太平洋サケマス漁獲量が約１１万７,０００トンとなる（７月２９日）

２０１４年０７月３０日
モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が約１１万７,０００トンとなる（７月２９日）]
ロシア漁業庁は、通信を利用した定例の極東地方における太平洋サケマス操業会議を開催した。
会議には、極東地方の漁業地域管理局、地方行政、研究機関の代表者らが出席した。
今年２０１４年漁期開始から同年７月２９日までの極東地方における太平洋サケマスの生産量は、約１１万７,０００トンで、直近偶数年２０１２年同期を１,３００トン上回っている。
現在、最も活発な地域は、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方となっている。
カムチャツカ地方では、今年２０１４年漁期開始からの生産量が７万３,０００トンとなり、直近偶数年２０１２年同期を８００トン上回った。
また、ハバロフスク地方でも、太平洋サケマスが２万５,０００トン以上漁獲され、直近偶数年２０１２年同期を６,０００トン上回ったが、サハリン州は１万６,０００トンで、同比較において５,０００トン遅れている。
なお、現在、ロシア排他的経済水域では、ロシア漁船と日本漁船の流し網操業が行われている。
ロシア漁船は、ペトロパブロフスク・コマンドル海域４隻、北クリール海域３隻、カムチャツカ・クリール海域４隻、計１１隻、日本漁船が、政府間協定に基づき主に北クリール海域で２５隻、それぞれ着業しており、その漁獲データ等が沿岸漁業へ転送されている。

サハリン漁業規制局はサケマス孵化場の幼稚魚放流を完了する

２０１４年０７月２８日　サハリン発

[サハリン漁業規制局はサケマス孵化場の幼稚魚放流を完了する]

ロシア連邦国家機関サハリン漁業規制局（ФГБУ“Сахалинрыбвод”：サハリンルイブヴォド）のサケマス孵化場は、シロザケを中心に２億９００万尾以上の太平洋サケマスの幼稚魚放流を完了した。当該孵化場は、今年２０１４年、シロザケ１億４,６３９万７,１７８尾、カラフトマス６,１７３万９００尾、ギンザケ１２０万４,８７０尾等の幼稚魚を放流した。 

(関連過去情報)

 ２０１４年０６月１２日　サハリン発

[“ガスプロム”が３５万尾のシロザケの幼稚魚を放流する]

“ガスプロム・トランスガス・トムスク”（Газпром трансгаз Томск）のサハリン支所は、同州ドリンスク地区の河川に、サケマス孵化場*ナイバ（Найба　*報告担当者　原口聖二：ガスプロムとの資本、その他関係についての言及は原文にない）とともに、３５万尾のシロザケの幼稚魚を放流した。“ガスプロム”はオホーツク海の水棲生物資源の保全への貢献として、この活動を位置づけている。

 ２０１４年０４月０１日　サハリン発

[サハリン地域のサケマス孵化場は８億以上の幼稚魚を放流する]

今年２０１４年、サハリン地域のサケマス孵化場は、８億尾以上の幼稚魚放流を計画している。今般、サハリン州水棲生物資源増殖監視委員会は、今年２０１４年第１四半期の同地域の孵化場の生産状況等の検査を行った。４月１日現在、同地域の３８の人工孵化施設は、カラフトマス、シロザケ等の太平洋サケマスの孵化個体約８億５００万を飼育している。また、この第１四半期、キーロフ漁業コルホーズ等３ケ所の孵化場から、３,５００万尾のシロザケの幼稚魚が放流されている。なお、太平洋サケマスの幼稚魚放流は伝統的に４月から７月にかけて集中的に行われる。

ロシア漁業庁 太平洋サケマス製品の極東-中央の物流費の協議を指示

２０１４年０７月２９日　ウラヂオストク発

[ロシア漁業庁　太平洋サケマス製品の極東-中央の物流費の協議を指示]

