道さけ・ます増協と北洋開発協会による情報交換第２回会合の結果

道さけ・ます増協と北洋開発協会による情報交換第２回会合の結果

 

北海道沿岸での今年２０２０年のさけ・ます操業盛漁期を迎えるにあたり、公益財団法人北海道さけ・ます増殖事業協会と一般社団法人北洋開発協会は、当該資源の合理的、効率的再生産のための行動計画に資するため、２０２０年７月３０日、札幌市内で第２回目の情報交換会合を行った。

第１回目の会合では、北海道の水産業にとって最も重要な漁業と位置づけされる“さけ・ます漁業”を発展させるために、資源動向を把握することが特に必要であり、そのため、海域をまたがって資源が来遊する北海道に隣接のロシア沿岸での最新の操業状況に強い関心をもつことが重要であると確認された。

加えて北海道に隣接するサハリン州のさけ・ます孵化場の採卵数、孵化放流数が近年、急速に増加傾向にあること、また、ロシア沿岸へのカラフトマス資源の来遊が年々、北偏傾向にあること等が指摘された。

今回の第２回目の会合では、今年２０２０年漁期、既に開始されているロシア漁業者のカラフトマス操業において、過去から主漁場となるカムチャツカ東部沿岸への当該資源の来遊が予想を大きく下回っていること、クリール諸島を通過してのオホーツク海側への当該資源の移動が驚くほど早期に始まったことが、カムチャツカ西部沿岸での漁獲量の増加の要因とロシア科学研究機関が評価していること等が指摘された。

なお、両団体は、以上の情報交換の意義を評価し、適宜、会合を重ね、この活動を継続させることとした。

 

英国EU離脱 危機にさらされているアイルランド漁業

２０２０年０７月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国EU離脱　危機にさらされているアイルランド漁業]

アイルランド農業食料海洋大臣Dara Callearyは、英国が貿易問題等で合意なくEUを離脱する時、アイルランド漁業者の環境は、より一層厳しくなる可能性があると語った。

英国が合意なき離脱をすると、アイルランド漁業者は、これまで利用してきた広範な漁場を失うことになる。

現在、EUの漁業水域の２/３以上がアイルランドと英国に属しており、かつ、アイルランドの漁獲量の約50％が英国水域で生産されている。

英国が操業海域を確保してEUを離脱することは、両国がEUに加盟するもっと以前にアイルランド漁船が頻繁に操業していた海域から締め出される脅威にさらされることを意味する。

また、英国がEUを離れた場合、スペイン、フランス、その他のヨーロッパのトロール船がアイルランド海域に集中することも危惧されている。

Dara Callearyは、漁業および水産加工業界団体からヒアリングを行ったが、関係者にとって、この問題が、致命的で深刻な脅威になっていると加えた。

 

韓日漁業協定漂流 損失年間７００億ウオン以上 野党議員 早期合意を

２０２０年０７月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓日漁業協定漂流　損失年間７００億ウオン以上　野党議員　早期合意を]
２０１６年７月以降、韓日漁業協定に基づく操業条件に合意がなされず、４年間あまり漂流状態が続いている。
韓国漁業の損失額が年間７００億ウオンを超えていることが分かり、韓国野党議員は、政府が外交的対話を積極的に日本と行い、この漂流状態を終わらせるべきだと指摘している。
２０２０年７月２５日、韓国国会農林畜産食品水産委員で、ムン・ジェイン政権における最大野党で保守の、未来統合党所属議員キム・ソンギョが海洋水産部から提出を受けた”韓日漁業協定に基づく操業条件の未合意により発生した損害”によると、年間の漁業被害額は724億ウォンに達する。
１９９４年の国連海洋法条約の発効後、韓国と日本は、１９９６年にそれぞれ200海里の排他的経済水域（EEZ）を宣言し、１９９９年に”新韓日漁業協定”を発効させた。
以後、新しい協定に基づき、韓国漁業は、２０１６年６月までの約１７年の間、日本EEZで漁業活動をすることができた。
韓国は日本EEZで、２０１２年から２０１５年までの間、年平均、約1万8,２００トンを漁獲した。
金額ベースでは約７２４億ウォンに達する。
韓日漁業協定に基づく操業条件が延長されたと仮定したとき、２０１６年６月から２０１９年末までの漁獲金額は、２,８９６億ウォン相当と算出されている。
しかし、韓日関係が悪化、２０１６年以降、１６回の実務協議の末、交渉が中断されている。
従軍慰安婦問題、徴用工問題等が重なり、関係の回復は程遠い状況となっている。
韓国政府は、韓日漁業協定漂流により、国内漁業の損失が大きくなると、関連業種漁船の減船、代替漁場開発等の支援拡大を行っていくとの方針を示した。
しかし、損失支援策ではなく、外交的対話を通じて協定の漂流を終了させるべきという指摘は根強く続いている。
漁業損失支援予算が増え、国家財政にも次第に負担となっているからである。
実際、昨年２０１９年、韓国政府がこの問題を理由に漁業者に支援した予算は１８８億ウォンだったが、今年２０２０年は６２７億ウォンで、３倍以上に増加している。
未来統合党所属議員キム・ソンギョは、２０１６年７月以降、４年余りの間、韓日漁業協定に基づく操業条件が合意されず、被害が莫大になっていると指摘、両国は積極的に交渉を再開して、一日も早く、妥結できるように努力しなければならないと強調した。

