２０２３年漁期 北海道隣接サハリン州太平洋サケマス操業が開始される

２０２３年０６月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　北海道隣接サハリン州太平洋サケマス操業が開始される]

今年２０２３年漁期、北海道に隣接するサハリン州では同年６月１８日から太平洋サケマス操業が開始された。

今漁期開始から同年６月２７日までのサハリン・クリール地域（サハリン州）沿岸での太平洋サケマス漁獲量は６, ６４０トンで、同期比において直近期数年２０２１年を１０％、昨年２０２２年を３８.５％、それぞれ上回っている。

今漁期のサハリン州の太平洋サケマスの漁獲勧告量は、カラフトマス３万４,６４０トン、シロザケ４万１,６５０トン、ベニザケ、ギンザケ、サクラマスを合わせると計７万８,２２０トンとなっている。

増殖事業を中核とするシロザケについて、サハリン州の漁獲勧告は、隣接する北海道が発表した当該資源来遊予測約８万トンの１/２の数量となっている。

なお、昨年２０２２年漁期、４０°N以北-１８０°E以西沿岸のシロザケの漁獲量は、ロシアが約７万６,０００トンに対し北海道は約８万トン、計約１５万６,０００トンで、４９％：５１％の比率だった。

#３９ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド 業界団体 産卵場に懸念表明 開発事業者の対応に憤慨

 

２０２３年０６月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#３９　洋上風力発電と漁業　海外の経験　アイルランド　業界団体　産卵場に懸念表明　事業者対応に憤慨]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

アイルランド・ドニゴールに本部を置く、アイルランド漁業生産者機構“IFPO”は、計画されている洋上風力発電プロジェクトのタービン設置場所が伝統的な漁場と資源再生産のための敏感な産卵場に与える危険な影響に強い懸念を表明している。

また、アイルランド政府と開発事業者が、漁業分野の担ってきたアイルランド全体と沿岸地域社会への役割と貢献を認識せず、その対応ぶりに憤慨している。

“IFPO”代表アオド・オ・ドネル（Aodh O Donnell）は、伝統的な漁場と資源再生産のための敏感な産卵場に与える危険な影響に大きな不安を感じているにも関わらず、風力タービンがどこに設置されるかなどの基本的な情報提供さえ拒否されていると語り、拙速なアイルランド政府の形式的取り組みを指摘し、有意義な協力が必要だと言及した。

また、アイルランド政府と開発事業者が、豊かな漁場への風力発電所建設について、漁船団に適切なヒアリング等を行ってこなかったと述べ、どれだけの水棲生物資源にアクセスし、そして最終的に食糧安全保障に影響を与えるか等を理解していないと言及した。

加えて、オ・ドネルは、風力タービン設置のほとんどの場所の選択は、最適な送電網接続とプロジェクトのコストを中心にしており、伝統的な漁業活動や敏感な産卵場に関する基本的な考慮事項さえ軽視されているか、ほとんど無視されていると述べ、現在の利用海域では何世代にもわたって操業が行われてきており、特にダブリン湾で漁獲されるエビはアイルランドで最も価値のある水産物にランクされていると説明した。

一方でオ・ドネルは、漁業分野が、共存のアプローチに積極的に参加して、取り組んでいきたいと考えていると語り、開発事業者が、伝統的な漁場への影響を軽減し、最小限に抑える必要性を真剣に考慮する必要があると述べ、現在の主な懸念について、まだ、タービンの設置場所等、十分な情報を受け取っていないことだと指摘し、これは適切な関与と有意義な協議のための基本的な前提条件だと加えた。

さらに、漁業者は平等な扱いを受け、社会経済的利益を平等に享受する権利があると語り、プロセスが拙速であることから、行政の海洋再生可能エネルギー部門と開発事業者に対し、有意義かつ透明性のある方法を求めていく所存だと結んだ。

 

ロシア産の水産物輸出先多様化 ロシア漁業庁長官「脱中国依存」言及 日刊みなと新聞

ロシア ベニザケ漁の出足好調 前奇数年比４割増加 日刊みなと新聞

米国 ロシア産水産物原料 第３国加工製品禁輸法案 上院一部議員が反対を表明

 

２０２３年０６月２４日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国　ロシア産水産物原料　第３国加工製品禁輸法案　上院一部議員が反対を表明]

米国アラスカ州選出上院議員リサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）とダン・サリヴァン（Dan Sullivan）が、同院に提出したロシア産原料第３国加工製品禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”に対し、マサチューセッツ州選出上院議員エドワード・マーキー（Edward Markey）が反対を表明した。

提出された法案は全てのロシア原産の水産物製品の輸入を禁止する法律とされている。

２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名した。

しかし、現状、大統領令No.１４０６８は、第３国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていない。

エドワード・マーキーは、外国産水産物製品の原料原産地を追跡する米国税関・国境警備局の能力について懸念を表明した上で、構成されたチームで法案を精査したが、ニューイングランド地方にとって実行可能かを検討するにはもっと時間が必要だと語り、輸入に依存する地元マサチューセッツ州の水産食品加工業への影響を指摘した。