ロシア漁業庁は、極東地方における太平洋サケマス操業会議を開催し、今年２０１４年漁期開始から同年７月２２日までの生産量が約９万４,０００トンで、直近偶数年２０１２年同期を１万９,０００トン上回っていると発表した。

また操業会議の中で、ウラヂオストクからモスクワ周辺のロシア中央部までの鉄道貨車による製品の物流費が、平均８ルーブル/kgで推移していることが報告された。

ロシア漁業庁は、この物流費の価格形成の過程に特に注意を払っており、沿海地域管理局に対して、

物流業者である“ロシア鉄道”（РЖД：ＲＪＤ）社と“レフ・サービス”（Рефсервис：Ｒｅｆｓｅｒｖｉｃｅ）社の代表との物流費にかかる協議の場を設定するよう指示をした。

 

西カム海域タラバガニ資源調査結果

２０１４年０７月２５日
ウラヂオストク発
[科学研究機関が西カムのタラバガニＴＡＣの.............]
太平洋海洋漁業研究所チンロセンターが、西カムチャツカ大陸棚におけるタラバガニのＴＡＣ設定に関する委員会を開催し、その資源状況が..........................と報告された。
委員会では、科学調査船“ТИНРО”（チンロ）によるトロール調査の結果に基づき、西カムチャツカ海域とカムチャツカ・クリール海域におけるＴＡＣの見直し等について検討が行われた。
この結果......................

「きせんれん」は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。
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（関連過去情報）

２０１４年０２月１３日　ウラヂオストク発
[西カムチャツカ海域タラバガニ商業操業は成功を収めた]
この１５年間、西カムチャツカ海域のタラバガニの資源量は急激な変化をみせ、資源回復のため２００５年から２００６年までは商業操業が完全に禁止となり、その後、２００７年には商業操業が一時的に認められたが、２００８年以降、再びそれが禁止となっていた。
しかし、資源回復の科学的根拠が確認された昨年２０１３年１０月末、ロシア農業省は、西カムチャツカ及びカムチャツカ・クリール海域のタラバガニのＴＡＣを期中見直しして、商業操業を再開する命令Ｎｏ.３９６号を公布、同年１１月２２日から、沿海地方漁業者が操業を行った。
ＴＡＣは２０１３年に約５,７００トン、２０１４年は約５,１００トンが設定された。
特に、昨年２０１３年については、期中見直し手続き等で、操業期間が短い中、９０％以上ＴＡＣを開発し、高いＣＰＵＥを見せた。
水産業界紙のインタァヴューに対して、ロシア極東カニ漁業者協会会長ドウプリャコフは、このＴＡＣ設定のレヴェルと、ＣＰＵＥの高さから、当該資源量が豊富で健全な状態にあること示していると指摘した。

２０１３年１２月２７日　カムチャツカ発
[西カム・カムクリール海域タラバガニ操業生産状況]
カムチャツカ海洋漁業研究所カムニロは、解禁となった西カムチャツカ海域とカムチャツカ・クリール海域のタラバガニ商業操業の生産状況を発表した。
漁期開始となった２０１３年１１月２２日から同年１２月２６日までの両海域における生産量は、５,２２０トンとなり、それぞれのＴＡＣ開発率は西カムチャツカ海域９２．２％、カムチャツカ・クリール海域８８．１％となった。
今年２０１３年内の残された操業期間で、それぞれのＴＡＣ開発率は、前海域９５％－９６％、後海域９３％－９５％に達すると予測されている。
なお、多くの着業船がＴＡＣの開発を完了したことから、現在漁獲努力は低下している。

