ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１７年０９月 http://kisenren.com

２０１７年０９月０１日

ユーザー　　各位

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、韓国の近海業界で主に構成される“韓国水産協同組合中央会”が、近海漁業の漁獲圧力を低減させる代替に、ロシアのカムチャッカ地方、米国のアラスカ漁場に進出するために、水面下の行動を行っているが、実績者の遠洋業界は、それを不快に思っている旨、韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えました。伝統的にロシア海域で操業を展開している韓国の北洋トロール漁業、北洋はえ縄漁業、サンマ漁業は、“韓国遠洋産業協会”に所属していて、現在、同中央会所属会員のロシア海域での操業は沿海地方海域のイカ漁業のみとなっています。
　今月号では、海外漁場での操業機会確保を求める、同中央会の精力的な活動を集約しTopNews　としてご報告申し上げます。　　　
なお、ロシア“インテルルイブフロート”（Интеррыбфлот）社は、日本の排他的経済水域で今漁期不漁が予想されているスルメイカ（Тихоокеанский кальмар：チホーオケアンスキー・カリマル：太平洋イカTodarodes pacificus)について、日本の貿易障壁が撤廃されることを期待していると発信しました。これに関連する情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　
韓国近海業界　資源豊富なロシアを目指す　実績者遠洋業界は不快
・韓国業界が水産分野協力でカムチャツカ地方とＭＯＵ（韓国近海業界のロシア海域進出模索関連外１件）
・南クリール沿岸漁業　洋上転載と加工が認められる（漁業政策および漁業協定関連等外５件)
・投資クオータにかかる特別委員会の規則を準備（投資クオータ関連）
・米国スケトウダラ業界　原料市場は改善されつつある(底魚等操業関連外１０件)
・東サハリン海域トゲズワイガニ等の漁期延長を勧告（無脊椎動物操業関連外１件）
・東サハリン沿岸テルペニア湾カラフトマス操業が不漁により禁漁となる（太平洋サケマス操業関連外２２件）
・ロシアＥＥＺサンマ操業　最初の魚群形成予測（サンマ操業関連外３件）
・奇妙な配分となったロシア漁船の日本ＥＥＺ漁獲割当(イワシ・サバ操業関連外４件)
・カムチャツカ国境警備局がカニ漁労目的モルドヴァＦＯＣ船を拘束（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）
・”アストロブノイ”　日本企業との協力でホタテ養殖（南クリール漁業投資関連）
・日本領事館と“すしざんまい”の代表らが養殖漁業会社を訪問(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)
・韓国イカ漁業　トロール漁船と釣り漁船が違法共助操業（韓国スケトウダラ等市場関連外１１件）
・北朝鮮漁船数百隻が日本ＥＥＺで密漁（北朝鮮漁業関連）

計８９オリジナル報告

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米国ピーターパン・ポートモーラー工場火災 原因は依然として不明

２０１７年０８月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国ピーターパン・ポートモーラー工場火災　原因は依然として不明]
２０１７年８月１６日、米国ピーターパン・シーフーズ社のポートモーラー工場で発生した火災で、同社港湾施設のほぼ半分が影響を受けたとされているが、本部の関係者は、原因調査が進められていること以外、コメントを拒否している。
“The　Cordova　Times”紙（WEB)が伝えた。
ポートモーラーには地方政府や消防署の出先は存在しない。
航空調査によると、主発電機システム、冷蔵庫、冷凍プラント、保管区域、事務所が火災で傷んでいる。
港湾施設の約６割は延焼しなかったとされているが、それらも熱の影響を受けた可能性が指摘されている。

２０１７年０８月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国水産ジャーナリストがピーターパン・ポートモーラー工場の年内の閉鎖の可能性を示唆]
August 18, 2017　“Ｓｅａｆｏｏｄｓ　Ｓｏｕｒｃｅ” Christine Blank
“Massive fire closes Peter Pan salmon plant”
A massive fire at Peter Pan Seafoods’ Port Moller, Alaska-based salmon processing facility will cause the plant to close its doors for the 2017 season.
The fire at the 100-year-old plant broke out around midnight on 16 August, and burned into the morning, according to Alaska Dispatch News. Power, running water and internet connections were down in the remote community.
While Maruha Nichiro-owned Peter Pan did not list the cause of the fire, it said that “damage from the fire is extensive enough to halt operations for the remainder of the 2017 season,” in a statement on its website.
However, all crew and personnel are reported safe and uninjured, Peter Pan said.
Despite the bad news, Tokyo-based Maruha Nichiro said profit rose to JPY 8.5 billion yen (USD 77.6 million; EUR 65.7 million) in its most recent quarter, up 30 percent from the same period last year.