また、水産食品加工業界が大きな混乱に見舞われ、労働者が職を失い、米国人の消費コストが大幅に上昇する可能性があると加えた。

上院で論争となったダン・サリヴァンは、米国漁業者がロシアの犠牲になっている旨を述べ、中国が恩恵を受けていることを説明した。

法案の今後は不透明なところとなっている。

なお、エドワード・マーキーは、２０２２年３月に決定した、ロシア産水産物の輸入禁止措置法案にも反対をしていたが、その後、支持にまわった経緯がある。

 

２０２３年１月-４月 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格

 

２０２３年０６月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２３年１月-４月　ロシアのフィッシュミールの生産量と価格]

（生産量）

今年２０２３年１-４月のロシア漁業のフィッシュミール生産量は、６万２,３７０トンで前年２０２２年同期を１.７％下回っている。

昨年２０２２年、ロシア漁業のフィッシュミール生産量は、前年２０２１年を１２％上回り、１６万６００トンに達した。

漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、前年２０２１年には１４万３,４００トンに達した。

毎年１月-４月、生産量が大きくなるのは、主に１００万トン近く漁業生産が行われるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業の残滓、これに次いで６月-８月、生産がやや大きくなるのは、太平洋サケマス操業の残滓、さらに、ここ３年-４年、１０月-１２月に生産が大きくなる傾向を見せているのは、拡大を続けるイワシ漁業によるものと推察される。

（価格）

今年２０２３年１-２月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり９万１,１２０ルーブルで、前年２０２２年同期を１０％下回っていたが、３月に急騰、１０万６,０１０ルーブル、４月に１１万１,２１０ルーブルに達したことが確認された。

２０１２年から２０１３年の間、平均価格は、トンあたり３万ルーブル台だったが、２０１４年１２月に５万ルーブルを記録すると、翌２０１５年１月には６万ルーブルを超え、以後、２０１９年までは平均７万ルーブル台で推移、２０２０年の平均価格は８万１,６００ルーブル強、２０２１年には９万３,２００ルーブル、そして、昨年２０２２年はウクライナ問題発生後の４月に、一気に価格は高騰、１３万ルーブルを超えた後、８月から前年２０２１年同期並みまで下落を見せたが、平均価格は１１％上回る１０万３,６８０ルーブルの高値となった。

一方、本日２０２３年６月１３日付日刊みなと新聞は、世界のフィッシュミール生産の２０％強を占める主要生産国ペルーの当局が同年６月８日、北中部海域のカタクチイワシの第１漁期（例年４月-８月）、試験操業による幼魚の混獲率が８６.３％と高く、操業を開始しないと発表したことを受け、当該製品の価格高騰は必至だと伝えており、今後の動向が注目されるところとなっている。

 

アラスカ州選出議員 ロシア産水産物原料第３国加工製品の禁輸に取り組む 法案提出

 

２０２３年０６月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ州選出議員　ロシア産水産物原料第３国加工製品の禁輸に取り組む　法案提出]

米国アラスカ州選出上院議員リサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）とダン・サリヴァン（Dan Sullivan）が、ロシア産原料第３国加工製品を禁輸することを目的とした“米ロ水産物相互主義法案”を上院へ、また、関連法案を同時に同州選出下院議員メアリー・ペルトラ（Mary Peltola）とルイジアナ州選出下院議員ギャレット・グレイヴス（Garret Graves）が下院へ提出した。（報告担当者　原口聖二：米国では関連法案または同一法案が上院と下院を同時に通過することがある。）

これは、全てのロシア原産の水産物製品の輸入を禁止する法律となる。

２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名した。

しかし、現状、大統領令No.１４０６８は、第３国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていない。

提出されている法案は、米国漁業者や加工業者にロシア市場への相互アクセスが与えられるまで、ロシア産水産物に加え第３国加工製品の輸入を阻止するための内容となっている。

ダン・サリヴァンは、ロシアからの輸入品のかなりの部分に制裁を加える大統領令を確保したが、依然として抜け穴があり、他国、特に中国で再加工されるロシア産水産物の輸入が許可されていると指摘、これは終わらせなければならないと述べ、米国漁業者の側に立って、この２国間水産物貿易関係の公平性と互恵性を回復させることを同僚議員に求めると加えた。

また、メアリー・ペルトラは、ロシアは米国産水産物の輸入を禁止しているが、一方でロシアが大量に漁獲するスケトウダラを含む漁獲物を原料とした中国加工の水産物製品が米国の店舗で販売され続けていると語り、米国漁業者のために立ち上がる必要があると言及、水産物のサプライチェーンを保護するための超党派の法案の主導に貢献できることをうれしく思うと述べた。

 

#３８ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ニュージャージー州 反対派が法的・政治的に勢力を結集

 

２０２３年０６月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#３８　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　ニュージャージー州　反対派が法的・政治的に勢力を結集]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国ニュージャージー州の洋上風力発電プロジェクトに反対し、停止を求める勢力は、法的、政治的な取り組みを強化している。

