２０２０年０９月２５日
北海道機船漁業協組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁幹部会合が開催される]
２０２０年９月２５日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが議長を務め、ロシア漁業庁幹部会合が開催された。
冒頭、農業大臣パトルシェフがスピーチを行い、昨年２０１９年、漁業分野発展のための国家プログラムに１３８億ルーブルの予算が割当られ、前年２０１８年の１１９億ルーブルを上回り、今年２０２０年には、５０．５％増の２０８億ルーブルが準備されていると言及した。
シェスタコフは、漁業・水産養殖企業からの税収がこの３年間で４０．３％増加し、 3７４億5,3００万ルーブルに達したと報告、同等に達成できる産業は多く存在しないと指摘した。
今年２０２０年漁期開始から同年９月２１日までのロシア漁業者による水棲生物資源漁獲量が、３８１万５,５５０トンで前年２０１９年同期を０.５％上回っており、シェスタコフは、ロシア漁業庁が、一早く対策本部を設置、ロシアFSB国境警備局ほか関係省庁と連携、現場での有効な新型コロナウイルス拡散防止対策措置を導入して、漁業生産を堅調に維持させていることをあらためて報告した。
またシェスタコフは、今年２０２０年上半期の当局の漁業取締活動について言及、違反指摘は51万338件で、罰金額は１億５,１10万６,０００ルーブルだったが、実際の徴収率は６６．５％、１億４２万８,０００ルーブルにとどまっており、違反を減らすためにも、プロトコル作成の質の向上に取り組み続ける必要があると報告した。
なお、終盤をむかえている今漁期太平洋サケマス操業の生産量について、３０万トン-３１万トンで完了するとの見込みを示した。
２０２０年０９月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ニコライ・パトルシェフが漁業分野管理会議をウラヂオストクで開催]
元FSB長官で安全保障会議書記長*ニコライ・パトルシェフがウラヂオストクにおいて、関係省庁の代表者参加のもと、漁業分野の管理会議を開催した。
パトルシェフは、ロシアの水棲生物資源による製品需要が国内外で安定しており、昨年２０１９年の輸出が２００万トン、金額で５０億ドルを超え、国内市場への国産水産物供給も８．８％増加し３,７００億ルーブルに達したことを指摘、一方で、水産業は収益性が高いため、漁業関係者ばかりでなく、あらゆる種類の犯罪組織にとっても魅力的なことを踏まえ、これらと戦うため、国家管理のレベルを高めることが重要だと言及した。
昨年２０１９年、ロシアFSBが、違法漁業に関与したロシア漁船１70隻と外国漁船114隻を極東海域で拘束、国家の水棲生物資源の損害約28０億ルーブルを未然に防いだとパトルシェフは語り、更に水産業を非犯罪化するためには、生産から流通に関する国家と法執行機関の管理レベルを高めることが重要で、腐敗のスキームを特定する活動を強化して、国境を越えた組織的な犯罪活動を摘発し、漁獲割当配分の合法性を確保する必要があると加えた。
*ニコライ・プラトノヴィチ・パトルシェフ（Николай Платонович Патрушев）
１951年7月、ソビエト連邦社会主義共和国レニングラード（現在サンクトペテルブルク）生まれ。1974年にレニングラード造船大学を卒業。大学卒業後の1975年からソビエト連邦国家保安委員会（KGB）要員。KGB高等学校・特技向上課程を修了し、レニングラード市及び同州のKGB支部において初級作戦係・市班長・地区課副課長・密輸・汚職対策課長として勤務。ソ連崩壊後はKGBの解体を受けてロシア保安省に移り、1992年にカレリア共和国保安相に就任。1994年からモスクワ勤務。ロシア連邦防諜庁内査局長、ロシア連邦保安庁組織・人事業務部組織監察局長。1998年8月にロシア大統領府副長官兼監督総局長。同年10月にFSB経済保安部長を歴任。1999年8月9日にエリツィンがロシア連邦保安庁長官兼安全保障会議書記だったプーチンを首相代行（後に首相）に任命したため、同日プーチンの後任としてFSB長官代行、8月16日に正式に長官に就任。以後プーチン政権発足以来同庁長官として、チェチェンなどに関するテロ事件に対応。プーチンに対し絶対的な忠誠心を持ち、プーチンから全幅の信頼を寄せられていると言われる。