２０１７年０８月２１日　日刊みなと新聞
[米ピーターパン社サケ加工場が火災　マルハニチロ子会社]
マルハニチロ(伊藤滋社長)の米国子会社、ピーターパンシーフーズ社のポートモーラー工場で火事が発生した。16日深夜の午前0時ごろ出火。マルハニチロによれば、被害の詳細はわかっていないが、この火災による死傷者はいない。
ポートモーラー工場はアラスカ産サケの主力加工場の一つ。工場はアンカレジの南西550マイルのアラスカ半島の北側に位置し、サケの来遊シーズンに合わせて5～9月の約5カ月間、操業している。
シーズン最盛時には約140人が働いている。
ベニサケを中心にキングサーモン、ギンザケ、シロサケを加工。冷凍ドレス、定塩フィレー、スジコなどを生産。その品質は合併前の旧ニチロ時代から定評がある。
火災による被害の状況は18日現在、わかっていない。一部で残りのシーズンは操業を停止すると報道されているが、マルハニチロは「操業を停止するかどうか詳細な報告は届いていない」としている。

２０１７年０８月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国ピーターパン・ポートモーラー工場火災　港湾施設のほぼ半分が影響を受ける]
２０１７年８月１６日、米国ピーターパン・シーフーズ社のポートモーラー工場で発生した火災で、同社港湾施設のほぼ半分が影響を受けることになる。
“Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒａｄｉｏ　ｆｏｒ　Ａｌａｓｋａ‘ｓ　Ｂｒｉｓｔｏｌ　Ｂａｙ”が伝えた。
航空調査によると、主発電機システム、冷蔵庫、冷凍プラント、保管区域、事務所が火災で傷んでいるが、港湾施設の約６割は延焼しなかった。
しかし、それらも熱の影響を受けた可能性があり、その報告は、まだ早すぎるとしている。
死者も重傷者も報告されておらず、火災の原因はまだ明らかではない。
先週、木曜日、２０１７年８月１７日午後の時点で、ピーターパン・シーフーズ社はコメントをしていない。

韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判

２０１７年０８月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国原子力学会　“北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判]
脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。
韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。
原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて、「全く事実と違う」と反論した。
原子力学会は、地球上のほぼすべての物質に、放射性核種が存在、セシウム-137は、過去の核実験の影響で、地球全体に低濃度であり、韓国の農水産物や土壌も検出されるとし、キム・イクジュンが例に挙げた、北太平洋の水産物の放射能検査でセシウム-137が基準値である1kgに100Bq（ベクレル）を超えた事例がないと明かにした。
また、これは、国民に放射線に対する誤解を与え、原発に対する不安感を煽るために作った“フェイク情報”に過ぎないと強調した。
また、原子力学会は、放射能の安全基準値はなく、（放射能被爆で）地球上に存在するほとんどのガンが増加するという内容が医学の教科書に掲載されているというキム・イクジュンの主張に対して、どのような医学の教科書にも、このような内容はなく、予防医学の教科書に記述された「確率論的影響」を自分だけの方法で解釈したものと一蹴した。
さらに原子力学会は、キム・イクジュンが、日本政府は福島の事故の疫学調査を実施していなかったとしているが、これは明白な嘘で、2011年から福島医科大学は、「福島の健康管理調査」の一環として、福島の住民205万5,305人を対象に基本的な調査を実施していると指摘した。
原子力学会は、微生物学者のキム・イクジュンが、「医大教授」という肩書を利用して専門家の科学的根拠“ファクト（fact）”を歪めているとし、国民の自律性を侵害してはならないと言及、学術誌への論文発表の過程においても、“専門家の審査（peer review）”を受けるべきと厳しく忠告した。
原子力学会の会員である慶熙大教授ジョン・ボムジンは、感情混じりの発言、抽象、あいまいな主張で、原子力分野にあまり知識をもたない一般市民を欺くことも、もはや繰り返されることはないだろうと語った。

メドヴェージェフがコルサコフで極東漁業の代表者と協議

２０１７年０８月２３日
サハリン発
[メドヴェージェフがコルサコフで極東漁業の代表者と協議]
ロシア首相メドヴェージェフは、サハリン州コルサコフにおいて、極東漁業の代表者と産業発展のための協議を行った。
漁業者の代表は、メドヴェージェフに対して、産業発展のための現行法の改正、検査官の恣意的取締活動の排除等を求めた。
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、”投資クオータ”の取扱いに不透明な部分があることに業界が懸念を抱いていると表明、一方で、その許可申請の審査手続きは不当なまでに厳しい等を指摘した。
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、過剰な漁業検査の排除に取り組み、漁業者の円滑な活動を支援する旨を表明した。