またがり資源”スルメイカ”TAC設定に加味されていない情報の更新

２０２０年０７月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[またがり資源”スルメイカ”TAC設定に加味されていない情報の更新]

米国のＩＴ大手グーグルの協力下にある米国ＮＰＯグローバル・フィッシング・ウオッチや水産研究・教育機構など８つの研究機関は米国時間２０２０年７月２２日、中国漁船が北朝鮮水域で大量のスルメイカを違法漁獲をしていると示す論文を公表、２０１７年-１８年の推定漁獲量を１６万トンと試算した。みなと新聞が伝えた。

これを受け、スルメイカ資源について、日本の資源評価とＴＡＣ設定に加味されていない情報に関する”北海道機船漁業協同組合連合会の指摘”を次のとおり更新する。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

これらの指摘に対し、日本の関係機関外は、秋季発生系群を対象に、日本海北西部の人工衛星の夜間可視データを利用し、灯火を用いる漁船操業のモニタリング体制の構築に取り組んで、中国漁船、北朝鮮漁船の漁獲量の把握を試み、前者の北朝鮮水域における２０１７年-１８年の推定漁獲量を１６万トンと試算した。後者については引き続き推定は困難な状況にある。

また、冬季発生系群を対象に、公表された２０１２年からの北太平洋公海部分（ＮＰＦＣ海域）での中国漁船とロシア漁船の漁獲データが日本の資源評価の一部に加味されたが、そのオーダは合算しても 千トン台で小さな数量となっている。

 

２０２０年０７月２３日

みなと新聞

中国漁船のスルメイカ違法操業に証拠

[北朝鮮水域　日米など８研究機関が論文 １７～１８年推定水揚げ１６万トン]

米国のＩＴ大手グーグルの協力下にある米の民間非営利団体（ＮＰＯ）のグローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）や水産研究・教育機構など８つの研究機関は米国時間２２日、中国漁船が北朝鮮水域で大量のスルメイカを違法漁獲をしていると示す論文を公表した。北朝鮮への国連安保理の制裁を無視した中国船の違法漁獲について、２０１７～１８年の推定水揚げ１６万トンは同期間の日韓の合計水揚量に匹敵し、４７０億円に上る漁獲額だと試算。この漁獲がスルメイカ資源に脅威であると結論付けた。

同日に科学雑誌「サイエンス・アドバンシス」に載った論文「北朝鮮海域における見えない漁船を白日の下に」の編集には、水産研究・教育機構やＧＦＷの他、豪州や韓国などの８研究機関が協力。人工衛星からの船の光学画像・集魚灯画像・レーダーなどの情報と船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の情報を組み合わせ、違法漁船の動きをあぶり出した。

論文の分析では、北朝鮮で違法操業した中国漁船が１７年に９００隻、１８年に７００隻を超えた。これらの船が韓国の沿岸漁船と同程度の効率（漁獲努力量当たりの漁獲量＝ＣＰＵＥ）で操業していた場合、水揚量は１６万トンと日韓の合計水揚に匹敵、漁獲額は約４７０億円に上るとみられる。

これら中国船は中国当局の管轄外で操業する無登録・無旗国・無許可船の可能性があり、仮に中国と北朝鮮両国の許可を得た操業だとしても国連の規則に違反する。これら中国船は２そう引トロールや集魚灯付きかぶせ網などを営む大型のもので、大型船に追い出された北朝鮮の小型漁船が隣接するロシア水域への活動にシフトしていることも、集魚灯データなどから示された。またロシア水域に出た北朝鮮船の多くは違法で、かつ不十分な装備で出港したため多くの北朝鮮漁民が死亡事故に遭ったと推定された。