太平洋サケマス漁獲量が約９万４,０００トンとなる（７月２２日）

２０１４年０７月２４日
モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が約９万４,０００トンとなる（７月２２日）]
ロシア漁業庁は、通信を利用した定例の極東地方における太平洋サケマス操業会議を開催した。
会議には、極東地方の漁業地域管理局、地方行政、研究機関の代表者らが出席した。
今年２０１４年漁期開始から同年７月２２日までの極東地方における太平洋サケマスの生産量は、約９万４,０００トンで、直近偶数年２０１２年同期を１万９,０００トン上回っている。
現在、最も活発な地域は、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方となっている。
カムチャツカ地方では、前週２万３,０００トンが漁獲され、今年２０１４年漁期開始からの生産量は６万１,０００トンとなり、直近偶数年２０１２年同期を２万トン上回った。
また、ハバロフスク地方では、太平洋サケマスが２万２,０００トン以上漁獲され、直近偶数年２０１２年同期を７,０００トン上回ったが、サハリン州は９,０００トンで同期比約半分と下回った。
なお、現在、ロシア排他的経済水域では、ロシア漁船と日本漁船の流し網操業が行われている。
ロシア漁船は、カラギン海域１隻、ペトロパブロフスク・コマンドル海域６隻、北クリール海域４隻、カムチャツカ・クリール海域２隻、南クリール海域１隻、計１４隻、日本漁船が、政府間協定に基づき主に北クリール海域で２０隻、それぞれ着業しており、その漁獲データ等が沿岸漁業へ転送されている。

（太平洋サケマス前年同期情報）

２０１３年０７月２３日　モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が約７万９,０００トンとなる（７月２２日）]
ロシア漁業庁は、同庁副長官ソコロフが議長となり、太平洋サケマス操業にかかる本部担当者会議を開催したと発表した。
この会議で、今年２０１３年漁期開始からの極東における太平洋サケマスの漁獲量が、約７万９,０００トンとなったが、直近奇数年２０１１年より約７万トン程度下回っていると報告された。
生産の遅れの主な要因は、現在、主漁場となっているカムチャツカ地方の漁獲で、この地方だけで６万２,０００トン少なく、加えてサハリン州も５,０００トン、２０１１年同期を下回っている。
しかし、サハリン州はカムチャツカ地方と違い、これから盛漁期をむかえることになる。
カムチャツカ地方では、２０１３年７月２２日時点で、約５万５,９３０トンの太平洋サケマスが漁獲された。
オリュートルとカラギンでは、カラフトマスの来遊の弱い状況が続いている。
サハリン州では、約１万７,９００トンの太平洋サケマスが漁獲されている。
同州で現在もっとも漁獲が多いのが、テルペニア湾で約９,０００トンが生産され、１日あたり１,５００トンが漁獲されている。
そのほか、ハバロフスク地方で約３,２９０トン、マガダン州で約１,９１０トンが漁獲されている。

三井物産が北海道水産業にとって敏感な品目にかかるサハリン漁業投資を行う ホタテ・カキ等

２０１４年０７月２２日
一般社団法人北洋開発協会　
ヴェドモスチ紙　サマリー仮訳：原口聖二
[三井物産が北海道水産業にとって敏感な品目にかかるサハリン漁業投資を行う　ホタテ・カキ等]
ロシア漁業庁は、２０１４年７月２１日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、“三井物産モスクワ有限会社”（”Мицуи энд Ко. Москоу”）代表目黒祐志（めぐろひろし）と会合を行い、サハリン州企業“トゥナイチャ”（“Тунайча”）とのフィッシュミール生産の共同事業計画の実現が最終的段階である旨の報告を受けたと発表した。
フィッシュミールの生産計画は年間３００トンで、投資契約の成約は来年２０１５年３月を目途としている。

また、“三井物産モスクワ有限会社”はロシア企業グループ“マグロ”（“Магуро”）との間で、水産物の高次加工とその共同販売を展開する交渉を始めた。
目黒祐志（めぐろひろし）は、ロシア極東には、水産分野の発展に大きな潜在力があると評価し、サハリン州でホタテとカキ、沿海地方でウニの栽培・養殖の展開を検討している。
これらの品目はロシア、アジア諸国で強い需要がある。
なお、“三井物産モスクワ有限会社”は、ロシアの冷凍食品市場への関心も示しており、ペリメニ（ロシアの水餃子）工場建設のためのロシア側相手企業も求めている。