北方領土を特区指定 ロシア署名 共同経済活動影響も 北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】

２０１８年０８月２３日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[北方領土を特区指定　ロシア署名　共同経済活動影響も]
ロシアのメドベージェフ首相は２３日、サハリン州を訪問し、北方四島をロシアの経済特区「先行発展区」に指定する文書に署名した。インタファクス通信などが伝えた。特区指定はロシアの管轄権を前提にした四島開発の推進につながりかねず、日ロ両政府が検討を進める共同経済活動の具体化に向けた交渉に影響を与えるのは必至だ。
先行発展区は地域の発展を目的に進出企業への優遇税制などを認める制度。インタファクス通信によると、メドベージェフ氏は２３日、北方四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事との会談で、特区設置によって漁業やインフラ整備など「サハリン州を発展させる原動力となる」と強調。コジェミャコ氏も歓迎する意向を示した。
ロシア極東発展省によると、色丹島の大手水産加工会社が特区を利用し、今年から新工場や冷凍倉庫の建設を進める計画。ほかにもロシア国内企業が漁業や観光、エネルギー分野で特区の利用に関心を寄せているという。同省は２３日、北海道新聞の取材に対し「ロシアの法律によって他の島にも拡大することができる」と答え、将来的に択捉や国後両島にも特区の利用が広がる可能性を示した。
ロシア政府が北方四島に特区を設置した背景には、日本との共同経済活動に向けた協議が進んでいないことへの不満がある。
ガルシカ極東発展相は２３日、日ロ交渉が行われている現状を踏まえつつも「最終決定が出るまで島の生活を停滞させることはできない」とのコメントを発表。ロシアの特区に基づく独自の開発を推進する方針を示し、特区を利用した中国や韓国など第三国企業の進出も排除していない。
日ロ両国は双方の法的立場を害さない「特別な制度」で共同経済活動の実現を目指すことで一致している。だが、ロシア側には「ロシアの法律に基づいて行われる」（サハリン州政府幹部）との意見が根強く、特区を利用することも視野に入れているとみられる。
一方、日本側は「ロシアの法制度を念頭においた特区は認められない」（外務省幹部）との立場で、政府関係者は「共同経済活動にとっていい影響はない」と指摘。９月にウラジオストクで予定される日ロ首脳会談を目前に日本側をけん制する狙いもあるとみられ、政府内には「共同経済活動の具体化が進まない現状にロシアが相当イライラしている表れだ」（官邸筋）と警戒感が強まっている。

(関連過去情報)

２０１７年０７月０７日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[南クリールの先行発展特区ТОРへの投資の根拠は色丹島“アストロブノイ”]
２０１７年７月５日設立が決定された南クリールの先行発展特区 “ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）の根拠は、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）だとサハリン一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
”アストロブノイ”への投資プロジェクト計画は約５０億ルーブルとされている。
プロジェクトは、冷凍・冷蔵水産物、缶詰、食品の生産・物流のための複合体の建設で、製品は、ロシア国内市場ばかりでなく日本、中国、韓国等のアジア太平洋諸国へ向ける計画となっており、島内で１,０００人の雇用創出を見込んでいる。
また、プロジェクトは３段階で展開され、第１段階は今年２０１７年、護岸工事、管理棟、寮の修復、第２段階は来年２０１８年、新たな缶詰工場の建設と加工プラント、ラインの設置、１万５,０００トンの処理冷蔵庫、管理棟の建設となっている。
更に、最終段階となる２０１９年には、マダラ、太平洋サケマス等を対象とするロボット化された高次加工設備の導入を計画としている。
なお、ロシア極東発展省は、この“ТОР”は、“２０１６年から２０２５年までのクリール列島社会経済発展計画”の枠組みによるものだと指摘している。

メドヴェージェフがサハリンへ出張 極東の水産物を国内全域に供給する体制作りを求める

２０１７年０８月２３日
モスクワ発
[メドヴェージェフがサハリンへ出張　極東の水産物を国内全域に供給する体制作りを求める]
ロシア首相メドヴェージェフはサハリン州へ出張、本日２０１７年８月２３日、極東地方の漁業組織の代表と会合を行い、同地方の水産物がロシア国内全域に供給される体制作りを求めた。
メドヴェージェフは、現在、ロシアの水産物市場の約８０％が国産であり、１０年-１５年前とは状況が全く異なっていると語った。
また、一方で、製品の価格の急激な上昇は認めることが出来ないと言及、市場価格の監視体制を指示した。
なお、この出張には、極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフらも同行した。