２０２０年０９月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[アレッグ・カン創業のカニ事業企業 ソブチャク資産獲得契約 ついに破棄へ]
極東の“カニ王”と称されたアレッグ・カンが創業した、モネロン、クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクスの株式の５０％を獲得しようとした、元大統領候補・女優でテレビ番組のキャスターを務めるなど、マルチな成功者となったクセーナ・ソブチャクと、国営石油会社ロスネフチの元副代表イーゴリ・ソグラエフの妻エレーナの買収契約がついに破棄されたことが分かった。
この２社の昨年２０１９年のカニの漁獲割当はロシア全体の２割相当となる１万９,０００トンで、売上は１７０億ルーブル、利益は９６億ルーブルと見積もられている。
脱税と同業他者の殺害に関与した疑いで逮捕指名がされているアレッグ・カンが創業した、モネロン、クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス等の漁船、非住宅施設、アパート、自動車等の資産の移転登記を、サハリン州税務局監察が、拒み、再び凍結状態になっていることが、先に、明らかになっていた。
理由は、２社のやはり脱税容疑とされている。
２０２０年３月、クセーナ・ソブチャクが、これら企業の株式の４０％、ソグラエフの妻エレーナが１０％、それぞれ買収する契約がおこなわれたが、その直後の同月、ユジノサハリンスク市裁判所が、資産の押収保管手続きをとり、当該財産権移転の登録の保留状態が同年７月中旬まで続いた。
同年７月１６日付でようやくこれが解除になり、財産権移転登録が可能になったと伝えられたが、同年８月、再び、当該措置がとられ、手続きが頓挫していることが伝えられていた。
アレッグ・カンには２０１４年から２０１５年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。
製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は２億１,３００万ルーブルと見積もられている。
また、アレッグ・カンには、２０１０年にウラヂオストクで殺害された同業他者ワレリイ・プヒデンコ事件への関与の疑いがかけられている。
アレッグ・カンは、１９６７年ネヴェリスク生まれで、同地の合弁企業ワッカナイを振出に、カニ漁業にかかわり、極東の“カニ王”と呼ばれるまでになった。
さらに、ウラヂオストクの大型商業施設を所有する実業家になったものの、かかる状況下、現在、自身は海外に滞在しているとされている。
２０２０年０９月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[モンスター大型母船“シビルツエフ”南クリール海域イワシ・サバ操業 ２，５００万缶]
昨年２０１９年まで、日本漁船などの北太平洋上公海サンマの受け入れを行っていた、ドブロフロート社所属の世界最大の加工母船の内の１隻、３万２,０００トン級の”Всеволод Сибирцев” （フセヴォロド・シビルツエフ）は、今年２０２０年漁期、サンマ操業をあきらめ南クリール海域で展開されるイワシ・サバ漁業に直行した。
当該航海は同年６月14日から開始され、この３ケ月間のイワシ・サバの缶詰生産は２,５００万缶に達した。
ここ数年、公海上の外国漁船のサンマ原魚の受け入れ事業を完了した後、当該漁業に着業していた。
製品には"Сделано в море"（スデラノ・ヴ・モーレ：洋上生産）のブランド名が付せられる。
”Всеволод Сибирцев”は、南クリール周辺海域で操業の後、同年１０月、オホーツク海へ北上、Bシーズンのスケトウダラ・ニシン操業の受け入れに着業することになる。
”Всеволод Сибирцев”は、缶詰製品等を洋上で生産するため、１９８９年にフィンランドで建造された。
同様のタイプの大型加工母船は、１９８８年から１９８９年にかけ、フィンランドの造船所で３隻建造された。
”Содружество”（ソドルジェストヴァ）ПЗ-2301、Петр Житников”（ピョトル・ジチニコフ） ПЗ-2302、そして、この”Всеволод Сибирцев” ПЗ-2303で、”Всеволод Сибирцев”は、２０１１年１２月以降、ギリシャ登記の会社によって、リベリア船籍、船名を”HAINAN BAOSHA 001”として管理運航され、中国漁業へ投入された後、２０１４年にロシア漁業に復活した。