ＧＦＷジェイヨン・パク上席データ研究員は「複数の人工衛星データを統合し、しっかりした状況解析をした。知られている限り、この漁業は単独国が他国で行った違法漁業として最大のものだろう」、同機構の宮原正典理事長は「この海域での違法漁業や、データ共有と管理の欠如は大きな問題。信頼できる科学研究に基づいて、困難に立ち向かわなければ」とコメントした。

１７年、国連安保理は、ミサイル実験を続ける北朝鮮に制裁を発動。中国を含む各国は（１）北朝鮮からの水産物入手（２）国連承認なしでの北朝鮮との合弁企業活動（３）北朝鮮からの漁業権の移譲・買取―を禁じられていた。また同機構などによると、日本近海のスルメイカの個体群２つは、１４年に計２５３万トンの資源がいたが、昨年は計７７万トンに減ったと推定される。昨年の日本のスルメイカ漁獲量は３・３万トンと現行の統計史上最低。同機構担当者によると近年「産卵すべき親魚が不足し、環境条件の悪くない年にも資源が回復しづらい」状況。法的にも資源的にも、中国の北朝鮮でのイカ漁は問題といえる状況だ。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２０年０８月 http://kisenren.com

２０２０年０８月１０日

ユーザー各位

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシアでは、２０２０年７月１日、領土割譲禁止の条項を盛り込んだ憲法改正の是非を問う全国投票が実施され、８割近くの賛成を得て同４日にこれが発効しました。これを受けロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、漁業分野を含め、クリール諸島発展のための新たな投資計画を用意するよう関係省庁部局に対して指示しました。クリール諸島への投資については減税措置が検討されており、主に、エネルギー・インフラ、観光、そして水産加工・増養殖漁業のプロジェクトの発展が想定されています。トルトネフは、クリール諸島はロシア東部の前哨基地であり、経済を発展させ、新たな雇用を創出し、そこで働き、住みたいと思う地域にすべく、最大限のことをしなければならないと語ったとのことです。
　いよいよ新たなフェーズに移行した感のある同地域の漁業分野に関する情報を今月のTopNewsとしてご報告申し上げます。
　なお、スケトウダラを年間３０万トン以上生産するロシア漁業最大手“Русская рыбопромышленная компания”（ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」）の系列企業”Русский краб”（ルスキー・クラブ「ロシアのカニ」）が、正規漁業者で構成されるロシア極東カニ漁業者協会（会長ドウプリャコフ）の会員となりました。同協会は、極東海域におけるIUU漁業防止のため、北海道機船漁業協同組合連合会とも協力覚書を交わしているところです。これらカニ業界に関する動向もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国際漁業対策事業部；原口聖二）

TopNews　トルトネフ　漁業分野　クリール諸島発展のための新たな投資計画用意を指示
・“ロシア漁業会社”系列会社　極東カニ漁業者協会会員へ（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外７件）
・ロシア深海カニ漁獲割当オークション　更にスタートプライス引き下げ（カニ漁獲割当配分問題関連外１件）
・投資クオータ　新造漁船５４隻　陸上加工場２５建設（投資クオータ関連外２件）
・日本海ロシア海域スケトウダラTAC期中見直し（スケトウダラ・マダラ・ニシン操業関連外８件）
・”またがり資源”東サハリン海域ズワイガニ（オピリオ）期中見直し(ロシア漁業者底魚等操業関連外６件)
・北海道隣接サハリン　カラフトマス南西漁業区の衝撃的不漁（太平洋サケマス操業関連外１９件）
・極東科学操業評議会　イワシ・サバ漁業の拡大成功が報告される(イワシ・サバ操業関連外４件)
・サ州国境警備局　タタール海峡でカニ違法漁獲ロシア漁船拘束（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）
・ロシア代表団は青島国際水産見本市への参加を断念する(その他ロシア漁業関連情報等外７件)
・ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局　取締報告（５件）
・韓国　２０２０年漁期（同年７月-２０２１年６月）TAC設定（韓国漁業関連外1件）
・韓国市場　スケトウダラ卸売価格（韓国スケトウダラ市場価格モニター４件）
・英国EU離脱　英国　４０年ぶりに漁業法改正へ（英国ＥＵ離脱Brexit関連外２件）