サハリン国境警備局が２つのサケマス密漁グループを摘発

２０１７年０８月２１日
サハリン発
[サハリン国境警備局が２つのサケマス密漁グループを摘発]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、先週（２０１７年８月１３日からの週）、２つのサケマス密漁グループを摘発したと発表した。
当局は、２０１７年８月１７日、オホーツク海沿岸のバフリー川河口５０メートル周辺において２名の密漁現場を摘発、約３トンのカラフトマス等を押収した。
この違法行為による水棲生物資源の損害は５０万ルーブル以上と見積もられている。
また、この内の１名は同様の密漁行為で２度起訴されている。
同年８月１９日には、当局はノグリキ地区において、生産を証明できない太平洋サケマス約７トンをトラックで運搬中の別グループを摘発した。
トラックからは、これらの違法サケマス運搬のための１１ケの角型コンテナが発見された。
当局はサケマス製品、トラック等を押収した。
この違法行為による水棲生物資源の損害は２００万ルーブルに達すると見積もられている。

ロシアＥＥＺ流し網漁業禁止措置にかかる要人インタァヴュー

２０１７年０８月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[“・・・・・・・・”　流し網漁業禁止は・・・・・・・・と国家の・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・している]
“・・・・・・・・・”は、関連のインタァヴューで、ロシア排他的経済水域（ＥＥＺ）における流し網漁業の禁止措置について質問を受け、・・・・・・・・、・・・・・・・・・等で・・・・・・・・・しているとこたえた。
２０１６年１月１日から、ロシアＥＥＺでの太平洋サケマスを対象とした流し網漁業は禁止となった。
ロシア船籍の流し網漁船のいくつかは、・・・・・・・・に拠点を置き、・・・・・・・・に入港していなかった。
ロシアＥＥＺで生産された漁獲物製品は、・・・・・・・で・・・・・・・・船、あるいは・・・・・・・・・船で、・・・・・・・・・から・・・・・・・・・・へ供給されていた。
これらの操業は、距岸１２マイル、関税国境線沿いのＥＥＺで行われ、漁場は、カムチャツカ沖合のペトロパブロフスク・コマンドル海域、北クリール海域等だった。
流し網禁止元年となった昨年２０１６年、・・・・・・・・・沿岸では、・・・・・・・・・の・・・・・・・・・の・・・・・・・・となる・・・・・・・・・・トンの太平洋サケマスが生産され、・・・・・・・・・・の・・・・・・・・・・と・・・・・・・・・は・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・の・・・・・・・・・・・の面でも・・・・・・・・・・・・した。
禁止以前、政府間協定に基づき、ロシアＥＥＺにおいて日本人乗組員による日本漁船も流し網操業を行っていた。
日本は漁業の・・・・・・・・・・・・として・・・・・・・・・・・・を・・・・・・・・・・・・に対して支払っていたが、この操業による漁獲物のベニザケは、・・・・・・・・・による・・・・・・・・・・と・・・・・・・・・・・・で激しく・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・・・・ていた。
流し網禁止後の昨年２０１６年、・・・・・・・・・・・の・・・・・・・・・・前年２０１５年に比較して・・・・・・・・・した。
日本の流し網操業は、・・・・・・・・・・として・・・・・・・・・・・のみ・・・・・・・・・・・・ていた。
その他の・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・等は日本が・・・・・・・・・ていた。
ロシアの漁獲量の増加、沿岸漁業の拡大は、・・・・・・・・・、・・・・・・・・・の生産、・・・・・・・・・、・・・・・・・・などの関連産業の・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・・える。
全体的な・・・・・・・・・・効果は、以前に日本企業が・・・・・・・・・いた・・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・と言える。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。
この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。直近のロシア漁業情報を配信しています。http://kisenren.com http://www.disclo-koeki.org/03a/00570/hokkaido@kisenren.or.jp011-231-9281

米国ピーターパン・ポートモーラー工場火災 港湾施設のほぼ半分が影響を受ける

２０１７年０８月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国ピーターパン・ポートモーラー工場火災　港湾施設のほぼ半分が影響を受ける]
２０１７年８月１６日、米国ピーターパン・シーフーズ社のポートモーラー工場で発生した火災で、同社港湾施設のほぼ半分が影響を受けることになる。
“Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒａｄｉｏ　ｆｏｒ　Ａｌａｓｋａ‘ｓ　Ｂｒｉｓｔｏｌ　Ｂａｙ”が伝えた。
航空調査によると、主発電機システム、冷蔵庫、冷凍プラント、保管区域、事務所が火災で傷んでいるが、港湾施設の約６割は延焼しなかった。
しかし、それらも熱の影響を受けた可能性があり、その報告は、まだ早すぎるとしている。
死者も重傷者も報告されておらず、火災の原因はまだ明らかではない。
先週、木曜日、２０１７年８月１７日午後の時点で、ピーターパン・シーフーズ社はコメントをしていない。