２０２０年１０月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２０年８月上旬、ロシア漁業最大手“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」”が、ロシア首相ミシュスチンに対し、カニの漁獲割当のオークションによる配分を現行の５０％から１００％に、また、カニ以外の水棲生物資源の投資クオータを２０％から５０％にそれぞれ引き上げすること、更に、ロシアで建造されていない船齢３０年以上の船舶を使用しての漁業の停止を求める要請を行ったことが分かりました。この問題についてロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、同下旬、漁獲割当配分の再編に関する提案を支持しない旨を政府へ回報したとロシア業界紙（WEB）が伝えました。ロシア漁業庁は、投資を目的とする漁獲割当のメカニズムの条件の変更は、漁業界に不平等な競争等で混乱を与え、産業の発展に悪影響を与える可能性があり、特にカニの漁獲割当については、オークションの拡大により更なる廃業者を発生させることを危惧するとし、加えて、現実の国内の造船能力を見たとき、２０３４年までに必要な数の漁船を更新することは不可能だと指摘、老朽船の許可停止問題についても関連機関と業界のコンセンサスが必要だとの見解を示しています。
今月号においては、引き続き、漁獲割当配分に関する闘争と推察される、一連の情報をTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、ロシア漁業庁は、２０２０年８月２７日、ロシア漁業者による政府間協定に基づく日本排他的経済水域のイワシ漁獲割当残枠の３度目のオークションを、スタートプライスを下げ開催する予定でしたが、応札申請受付期限となる同年８月１９日までに申請者が１社もなく、不成立が宣言されました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews シェスタコフ ロシア漁業会社の提案を支持しない旨を政府に回報
・“ロシア漁業会社”スケトウダラ漁業者協会から追放される（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２２件）
・”オークション”漁船建造完了期限延長 行革政府委員会で検討（カニ漁獲割当配分問題関連外２件）
・パラムシル島”投資クオータ”利用水産加工場竣工（投資クオータ関連）
・道東・道南太平洋と資源分布が重複する南クリール海域スケトウダラ資源（スケトウダラ操業関連外１１件）
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が３７１万４,９３０トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外５件)
・２０２０年漁期太平洋サケマス操業 ９月１０日実績と達成シナリオ仮説（太平洋サケマス操業関連外２４件）
・２０２０年漁期イワシ・サバ操業概況(イワシ・サバ操業関連７件)
・２０２０年漁期サンマ漁業漁獲量予測（サンマ操業関連５件）
・２０２０年上半期 漁業取締活動レヴュー（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）
・北海道接続南クリール海域スルメイカ操業が開始される(その他ロシア漁業関連情報等外１２件)
・ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局 取締報告（２件）
・９月に入り中国漁船が北朝鮮海域スルメイカ操業一部再開（韓国漁業関連外２件）
・韓国市場 スケトウダラ卸売価格（韓国スケトウダラ市場価格モニター３件）
・英国EU離脱 英国漁業権利の確保を譲らない（英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
計１０７オリジナル報告
２０２０年０９月１６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“ロシア漁業会社”スケトウダラ漁業者協会追放へ]