計７９オリジナル報告
http://kisenren.com

ロシア漁船クリール海域イワシ操業でクロマグロ１３尾を漁獲

２０２０年０７月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア漁船クリール海域イワシ操業でクロマグロ１３尾を漁獲]

色丹島”Островной”（アストロブノイ）社所属トロール漁船”Островной ８"がクリール海域でイワシを対象とした操業中、１３尾のクロマグロを混獲した。

総重量は２,５６７ｋｇで、１尾あたり約２００ｋｇ相当となっている。

当該漁船の漁獲割当にクロマグロはリストされていないが、これらは全て色丹島マロクリリスクに陸揚後、冷凍・保管された。

製品は、地域プロジェクト「”Доступная рыба”（ドストゥプナヤ・ルイバ）手ごろな魚」の枠組みで地元で小売りされることになる

英国EU離脱 ６週間にわたる本格交渉へ

２０２０年０７月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[英国EU離脱　６週間にわたる本格交渉へ]
英国首相Boris Johnsonと欧州委員会委員長Ursula von der Leyen（ドイツ）は、通信を利用して２０２０年６月１５日、首脳会談を行い、離脱に伴う急激な変化を避けるための移行期間を予定どおり同年末で終了し、延長しないことを確認している。
また、双方は、FTAの批准にかかる議会手続きなどを考慮し、７月から集中的な協議を継続、交渉を加速させることに合意している。
妥結のための時間がなくなり、緊張が高まる中、英国交渉代表はで首相顧問David FrostとEU側首席交渉官のMichel Barnier（フランス）は、今日、２０２０年７月２０日、ロンドンで夕食を共にし、６週間にわたる初の本格交渉をスタートさせる。
Michel Barnierは、漁業権、国庫補助に関するＥＵ規則への英国の準拠、ＥＵ司法裁判所が協定で果たす役割等で、譲歩の用意を示唆したが、これまで、英国側からは歩み寄りの余地が示されていないとされている。
EUは、漁業分野の合意を、経済分野等の一部と関連付け英国海域への従前どおりのアクセスを求めているが、英国は独立した沿岸国として、毎年の漁業交渉により決定することを主張している。

韓国ＥＥＺ東海（日本海）イカ操業紛争

２０２０年０７月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国ＥＥＺ東海（日本海）イカ操業紛争]
ここ数年漁獲量が激減し価格が高騰していたイカは、今年２０２０年、韓国東海（日本海）沿岸に魚群が早くから形成され、操業紛争も発生している。
イカ漁業は例年７月－１１月の間に集中的に行われるが、今年は、５月-６月から東海沿岸にイカ魚群が形成され、南部沿岸小型網漁船が漁場に集中、ほぼ独占的に操業を行い、沖合イカ釣り漁船の漁獲機会が大幅に減少した。
また、イカ釣り漁船が集魚灯で資源を集約させたところに、これら沿岸網漁船が漁具を入れる等の操業妨害が起きていると指摘されている。
イカ漁業をめぐる地域・漁業種間の紛争は、昨日、今日のことではない。
大型トロール漁船による東経１２８度以東の違法操業をはじめ、釣り漁船とトロール漁船の違法共助操業などもあった。
沿岸小型網漁業は、イカ資源のTAC管理から外れており、操業水域規制も緩いことを他業界は問題視しており、当該漁船のイカ漁獲全面禁止や、操業期間・水域規制を導入する関連漁業法の改正を求めている。
なお、現在、イカ資源のＴＡＣ管理は、大型トロール、沖合イカ釣り、中型トロール、大型巻き網、そして西海トロール（２そうびき）が対象となっている。

“ロシア漁業会社”カニ漁業部門が極東カニ漁業者協会会員になる

２０２０年０７月１７日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[“ロシア漁業会社”カニ漁業部門が極東カニ漁業者協会会員になる]

スケトウダラを年間３０万トン以上生産するロシア漁業最大手“Русская рыбопромышленная компания”（ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」）の系列企業”Русский краб”（ルスキー・クラブ「ロシアのカニ」）が、正規漁業者で構成されるロシア極東カニ漁業者協会（会長ドウプリャコフ）の会員となった。