（関連過去情報）

 

 

 

 

 

 

２０１４年０４月１０日 サハリン発
[サハリン水産業界に“日本の巨人”三井物産が現れる　１億ドルを投資]
サハリン州政府は、日本最大手企業“三井物産株式会社”の関連会社“Мицуи энд Ко. Москоу”（三井物産モスクワ有限会社）の代表と、同州知事ホロシャビンが会談したと発表した。
このなかで、“三井物産モスクワ有限会社”が、サハリンの水産加工業へ約１億ドルを投資する計画を検討していることが明らかになった。
計画には、２千万尾対応のふ化場や５千トンの冷蔵庫の建設等も含まれている。
ホロシャビンは、日本との協力関係が、新たなレヴェルに到達するための準備が整いつつあると指摘している。
それは、これまでの、日本市場への水産物の単純輸出ではなく、養殖漁業や水産加工の発展のための２ケ国間の協力、相互作用の質の向上と拡大だとしている。

（*三井物産モスクワ有限会社のＨＰから）”Мицуи энд Ко. Москоу”
CIS総代表兼三井物産モスクワ有限会社社長からのメッセージ

 

三井物産モスクワ有限会社社長兼CIS総代表 目黒 祐志
皆さま、三井物産モスクワの新装なったウェブサイトにようこそ。
私は、三井物産モスクワ有限会社社長兼CIS総代表の目黒祐志です。 この三井モスクワのウェブサイトを開いてくださった皆さまにご挨拶を申し上げますとともに、三井について少しご紹介いたします。
三井物産株式会社は、日本の著名な総合商社で、幅広いビジネスを世界的規模で積極的に展開しております。
三井家の家祖は、17世紀の人、三井高利です。三井高利は1673年、江戸と呼ばれていた頃の東京に小さな呉服屋を開きました。 彼は、当時の商慣習に逆らって数々の革新的な商い方法を編み出しました。これらの創造的な新商法により店は大盛況となり、その後は両替および為替の業務も手掛け、小売業と金融業の両方で大成功を収めました。「創造」は現在に至るまで、三井の経営理念の中核を占めています。
17世紀にできたこの小さな呉服屋は、今日の三井の母体となりました。三井物産は現在、世界66ヶ国に154のオフィスと現地法人のネットワークを張り巡らし、合計436社に及ぶ子会社、関係会社を傘下に有して、4万名を超す従業員を擁しています。三井の現在の資産合計は1,036億米ドルとなっています。また昨年の三井の収益合計は564億米ドル、年間投融資額は83億米ドルに達しました。
三井はその地球規模の投資と貿易業務をバックに、第二次大戦後の日本が果たした復興と経済上の奇跡に大きく貢献してきました。現在の三井の主な事業分野は、金属資源、エネルギー、グローバル・マーケティング・ネットワーク、ライフスタイル事業、インフラストラクチャー、鉄鋼、自動車・建機、化学品、食料、情報産業、船舶、宇宙航空、物流他となっています。三井が主に目指す姿は、世界中のお客様のニーズに応えることのできるグローバル総合力企業となることです。三井を支える経営理念は次のとおりです。
フェアで謙虚であることによって信頼を築く
志を高くして世の役に立つ
常に新しい分野に挑戦する
自由闊達の風土を活かす
自己研鑽と自己実現を通じて人材を育成する。
ロシアにおける三井の歴史は、1967年にソビエト連邦内で初めてのオフィスを開設した時に始まりました。当時のオフィスは、モスクワのウクライナ・ホテル内に置かれていました。現在では、三井のロシア経済への投資額は日本企業全体のうち最多となっています。ロシアは、三井の投資方針の優先順位トップ５ヶ国にランクしています。ロシアにおける最大のプロジェクトはサハリン２です。2009年2月には、同地において他のプロジェクト・パートナー各社とともに、ロシア初のLNGプラントの稼働を開始しました（三井は、このプロジェクトについて1987年にソビエト政府との間で交渉を始めた、このプロジェクトの先駆者です）。
三井はロシアの社会発展および日露関係の発展にも貢献しています。当社は、ロシア国内の諸大学の教育プログラム、文化やスポーツのイベントに対して、毎年寄付を行っています。
これらの貢献は両国の関係の強化に役立つものと心から確信しております。このご挨拶のしめくくりとしまして、三井はロシアに多くの友人を持っていることを申し上げておきます。2011年3月11日の日本の地震と津波以後、日本人は、ロシアの人々から力強いご支援を賜りました。私たちは、両国民の間のこの友情の証しを決して忘れません。
このウェブサイトをお読みくださりありがとうございました。私たちがこれからさらに質の高い仕事を行うことによって、日露両国民の親密度が深まり、この世界がより住み良い所になることを希望しております。私は、日露両国民は今後すべての分野で発展する大きな可能性を秘めていると強く信じています。
三井も私自身もそれに向かって尽力することを誓うものです。