　　　　
２０１７年０８月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国水産ジャーナリストがピーターパン・ポートモーラー工場の年内の閉鎖の可能性を示唆]
August 18, 2017　“Ｓｅａｆｏｏｄｓ　Ｓｏｕｒｃｅ” Christine Blank
“Massive fire closes Peter Pan salmon plant”
A massive fire at Peter Pan Seafoods’ Port Moller, Alaska-based salmon processing facility will cause the plant to close its doors for the 2017 season.
The fire at the 100-year-old plant broke out around midnight on 16 August, and burned into the morning, according to Alaska Dispatch News. Power, running water and internet connections were down in the remote community.
While Maruha Nichiro-owned Peter Pan did not list the cause of the fire, it said that “damage from the fire is extensive enough to halt operations for the remainder of the 2017 season,” in a statement on its website.
However, all crew and personnel are reported safe and uninjured, Peter Pan said.
Despite the bad news, Tokyo-based Maruha Nichiro said profit rose to JPY 8.5 billion yen (USD 77.6 million; EUR 65.7 million) in its most recent quarter, up 30 percent from the same period last year.

２０１７年０８月２１日
日刊みなと新聞
[米ピーターパン社サケ加工場が火災　マルハニチロ子会社]
マルハニチロ(伊藤滋社長)の米国子会社、ピーターパンシーフーズ社のポートモーラー工場で火事が発生した。16日深夜の午前0時ごろ出火。マルハニチロによれば、被害の詳細はわかっていないが、この火災による死傷者はいない。
ポートモーラー工場はアラスカ産サケの主力加工場の一つ。工場はアンカレジの南西550マイルのアラスカ半島の北側に位置し、サケの来遊シーズンに合わせて5～9月の約5カ月間、操業している。
シーズン最盛時には約140人が働いている。
ベニサケを中心にキングサーモン、ギンザケ、シロサケを加工。冷凍ドレス、定塩フィレー、スジコなどを生産。その品質は合併前の旧ニチロ時代から定評がある。
火災による被害の状況は18日現在、わかっていない。一部で残りのシーズンは操業を停止すると報道されているが、マルハニチロは「操業を停止するかどうか詳細な報告は届いていない」としている。

カムチャツカ地方で密漁者が内務当局により発砲を受け１名負傷

２０１７年０８月２０日
カムチャツカ発
[カムチャツカ地方で密漁者が内務当局により発砲を受け１名負傷]
２０１７年８月８日、カムチャツカ地方エリゾフスク地区において、サケマスの密漁を行い、同地方内務当局（*МВД：ＭＶＤ）職員の発砲を受け、男性１名が負傷する事件が起きた。
この取締活動は、作戦“漁期-２０１７”(“Путина（プチーナ）–２０１７”)の枠組みで行われた。
当局は、同地区ビストライヤ川ほとりで、太平洋サケマスを密漁しているグループを発見、男性１名が重大な証拠を破壊、隠ぺいを試みたため、武器を使用しこれを阻止した。
この男性が負傷したため、当局は救急車を呼び、任務遂行チームに報告した。
なお、負傷した男性は、同地区の病院に入院した。
*МВД
ロシア内務省（Министерство внутренних дел）は、ロシア連邦の内政を管掌する機関。ロシアの警察機関であると同時に、分離独立運動対策のための軍事組織ロシア国内軍を有していたが、現在は国家親衛隊として独立している。

韓国ＫＭＩ ”国連対北朝鮮制裁決議２３７１号の水産業界への影響”