同協会は、極東海域におけるIUU漁業防止のため、北海道機船漁業協同組合連合会（札幌市）とも協力覚書を交わしている。

ルスキー・クラブ社は、昨年２０１９年出資する子会社を通じてカニ漁獲割当オークションに参加、極東海域の上場落札ロットの約４割を獲得し、大規模進出を果たした。

昨年秋、カニ漁獲割当オークションが開催されて、年間約４万６,０００トン相当が上場され、極東海域落札２５ロットの内、当該子会社”Пасифик Краб”（パシフィック・クラブ）、”Камчатка Краб”（カムチャツカ・クラブ）、”Атлантик Краб”（アトランチク・クラブ）の３社で１０ロットを落札した。

この落札金額は２９２億２,３００万ルーブルに達した。

韓国EEZ スルメイカTAC設定 ２０２０年０７月１６日 みなと新聞

北海道隣接サハリン カラフトマス南西漁業区の衝撃的不漁

2020年０７月１５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[北海道隣接サハリン　カラフトマス南西漁業区の衝撃的不漁]

今年２０２０年漁期、６月１日から開始された北海道隣接サハリンの南西漁業区のカラフトマス操業が衝撃的な不漁となっている。

当該操業の漁獲勧告量は１，０91.5トンだったが、実績はわずか１９４トンで漁期を終えつつある。

また、環境保護団体のモニターによると、河川への遡上は、再生産を目的とする漁具を見た限りゼロに等しい壊滅的な状況となっている。

同年６月１０日、翌１１日、札幌市内で行われた公益財団法人北海道さけます増殖事業協会と一般社団法人北洋開発協会の情報交換会合においても、ロシア沿岸へのカラフトマス資源の来遊が年々、北偏傾向にあることが指摘されていた。

Яна Яшина: Закрытых границ для общения не существует

14 июля 2020 года

Яна Яшина: Закрытых границ для общения не существует

За последние полгода привычное для нас рабочее пространство сузилось кардинально. Пришлось отказаться и от таких крупных коммуникационных площадок, как форумы и выставки, – внезапно это стало вопросом личной безопасности. Поэтому в текущем году рассчитывать на возможности встреч вживую не приходится.

Что изменилось в работе Fishnews в этих условиях?

Наравне со многими из вас – теми, кто продолжал все эти месяцы трудиться в стратегических отраслях и структурах, – Fishnews не прекращал свою деятельность ни на один день. Соблюдая все карантинные требования, мы усилили работу в формате онлайн.

Уже традиционными стали встречи на площадке Fishnews Online с руководителями отраслевых объединений и предприятий, с представителями государственных структур и экспертами. Это помогает оперативно обсуждать неотложные вопросы, обмениваться мнениями по общим проблемам, делиться опытом, координировать действия.

Еженедельно с руководителями ведущих ассоциаций Дальнего Востока мы обсуждаем текущие вопросы лососевой путины. Особенно на этапе подготовки к открытию промысла такие селекторы больше напоминали заседания военных штабов: и без того горячая для дальневосточников пора усугубилась жесткими мерами карантина. Понятно, что ни у администраций регионов, ни у предприятий не было опыта работы в условиях пандемии и готовых решений – каждый шаг требовал большого напряжения.

Со своей стороны мы постарались обеспечить и рыбакам, и органам власти непрерывность коммуникации, упростив обмен оперативной информацией и опытом между регионами в неформальной, но организованной беседе. Думаю, такой формат позволяет укреплять взаимопонимание и консолидировать людей, объединенных одной проблемой.

В этой ситуации мы и сами стали похожи на военных журналистов, которые даже в самые непростые времена отправляются в горячие точки. Вот только сегодня повысить безопасность и скорость такой работы позволяет онлайн-формат.

Могу сказать, что для сотрудников Fishnews работы стало даже больше, чем в обычные времена. Но несмотря на необходимость переформатирования, ключевыми требованиями для нас остаются оперативность и качество выполнения стоящих задач. И все так же мы на связи 24 часа в сутки, потому что наши журналисты работают и во Владивостоке, и в Москве.

Как обстоит ситуация с печатными изданиями Fishnews?

С момента выхода в свет первых номеров журнала «Fishnews – Новости рыболовства» и газеты «Fishnews Дайджест» ни разу не была нарушена их периодичность. Не стала исключением и нынешняя ситуация. Мы не уменьшили тираж, несмотря на отмену выставок и форумов, где традиционно лично представляли медиахолдинг Fishnews и наши издания. Наоборот, редакция приняла решение сделать акцент на распространении газеты и журнала, увеличить объемы печати и повысить скорость рассылки благодаря экспресс-доставке. Наши издания вы увидите на столах у директоров на всех ведущих предприятиях рыбацкой сферы.