ロシア漁業最大手“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」”は、加盟していたグループ企業６社がロシア・スケトウダラ漁業者協会から追放されたと発表した。
同時に、この取り扱いは違法カルテルの可能性があると批判している。
追放の理由は、同社が行った漁獲割当配分の再編に関する提案だとしている。
２０２０年８月上旬、”ロシア漁業会社”は、ロシア首相ミシュスチンに対し、カニの漁獲割当のオークションによる配分を現行の５０％から１００％に、また、カニ以外の水棲生物資源の投資クオータを２０％から５０％にそれぞれ引き上げすること、更に、ロシアで建造されていない船齢３０年以上の船舶を使用しての漁業の停止を求める要請を行ったが、これに対し全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペほか関連業界団体は、一斉にこの行動を批判していた。
２０２０年０９月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国対ロシア政府間協定スルメイカ操業 いまだ着業できず]
今年２０２０年漁期、韓国の政府間協定に基づくロシア沿海地方（日本海）海域でのスルメイカ操業は、洋上待機が続き、いまだ着業することが出来ず、出漁漁業者の怒りは頂点に達している。
当該船団は、同年７月から順次出港、ロシア側の要請で、新型コロナウイルス感染防止（以下CV19）対策として１４日間、洋上で待機した後、現在まで６５隻が当該海域に入域した。
しかし、その後もCV１９対策のため漁船検査、追加的提示書類の韓ロ当局間の合意を求められ、当該船団が、いまだに着業できていないことが分かった。
既に、無駄に５０日間以上、洋上待機している漁船も出てきており、残りの操業期間も少なく、入漁料も重なり、漁業者の損失は日増しに大きくなっている。
現在、韓国海洋水産部は早期着業に向け、ロシア当局と交渉を加速させている。
今年２０２０年漁期、当該操業のため、韓国はロシアから４,７００トンのスルメイカと混獲のフグ７０トンの漁獲割当配分を受けており、操業許可枠７０隻の内、６５隻が操業許可証を取得している。
（報告担当者 原口聖二：２０２０年韓国入漁料スルメイカ単価＄１１０/トン）
２０２０年０９月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 択捉島にサケマス資源管理拠点を計画]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、択捉島に人工孵化放流と野生のサケマス資源の管理拠点を択捉島に設置することを計画している。
同研究所は、南クリール諸島の研究サイトの形成に取り組んでおり、昨年２０１９年９月には太平洋支部チンロが、水棲生物資源量と棲息環境の把握、漁業予測のため研究基地“Океаническая”（オケアニチェスカヤ）を設置している。
同研究所は、自然条件と豊富な経験により、サケマス増殖分野の研究を集中させるのに、択捉島が理想的な地域だと評価している。
択捉島に来遊する野生魚と人工孵化放流魚の仕分け、シロザケとカラフトマスの産卵のタイミングの違いと動態を差別的に評価する等を行い、各種の科学的に根拠のある資源管理戦略の開発に資することを目標としている。
２０２０年０９月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２０年漁期 ９月に入り中国漁船が北朝鮮海域スルメイカ操業一部再開の情報]
今年２０２０年、新型コロナウイルス（以下CV19）の拡散防止で停止していたとされる中国漁船の北朝鮮海域操業が、同年９月上旬、一部再開された模様だと”Radio Free Asia”がリポートした。
船舶のリアルタイムの位置を示す”マリントラフィック“の情報をもとに、同年９月上旬、中国漁船が北朝鮮海域に集まっていたことが把握されたと、米国の北朝鮮専門メディア“NKニュース”が同年９月１０日伝えた。
同年９月１日、中朝国境域では、中国漁船複数隻の船舶自動識別装置（AIS）信号が確認されたが、北朝鮮水域に入ったと観察されるタイミングでこの信号の検出が消えた。
中国漁船が追跡を避けるために、意図的に北朝鮮海域では、識別装置の電源を切ったまま航行、当該海域を出た時点で、電源を入れていると観察される旨を説明している。