２０１７年０８月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国ＫＭＩ　”国連対北朝鮮制裁決議２３７１号の水産業界への影響”]
韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）は２０１７年８月１７日、報告書”国連対北朝鮮制裁決議２３７１号の水産業界への影響”を発表した。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
国連安保理は同年８月５日、対北朝鮮制裁を満場一致で採択した。
今回の措置で注目すべきは、北朝鮮の水産物が新たに輸出禁止品目に含まれている点だ。
米国政府は、北朝鮮の水産物輸出額について、２０１５年には、約1億370万ドルだったと推定している。
北朝鮮産の水産物のほとんどが中国へ輸出される。
北朝鮮の国境に隣接する琿春地域には、中国企業１４０余りが北朝鮮水産物を輸入、加工、再輸出していた。
主な魚種はスケトウダラ、マダラ、イカなどである。
しかし、今回の制裁措置で琿春地域の企業は、水産加工原料の輸入が困難になると予想される。
実際に最近、琿春地域の加工場建設計画がキャンセル、または中断されている。
今後、北朝鮮水産物の中国の輸出の道が詰まるが、このような状況は、韓国国内水産物需給に影響を与える可能性があるというのがＫＭＩの見通しだ。
中国の対北朝鮮水産物輸入の減少の影響が、韓国のスケトウダラ、マダラ、イカなどの魚類や、カニの需給に影響を与える可能性があると予想している。
また、ＫＭＩは制裁を活用し、韓国の東海を通過して北朝鮮海域で操業していた中国漁船の活動を禁止する必要があると指摘している。
第１次の中朝漁業協定が締結された２００４年、中国漁船１１４隻が東海を通過して北朝鮮海域で操業した。
以後２０１４年１,９０４隻、昨年２０１６年は１,２６８隻と大幅に拡大している。
中国の漁船は、イカなど回遊性魚種を大量漁獲し、韓国のイカの漁獲量に大きな打撃を与えている。
最近、韓国のイカの漁獲量が激減してイカの価格が高騰している。
韓国は、イカの生産量の減少による直接的な被害受けるだけでなく、将来的な水産資源の減少、安全操業の阻害、設置漁具損害に加え、中国漁船の取締による行政コストも発生している。
ＫＭＩは中国漁船の入漁料収入が北朝鮮水産物輸出額の１０％-２２％相当となっており、国連決議の実効性向上のためにも、中国漁船の北朝鮮海域操業を禁止する必要があると報告した。

２０１７年０８月１８日
韓国“the hankyoreh”北京特派員キム・ウェヒョン
[税関足止めで解凍されていく北朝鮮産海産物]
「国連対北朝鮮制裁」で北朝鮮産海産物を全面中止 北京「北朝鮮産の貝」供給量、通常の6分の1
琿春の中国商人たち「通関させてくれ」デモ 北朝鮮の領域内の冷凍倉庫・加工設備などの憂慮も
中国が国連安全保障理事会(安保理)の新しい対北朝鮮制裁決議(2371号)の履行に向けて、15日から北朝鮮産海産物輸入を全面禁止したところ、商人たちが抗議デモを繰り広げるなど反発が起きている。北京など内陸地域の海産物供給も大幅に減少した。
海産物問屋の代表彭氏は2017年8月18日付「サウスチャイナモーニングポスト」のインタビューで、通常北朝鮮産の貝を毎日1500キロずつ北京・河北省一帯に供給してきたが、最近、国境地域で供給量がぐんと落ちたと言い、「今日は250キロしかない」と話した。北朝鮮産は中国産よりキロ当たり20人民元(約330円)ほど高いが、2年前からより大きく新鮮だという認識のおかげで求める中国消費者が増えた。彭氏は、「あそこ(北朝鮮)は汚染されておらず、海産物を洗わずにそのまま食べられるほど」だとしながらも、「今は中国産の貝で代替するしかない」と話した。昨年、北朝鮮は中国に1億9千万ドル(約206億円)分の海産物を輸出した。
北朝鮮東海の水産物が中国の地に入る窓口だった吉林省琿春の商人たちは直撃弾を受けた。一部の商人たちは同16日、琿春の北朝鮮産海産物専用通関場の圏河海関(税関)の周辺でデモを繰り広げた。当局が同15日から海産物通関を全面不許可し、北朝鮮産海産物を積んだ貨物車両が豆満江(トゥマンガン)の橋の上で足止めされたためだ。商人たちは「朝鮮(北朝鮮)制裁の前提は中国の公民が損失を負わないように保護することだ！」、「血と汗とお金がすべて中国の橋の上にある。中国の海関は通過させろ！」と書いた横断幕を掲げた。
中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の微信(WeChat)に基づくメディア「大力時刻」が伝える当時の状況はこうだ。同14日午後4時頃、商人たちが翌日から輸入が禁止されるというニュースを聞きあたふたと運搬を開始したが、午後5時半に北朝鮮側の税関職員らが退社した。北朝鮮側は同15日に正常勤務を開始して車両を通過させたが、中国側はこの日から輸入を中断させた。来ることも行くこともできない車両数十台に積まれた冷凍海産物が、夏の日差しで解けはじめ、同16日からは圏河海関一帯に腐った海産物のにおいが鼻をつくようになった。
琿春の商人たちは足止めされた貨物通関も心配だが、北朝鮮内に作っておいた冷凍倉庫と加工施設が気がかりで地団太を踏んでいる。ある商人は「イカだけでも数万トンはなるはずだが、これは琿春の中国商人たちがもうすでに全部お金を払って北朝鮮の冷凍倉庫に保管しているものだ」と話した。