“三井物産モスクワ有限会社”
三井物産モスクワ有限会社の親会社である三井物産株式会社（以下「三井」）は、世界で最も多角的な経営を行っている総合商社の一つです。三井は、広範な事業分野においてさまざまな活動・機能を展開しており、次の14の営業本部を有しております：鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、自動車・建機、船舶・航空、基礎化学品、機能化学品、エネルギー（第一、第二）、食料・リテール、コンシューマーサービス、情報産業、金融・新事業、物流。
三井グループの家祖は、17世紀の三井高利です。三井物産は、数世紀に亘る鎖国の時代を経て外国貿易が開放された後の1876年7月1日に設立されました。現在、三井は世界66ヶ国に154のオフィスを展開しています。基本的な活動領域は商品売買取引と投資です（石油・ガス、金属資源、鉄鋼製品、機械、インフラ（主に電力、鉄道分野）、自動車、化学品、情報産業、物流、食料・農業、コンシューマー小売）。
三井モスクワは1967年に駐在員事務所として開設された後、2004年にはロシアおよびCIS地域におけるビジネスの拡大を目的として現地法人化されました。2010年1月1日現在、この地域には合計11のオフィスがあります（三井モスクワの本店、サンクトペテルブルクおよびウラジオストークの両支店、そして８つの事務所）。
三井モスクワは、ロシアおよびCISにおけるビジネス開発を目的としています。私たちは、必要な商品・サービスを、それを必要とする人々に提供することが私たちのビジネスだと考えて、クライエントの現在および将来のニーズを最善の形でサポートする革新的なバリューチェーン・モデルを提供するように努めています。このようなバリューチェーン・モデルには具体的には、国内および世界市場におけるマーケティング、取引の円滑化、プロジェクトの開発と管理、SCM（サプライチェーン・マネジメント）およびDCM（デマンドチェーン・マネジメント）の立案および実施などがあります。
三井モスクワは、「持続可能な成長」と「良き企業市民」たることに全社で取り組んでいます。三井の経営理念を反映して、当社の業務運営は、環境責任、社会に対する説明責任および各種社会の尊重を前面に掲げる独自のCSR（企業の社会的責任）ポリシーに基づいています。

 

ロシアFOC/IUU取締情報177“ＡＸＯＲ”ＭＥＴＲＩＳ”

２０１４年０７月２１日
サハリン発
[２隻のカニ密漁トーゴＦＯＣ船が拘束される]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、サハリン周辺海域でカニの密漁を行ったトーゴＦＯＣ船２隻を拘束したと発表した。
当局は、２０１４年６月２日“ＡＸＯＲ”（*写真）、同年７月９日"Валькирия"（ヴァリキリヤ）が、排他的経済水域において、それぞれ１．１トンと８．５トンのズワイガニ（オピリオ）を密漁したとして拘束した。