なお、同年８月には、”Radio Free Asia”は、複数筋の情報から、CV19により北朝鮮が中国漁船への操業権の売却を停止し、接近を規制していると伝えていた。
２０２０年０９月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 英国漁業権利の確保を譲らない ロシア業界紙]
ロシア業界紙は、英国とEＵが、漁業分野のほか、離脱後の双方の経済、外交等の条件を決める交渉を継続、第８ラウンドを迎えるが、前者は、業界の主張、権利を譲歩せず守り続けていると伝えた。
一方、EUも、漁業問題が合意するまで、貿易にかかるその他の条件を協議するつもりがない立場だとしている。
ＥＵは、漁業分野の合意を、経済分野等の一部と関連付け英国海域への従前どおりのアクセスを求めているが、英国は独立した沿岸国として、毎年の漁業交渉により決定することを主張している。
なお、英国のＥＵ離脱移行期間が終了して、２０２１年１月１日の合意が発効するスケジュールからすると、法的審査と国内承認を考慮し、交渉期限は２０２０年１０月末が限界とされている。
２０２０年０９月０７日
Newsweek
[英ジョンソン、EUとの通商協定の交渉期限を10月15日に設定へ]
ジョンソン英首相は2020年9月7日、欧州連合(EU)との通商協定を巡る交渉の期限を10月15日に設定し、それまでに自由貿易協定(FTA)で合意ができなければ、双方は「それを受け入れ、前に進むべきだ」との考えを表明する見通しだ。
ジョンソン英首相は7日、欧州連合(EU)との通商協定を巡る交渉の期限を10月15日に設定し、それまでに自由貿易協定(FTA)で合意ができなければ、双方は「それを受け入れ、前に進むべきだ」との考えを表明する見通しだ。
英国は今年1月31日にEUを離脱し、経済関係を現状維持する移行期間に入ったが、今年末の移行期間終了後の通商関係を巡る交渉はほとんど進展していない。
英国は国家補助と漁業権を完全に独立して管理することを主張しており、これが行き詰まりの原因となってきた。EUとの交渉は8日にロンドンで再開する予定。
フランスのルドリアン外相は6日、通商協定を迅速に締結する必要があると強調し、英国の姿勢が交渉停滞の原因になっていると批判した。
英首相府が事前に公表した資料によると、ジョンソン氏は7日に予定される発言で、10月15日以降のスケジュールについて考えるのは無意味だと指摘する。
「この期日までに合意できないのならば、英EU間でFTAが実現するとは思えず、われわれはともにそれを受け入れ、先に進むべきだ」と表明する。
通商協定が結ばれない場合、英国は、オーストラリア型の通商関係をEUと持つことになり、それは「良い結果だ」との見方を示す。
英政府は国境や港でそのような関係に向け準備を整えられるようにしており、「われわれは自国の法律、規制、漁業海域について完全な管理権を持つことになる」と述べる。
その場合、航空便やトラック輸送、科学的協力といった実務的な問題でEUと妥当な取り決めを探る用意も整うだろうとの見方を示す。
英国のフロスト首席交渉官は6日、合意がないまま移行期間を終えることを恐れていないと述べた。
ジョンソン氏はまた、EUが現在の立場を再考する用意があるならば、標準的なFTAに基づく合意の締結がなお可能だとの認識を示す一方で、「FTAを確保するために独立した国家の基礎的条件で妥協することはできないし、するつもりもない」と強調する。
２０２０年０９月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学調査船更新計画 今年２０２０年 中型２隻]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロに所属することとなる中型科学調査船２隻の建設契約条件が整ったと発表した。
中型船シリーズは５隻の更新が計画されている。
既に補助金の規則案が準備され、今年２０２０年末に着工、竣工と試運転は２０２３年を計画している。
計画されている大型船の予算措置については、まだ明確になっていない。
理由としてシェスタコフは財務省がブレーキとなっていることを明らかにした。
２隻の中型船のモデルタイプは、”プロジェクト１７０５０”で、連邦予算から２９憶４,６００万ルーブルが振り向けられることになる。
なお、当該モデルのデザインは、レニングラードの造船所”Пелла”（ペッラ）によって落札されている。