テルペニア湾（多来加湾）カラフトマス漁業停止 密漁取締強化命令

２０１７年０８月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[テルペニア湾（多来加湾）カラフトマス漁業停止　密漁取締強化命令]
今年２０１７漁期、不漁となった北海道隣接オホーツク海サハリン南東テルペニア湾（多来加湾）沿岸のカラフトマス操業について、当初設定操業期間を短縮し、同年８月１２日から禁漁とする決定をサハリン州遡河性魚種生産管理委員会が行った。
この停止措置は、ポロナイスク川等、湾内に通じる河川での産卵行動、資源再生産のための親魚確保等を優先することを目的としている。
ロシア漁業庁副長官サフチュウクは、正規漁業者が禁漁となることで、沿岸地域が手薄になることから、密漁が活発化する可能性を指摘、この漁業停止措置の効果を上げるためにも、取締活動を強化するよう関係部局に対して命令した。

ロシアと日本のクリールにかかる対話は続く

２０１７年０８月１８日
モスクワ発
[ロシアと日本のクリールにかかる対話は続く]
ロシア水産業界紙ＷＥＢは、“ロシアと日本のクリールにかかる対話は続く”と題し、２０１７年８月１７日、モスクワにおいてロ日外務次官級会議が開催され、可能性のある共同経済プロジェクトのリストを議論したと伝えた。
（以下関連ＮＨＫ報道）
２０１７年０８月１８日
ＮＨＫ
[日ロ次官級協議 共同経済活動の事業案絞り込み
日本とロシアの首脳会談が来月行われるのを前に、北方領土での共同経済活動の実現に向けた日ロの外務次官級の協議がモスクワで行われ、事業案の絞り込みや双方の法的な立場を害さない「特別な制度」について意見を交わしました。安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、来月、ロシア極東のウラジオストクで首脳会談を行い、北方領土での共同経済活動の実現に向けて意見を交わす見通しです。この会談を前に１７日、日ロの外務次官級の協議がモスクワで行われ、日本側から秋葉外務審議官と、ことし６月に共同経済活動の具体化に向けた現地調査団の団長として北方領土を訪れた長谷川総理大臣補佐官、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席し、およそ７時間にわたって議論を行いました。終了後、記者会見を行った秋葉外務審議官と長谷川補佐官は、協議の中で共同経済活動の分野として日ロ両政府が合意している「漁業」や「観光」などから、経済的な利益が見込める事業の案の絞り込みを進めたことを明らかにしました。また、共同経済活動の実現をめぐっては日ロ双方が法的な立場を害さない特別な制度づくりが課題となっていて、秋葉外務審議官は、この特別な制度についても意見を交わしたと述べましたが、詳細については明らかにしませんでした。日ロ両首脳は、今回の協議の結果を踏まえ、来月の会談に臨むことにしています。