（関連過去情報　紋別港入港トーゴ旗“ＡＸＯＲ”）

２０１４年０５月３０日
一般社団法人北洋開発協会
[稚内港・紋別港停泊ＦＯＣ船]
一般社団法人北洋開発協会は、２０１４年５月２０日、同２１日、稚内港と紋別港に停泊中のカンボジア旗、トーゴ旗等のＦＯＣ船を確認した。
５月２０日稚内港で“ＯＰＵＳ”、同２１日紋別港で“ＡＸＯＲ”（トーゴ旗）と“ＭＥＴＲＩＳ”（トーゴ旗）がカニ製品の陸揚げ作業を行っていた。

（写真撮影：報告担当者　原口聖二）

北クリール漁業区のシロザケ操業中断を決定

２０１４年０７月１８日
サハリン発
[北クリール漁業区のシロザケ操業中断を決定]
２０１４年０７月１７日、サハリン州遡河魚種生産管理委員会は、翌１８日午後００：００から、今年２０１４年漁期の北クリール漁業区におけるシロザケ操業を中断する決定を行った。
この決定は、太平洋側とオホーツク海側の双方の沿岸が含まれている。
中断の決定理由についてロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局長マキシム・コズロフ（Максим КОЗЛОВ）は、当該漁業区のシロザケの生産量が、勧告漁獲量の４４３トンに達したためとしている。

（関連過去情報）

２０１４年０４月２９日　サハリン発
[サハリン州において１１万トン以上の太平洋サケマス操業許可申請受付が始まる]
サハリン州政府漁業局は、今年２０１４年漁期の太平洋サケマス操業（スポーツフィッシング等を含む）の操業許可申請の受付を開始すると発表した。
今回申請を受け付ける漁獲勧告量は次のとおりとなっている。
南西サハリン漁業区　カラフトマス　１,１７０トン　サクラマス　５トン
北西サハリン漁業区　カラフトマス　１,３００トン　シロザケ　１,３２７トン
北東サハリン漁業区（テルペニア湾を含む）　　カラフトマス　４万５,０００トン　シロザケ　８００トン
南東サハリン漁業区　カラフトマス　３万２,６００トン サクラマス　１５トン
国後島漁業区　カラフトマス　３００トン
択捉島漁業区　カラフトマス　２万６,２００トン サクラマス　１トン
北クリール漁業区（太平洋およびオホーツク海沿岸）　カラフトマス　２,０００トン シロザケ　４４３トン　　　ベニザケ　９４６トン　ギンザケ　２００トン　マスノスケ　１トン　
（*報告担当者 原口聖二　：ロシアの太平洋サケマス操業は排他的経済水域における流し網漁業以外の沿岸漁業等に対しては、ＴＡＣの設定はなく、遡河魚種生産管理委員会の承認による漁獲勧告に基づき操業が行われている。極東各地域に設置された同委員会は、漁期中適宜開催され、その都度、漁獲勧告数量を調整していく。昨年２０１３年、サハリン州の当初漁獲勧告は、今年同様１１万５千トン程度だったが、最終的に２０万トンを超える生産を行った。奇数年、偶数年の豊漁年と不漁年の隔年変動について、ここ数年の乱調も指摘されている。なお、今年２０１４年漁期のサハリン州の太平洋サケマス漁獲量について、同年３月下旬、研究機関が単独の立場で、資源評価に基づき、約１４万トンを勧告した経緯にある。

 

カニ密漁密輸問題についてカムチャツカ地方国境警備局長シェルバコフがインタァヴューにこたえる

２０１４年０７月１８日 カムチャツカ発
[カニ密漁密輸問題についてカムチャツカ地方国境警備局長シェルバコフがインタァヴューにこたえる]
この１５年間、西カムチャツカ海域のタラバガニの資源量は急激な変化をみせ、資源回復のため２００５年から２００６年までは商業操業が完全に禁止となり、その後、２００７年には商業操業が一時的に認められたが、２００８年以降、再びそれが禁止となっていた。
しかし、資源回復の科学的根拠が確認された昨年２０１３年１０月末、ロシア農業省は、西カムチャツカ及びカムチャツカ・クリール海域のタラバガニのＴＡＣを期中見直しして、商業操業を再開する命令Ｎｏ.３９６号を公布、同年１１月から、商業操業が再開された。
ロシア海域におけるカニの密漁と密輸を阻止する問題について......................だと、ロシアＦＳＢカムチャツカ地方国境警備局長シェルバコフは水産業界紙のインタァヴューにこたえた。
また、西カムチャツカ海域のタラバガニの商業操業再開に伴い当局は...................................