Так что присутствие на рынке для нас не сократилось, а во многих вопросах информационная площадка Fishnews осталась основным связующим звеном, которое продолжает обеспечивать надежную и прочную коммуникацию.

Изменились ли интересы отрасли?

Несмотря ни на что отрасль живет, промысел не останавливается, заводы и суда строятся и сдаются. Рыбаки сохраняют высокую инвестиционную активность (в том числе простимулированную рядом законодательных актов) и делают все возможное, чтобы выполнять взятые на себя обязательства.

Поэтому для всех, кто готов предложить рыбохозяйственным предприятиям свои услуги и хотел бы донести до них эту информацию, отсутствие выставок не должно стать поводом откладывать этот вопрос на неопределенный срок. Медиахолдинг Fishnews готов предложить вам свои ресурсы. Тем более что за почти 15 лет работы в отрасли мы стали уже больше чем СМИ, чем просто информационная площадка. Мы всегда работаем индивидуально и подбираем наиболее эффективные в каждом случае инструменты, отталкиваясь от потребностей компании – будь то маленькое предприятие или холдинг с мировым именем.

Более того, несмотря на закрытые границы, именно в онлайн-формате эти самые границы стираются все быстрее. Так что сейчас мы расширяем и направление работы с зарубежными компаниями – для этого у Fishnews есть ресурсы и возможности.

Что будет дальше?

Будем продолжать движение – только вперед. Мир справится с пандемией, это обязательно случится, но важно сделать верные выводы.

Сейчас всем приходится адаптироваться к новым условиям, закрытым границам и сужению круга личного общения. Но всегда в непростые времена рождается что-то новое. Вот и на этот раз, стоит признать, многие смогли оценить плюсы выхода в интерактивное пространство, которое помогает сохранить главное – время и здоровье.

Что касается Fishnews, то мы прилагаем все усилия, чтобы поддерживать устойчивые информационные связи и развиваться дальше. Как и наши дорогие рыбаки, мы ищем новые формы, новые инструменты и в скором будущем готовимся предложить вам много интересного – пока всех секретов раскрывать не будем.

Но уже совершенно точно, что онлайн-формат для проведения различных мероприятий останется в нашем арсенале и после снятия карантинных ограничений в мире. Поэтому, если у вас есть актуальные темы, проблемные вопросы, интересные идеи, вы всегда можете обсудить возможности их освещения с нашими редакторами – пожалуйста, не стесняйтесь проявлять активность и заходить на страницу с нашими контактами на сайте Fishnews.ru.

Мы мобильны, мы работаем и по-прежнему остаемся рядом с вами!

Генеральный директор ООО «Медиахолдинг «Фишньюс» Яна Яшина

トルトネフ 漁業分野 クリール諸島発展のための新たな投資計画用意を指示

２０２０年０７月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[トルトネフ　漁業分野　クリール諸島発展のための新たな投資計画用意を指示]

ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、漁業分野を含め、クリール諸島発展のための新たな投資計画を用意するよう関係省庁部局に対して指示した。

クリール諸島への投資については減税措置が検討されており、主に、エネルギー・インフラ、観光、そして水産加工・増養殖漁業のプロジェクトの発展が想定されている。

南北にわたるクリール諸島は、ロシアでも、最も漁業プロジェクトが活発化しつつある地域であり、更なる発展が期待されている。

トルトネフは、クリール諸島はロシア東部の前哨基地であり、経済を発展させ、新たな雇用を創出し、そこで働き、住みたいと思う地域にすべく、最大限のことをしなければならないと語った。

英国EU離脱 英国 ４０年ぶりに漁業法改正へ

２０２０年０７月０７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[英国EU離脱　英国　４０年ぶりに漁業法改正へ]

英国下院に４０年ぶりに漁業改正案が提出された。

改正案は英国自身に独立した沿岸国の権利を与えるもので、EU漁船が自由に自国海域に入域する権利を廃止して、操業許可を取得の上、英国の漁業規則を遵守させることを規定している。

また、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、漁業者の漁業船籍地に関係なく、すべての英国海域にアクセスする権利を明記している。

日本海スケトウダラTAC 保守的すぎ ロシアは大幅増枠 2020年07月07日 水産経済新聞