者:原口聖二 現行の“北アイルランド議定書”)
英国は2021年1月に移行期間を終えEUを離脱し、北アイルランドとアイルランド間の通商に関し、2019年に英国とEUで交わされた”北アイルランド議定書”が発効した。
この最大の特徴は、別図のとおり北アイルランドに限り、関税手続きなどをEU基準に合わせた特別な運用をすることにある。
英国本土から北アイルランドに物品を送る際は、品目によって企業が輸入関税を支払うことが必要となった。
関税手続き上の境界線は、北アイルランドとアイルランドではなく、同じ英国内の英国本土と北アイルランドの海上に引かれ、英国本土からの物品が北アイルランドにとどまれば、英国当局は企業に税を還付する。
また、EU加盟国のアイルランドまで持ち込まれた場合は還付されない仕組みとなっている。