「きせんれん」は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。
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ロシアFOC/IUU取締情報176"Трим"

２０１４年０７月１８日
サハリン発
[カニ密漁カンボジアＦＯＣ船船主・船長に５００万ルーブルの罰金]
ロシア軍検察は、サハリン管轄海域でカニの密漁を行ったカンボジアＦＯＣ船船主・船長に５００万ルーブルの罰金を科す判決が下されたと発表した。
カンボジアＦＯＣ船"Трим"（トリム）は、当該海域においてカニ約１８トンを違法に漁獲しロシアＦＳＢサハリン国境警備局により拘束され、裁判は、ロシア軍事検察の起訴により開始された。
なお、支払われる罰金は、国家予算の収入となる。

（関連過去情報"Трим"事件）

２０１３年１０月１６日　サハリン発
[サハリン国境警備局が択捉島周辺海域でカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１３年１０月１０日、択捉島周辺ロシア排他的経済水域において、カニを密漁したカンボジアＦＯＣ船"Трим"（トリム）を拘束したと発表した。
当局は"Трим"を検査し、船内から違法に漁獲した活ズワイガニ（オピリオ）１６トン以上を発見、これを拘束した。
なお、"Трим"の母港はプノンペンで、乗組員はロシア人で構成されていた。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１４年０８月 http://kisenren.com

２０１４年０８月１０日
ユ－ザ－　　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシア農業省は、２０１４年７月１０日、農業第１副大臣マニロフが議長を務め、水棲生物資源の生産と保護にかかる法整備等、水産業発展のための提案を準備する作業グループ会合を行い、漁獲割当配分のメカニズム改善について協議したと発表しました。

現在のロシアの漁獲割当は、２００８年に過去の漁獲実績を勘案し、２０１８年までの１０年間設定されたもので、その更新期が近づくにあたり、新たな配分方法の策定が求められており、ロシア業界は、金融や設備投資の面などを理由に、概ね過去の漁獲実績を勘案した長期的漁獲割当の設定を望んでいる一方で、これを利用せず転売して、利益を得る者の存在等があり、しばしば、この歴史的原則の近代化も指摘されているとのことです。また、ロシア国内で建造した漁船に漁獲割当の優先権を与える所謂“造船クオータ”、水産加工場の建設に投資する企業に漁獲割当の優先権を与える“加工場建設クオータ”、更には、漁獲割当の配分を受けた者に課せられる義務を明確にする”予算配分機構クオータ”等が各者から提案されているとのことです。

今後のロシアの生産体制の展望に関するこの問題を集約して、今月号のTopNews　としてご報告申し上げます。

 なお、同年７月１０日大統領プーチンの旧友で、ビジネス成功の陰にその友好関係があるとされる石油トレーダのゲンナジー・チムチェンコが、主要株主となっていたロシア水産投資企業グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）の持株を売却したとイズベスチア紙が報じました。更に翌１１日には、ロシア漁業庁諮問機関である“公共評議会”の設定更新後の第１回目の会合が開催され、元ロシア国家漁業委員会議長、元全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長で、現チホーオケアンスカヤ・ルイブプロムシレンナヤ・カンパニヤ（Тихоокеанская рыбопромышленная компания）社代表のアレクサンドル・ロージン（Александр Родин）が、その委員長に選出されました。これらの動向も今月号であわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