韓国政府 放射能汚染スケトウダラ でたらめな知識を広報

２０１７年０８月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国政府　放射能汚染スケトウダラ　でたらめな知識を広報]
韓国政府が崇める脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンは、福島原発事故後、1200回を超える講演やメディアのインタビューなどで、日本産のスケトウダラ・マダラ・サバは、今後300年間食べてはならないと述べてきた人物である。
韓国政府が、教授キム・イクジュンの主張に乗り、でたらめな知識を広報していると、朝鮮日報紙（ＷＥＢ）が批判、国内外の研究論文や政府の報告書などを読んでみると、スケトウダラよりキム・イクジュンの講義がより危険であることが分かったとリポートした。
特に、「福島事故後の日本で、通常よりも60万人が死亡した。放射能に少しでも汚染されると、危険である。」という内容はでたらめだ。
1998年から始まった放射能汚染の実態政府調査を見ると、韓国国内で流通されている農・水・畜産物には、地球が誕生したときから存在したカリウムのような自然放射性物質が含まれている。
過去の核兵器実験や原発事故などで大陸と海洋に広がったセシウムも一部外国産・国内産の食品にカリウムの数十分-数千分の1の水準で含まれている。
自然であれ、人工的であれ、放射性物質が健康に及ぼす影響は、被曝量に比例する。
キム・イクジュンの論理どおりなら、世の中には食べ物がなくなる。
セシウムなどの人工放射性物質の韓国国内食品基準値は、米国（1000㏃）、欧州（1250㏃）よりもはるかに高い1㎏当たり100㏃である。
しかし、この基準値をいっぱい満たしたスケトウダラ・マダラ・サバを13㎏（国民年間摂取量）食べてもソウル・ニューヨーク間を飛行機を一度乗って行く間の自然放射線の6分の1、胃X線1回の撮影の35分の1 、CTスキャンの406分の1にしかならない。
さらに、いくつかの国産・外国産の食品に入ったセシウムは、この基準値をはるかに下回る水準である。
先月2017年7月、朝鮮日報は、キム・イクジュンの問題点を3回報道した。
すると、キム・イクジュンは、メディアのインタビューなどで、「朝鮮日報の報道は不合理で、悪意を持っている。反論の機会もなかった。くやしい。」と語った。
キム・イクジュンに反論の機会を与えるために電話したら、今度は「インタビューはいらない」と電話を切った。
テキストメッセージにも応答がない。
このようなキム・イクジュンを韓国政府は「脱原発伝道師」として崇める。
今年2017年6月の国政企画諮問委員会が、エネルギー関連の政府業務報告の席にキム・イクジュンを同席させたのに続いて、政府の政策を推進する文化体育観光部所属韓国政策放送は最近、続けて10-15分ずつ単独出演させ、新古里5・6号機の停止と、関連公論化委員会の役割と課題などを説かせた。
環境部も最近、キム・イクジュンを“環境にやさしいエネルギー転換諮問委員会”のメンバーに入れた。
この諮問委員会は、「脱原発政策を推進せよ」という青瓦台の指導を受けて作ったという。
微生物学専攻教授が、原発と再生可能エネルギーの紛争管理の専門家までエンジョイしているのだ。
（朝鮮日報）
発行部数も約230万部と韓国最大であり、調査を始めた1989年以降2009年現在まで韓国で一番の購読率である。
編集性向は保守的・右翼であり、韓国の新聞の中でも強硬派に属する。金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権･盧武鉉政権時代は政府に批判的な言論が増えた。そのため、右派保守層、既得権層、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合からは批判を受けている。

海で十分なだけ魚を得る方法 How to get plenty of fish in the sea

２０１７年０８月１５日
“Nature Ecology and Evolution” Nature 関連誌注目ハイライト
[海で十分なだけ魚を得る方法] How to get plenty of fish in the sea　
“Nature Ecology and Evolution”の掲載論文によれば、世界の海洋は、水産養殖の大幅な拡大に適した場を十分に供給できるという。この知見は、水産養殖が世界の食料安全保障に寄与する可能性を強調している。陸上の農業には空間的な制約と環境への影響があり、世界の天然漁業は不安定な状態にあることから、水産養殖は潜在的な食料供給源として重要である。現在、水産養殖の多くは内陸または沿岸で行われているが、そうした場所は競争的圧力があり、理想的ではない。外洋での水産養殖の可能性はあまり評価されておらず、十分な漁獲を得るのに必要な海洋空間の大きさは定量化されていない。Rebecca Gentryらは、世界の海洋を0.042度四方（ここでいう「度」とは、緯度および経度の度である）のグリッドセルに分割し、知られている温度範囲と魚類120種および二枚貝60種の成長速度を利用して、各海洋セルでの養殖が考えられる魚類および二枚貝の量を計算した。さらに、海運業や海洋保護区など、他の用途に必要な海域を除外して、それぞれの適切なセルから漁獲される可能性のある現実的なバイオマスを計算した。その結果、魚類に関しては1140万km2、二枚貝に関しては150万km2の海洋に開発の余地があり、そこからは、現在の世界の総海産物消費量の100倍超が得られる可能性があることが分かった。また、世界の全天然漁業による現在の漁獲量は、ミシガン湖ほどの面積から得られそうであることも明らかになった。今回の結果は海洋水産養殖の上限を与え、空間が制約的考慮事項ではないことを示している。食物の嗜好、好適な養殖海域から人口の多い市場まで養殖産物を輸送するコスト、および魚類に立脚する水産養殖に必要な投入用食物を育てる能力など、社会的、経済的、およびその他の環境的要因は考慮が必要と考えられる。同時掲載のNews & Views記事では、Max Troellらがそうした追加的な考慮事項をいくつか検討し、「そのような水産食料の生産が水中生態系および陸上生態系の両者とどの程度関係するのかについて、熟慮が必要である」と述べている。
付記
「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、原著論文をご覧ください。