Contents

TopNews　　農業省が漁獲割当配分のメカニズム改善を協議する

・シェスタコフが”予算配分機構クオータ”を主張(ロシア漁業２０１８年漁獲割当設定関連外２件)

・更新された“公共評議会”委員長にロージンが選出される

（ロシア農業副大臣シェスタコフ動向および２ケ国間漁業協定関連等外９件）

・密漁者から押収したカニ製品が盗難される（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）

・ロシア漁業者による今漁獲量が２１７万４,４００トンに達する(ロシア漁業者底魚等操業関連外７件)

・オ海北部における無脊椎動物資源漁獲状況(ロシア漁業者無脊椎動物資源操業関連外４件)

・母船フセヴォロド・シビルツェフがサケマス・サンマ操業に参加(ロシア太平洋サケマス操業関連外８件)

・ロシア研究機関が今年漁期のサンマの潜在的漁獲量を発表(ロシア太平洋サンマ操業関連)

・石油トレーダのチムチェンコが「ロシアの海」の持株を売却へ(その他ロシア漁業関連情報外９件)

サハリン州国境警備局が３３０トンの密漁水棲生物資源を押収・韓国　対中FTAで輸出拡大を目指す（韓国スケトウダラ等市場関連外２件）

・北朝鮮水域の中国漁船操業　東海北上昨年の２倍（北朝鮮漁業関連外１件）

計５８報告

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更新された“公共評議会”委員長にロージンが選出される

２０１４年０７月１１日　モスクワ発

[更新された“公共評議会”委員長にロージンが選出される]

２０１４年７月１１日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフの開会で、更新された同庁諮問機関である“公共評議会”の第１回目の会合が開催され、元ロシア国家漁業委員会議長、元全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長で、現チホーオケアンスカヤ・ルイブプロムシレンナヤ・カンパニヤ（Тихоокеанская рыбопромышленная компания）社代表の...................

「きせんれん」は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。
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農業省が漁獲割当配分のメカニズム改善を協議する

２０１４年０７月１０日　モスクワ発

[農業省が漁獲割当配分のメカニズム改善を協議する]

２０１４年７月１０日、ロシア農業省は農業第１副大臣マニロフが議長を務め、水棲生物資源の生産と保護にかかる法整備等、水産業発展のための提案を準備する作業グループ会合を......................

「きせんれん」は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。
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太平洋サケマス漁獲量が３万４,０００トンを超える（７月８日）

２０１４年０７月１０日
モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が３万４,０００トンを超える（７月８日）]
ロシア漁業庁は、同庁副長官ソコロフ（ワシリー）が議長となり、通信を利用した、定例の極東地方における太平洋サケマス操業会議を開催した。
会議には、極東地方の漁業地域管理局、地方行政、研究機関の代表者らが出席した。
今年２０１４年漁期開始から同年７月８日までの極東地方における太平洋サケマスの生産量は、３万４,０００トンを超え、直近偶数年２０１２年同期を１万トン上回っている。
現在、最も活発な地域は、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方となっている。
その中でも、前週、カムチャツカ地方では太平洋サケマスを１万トン漁獲し、今年２０１４年漁期開始からの生産量は、約２万トンとなった。
一方、サハリン州では、まだ操業が始まったばかりで、２,０００トン程度にとどまっている。
なお、現在、ロシア排他的経済水域では、ロシア漁船と日本漁船の流し網操業が行われている。
ロシア漁船は、カラギン海域２隻、ペトロパブロフスク・コマンドル海域７隻、北クリール海域３隻、計１２隻、日本漁船が、政府間協定に基づき主に北クリール海域で３３隻、それぞれ着業しており、その漁獲データ等が沿岸漁業へ転送されている。

更新された“公共評議会”の第１回会合が開催される

２０１４年０７月０７日　モスクワ発

[更新された“公共評議会”の第１回会合が開催される]

ロシア漁業庁は、２０１４年７月１１日、更新された同庁諮問機関である“公共評議会”の第１回目の会合が開催され..........

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