先週（２０２３年６月１１日からの週）、ニュージャージー州で最初に計画されている風力発電プロジェクトの承認をめぐって、３つの住民団体が訴訟を起こした。

また、２０２３年６月１５日、米国会計検査院（GAO）がニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、漁業、環境、軍事などに影響を及ぼす可能性に関する調査を開始することを意思決定した。

“ロングビーチ・アイランドを救え”（Save Long Beach Island）、“ブリガンティン・ビーチを守れ”（Defend Brigantine Beach）、そして“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”（Protect Our Coast NJ）は、２０２３年６月１６日、洋上風力発電プロジェクト“オーシャンウィンドI”が、海岸管理規則に適合しているというニュージャージー州高等裁判所の判決を不服として上告した。

この案件は、ニュージャージー州初の洋上発電プロジェクトで、残る承認手続きを終えた時、デンマークの風力開発会社“オーステッド”（Ørsted）の米国子会社が今年２０２３年にも建設を開始する可能性がある。

当該上告は、反対派が長年望んでいた洋上風力発電が環境やその他の分野に及ぼす影響を調査するというGAOの決定に続くものとなる。

住民団体の弁護士ブルース・アフランは、ニュージャージー州環境保護局が、風力タービンが水棲生物資源の生息地を破壊し、海底にダメージを加えて、商業漁業資源の破壊を引き起こすこと、また、絶滅危惧種の海洋哺乳類の移動経路を侵害することを認めていると指摘、沿岸地域経済に大きな悪影響を及ぼすことになると述べ、東海岸で最も重要な海洋コミュニティの一つであるニュージャージー州の４７０億ドル規模の観光産業の中核地帯について、同州が損害を与えることはないと、 “奇妙な信念を貫いている”と付け加えた。

さらにアフランは、ウバガイ（ホッキガイ）漁業への潜在的な悪影響を認めた“オーシャン・ウィンドI”側の見解、“オーステッド”社が提案した緩和策を講じたとしても、商業漁業やスポーツ・フィッシングに大きな影響が生じる可能性があるという海洋エネルギー管理局（BOEM）の調査結果にも言及した。

先に、米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第４選挙区）は、共和党議員団の働きかけにより、GAOがニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、漁業、環境、軍事などに影響を及ぼす可能性に関する調査を開始することになったと発表した。

かつてニュージャージー州では、洋上風力発電への取り組みが超党派で支持されていたが、プロジェクトの規模拡大計画と関係者の拙速な取り組みにより、現在、反対グループが台頭してきている。

これに、昨年２０２２年１２月から今年２０２３年３月にかけて、死んだザトウクジラの座礁の急増が確認されたことがインセンティヴを与えることになった。

現在も民主党所属のニュージャージー州知事フィル・マーフィーが、風力を主要な動力源にすることに全力を尽くしているものの、地元の共和党議員は強力に反対しており、バイデン政権が推進する洋上風力発電プロジェクトを阻止、モラトリアムへ追い込むべく行動を活発化している。

 

ポスト英国EU離脱 貿易手続きでEU離脱メリットが消える英国漁業

 

２０２３年０６月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　貿易手続きでEU離脱メリットが消える英国漁業]

英国水産業エコノミストは、同国漁業のEU離脱メリットが輸出手続きコストで消されていると指摘している。

英国は現在自国の海域を管理し、独自の漁業政策を定めることができているが、英国の漁船が漁獲した水産物は主にEUに輸出されている。

一方、英国民が食べる水産物は輸入品が大きく占めている。

英国下院の調査によると、英国漁船の漁獲量の６０％-８０％が輸出されている。

これには、ニシン、サバ、貝類など、大陸で人気のある水産物が含まれており、他方、タラ、ハドック、マグロ、サケマス、エビは、英国の全水産物消費量の約 ７０％で、輸入品がかなりの部分を占めている。

英国が共通漁業政策の対象外となったため、英国からのすべての輸出水産物に、衛生証明書、漁獲証明書、そして税関申告書が義務付けられるようになった。 

英国はEUとの交渉で漁獲枠の割合を増やしているが、業界の計算では、追加コストが割当て枠の増加メリットをはるかに上回り、年間７,９５０万ポンドを失っていると見積もられている。

英国水産業エコノミストのアリーナ・モトヴァは、現状、英国漁業のEU離脱メリットが貿易コストで消えてしまっており、これに当該離脱による人手不足が負荷を与えていると述べた。

英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

 

洋上風力発電 道機船連は協議会に漁業分野の科学的知見をもった専門家の参加を求める スケトウダラの産卵場への影響懸念 日刊水産経済新聞

ロシア極東 サケマス漁 出足順調 一昨年比 ６割増 日刊水産経済新聞

ロシア 対中国スケトウダラ輸出 回復鮮明 / 中国 公海イカ 禁漁期間設定 ７月から 日刊水産経済新聞

ロシア水産物製品輸出ダイナミズム 数量で１０％増 金額は部分的にわずかに減少

 

２０２３年０６月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア水産物製品輸出ダイナミズム　数量で１０％増　金額は部分的にわずかに減少]

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２３年６月１５日、サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムの枠組みにおいてロシアのTVプログラム“ロシア２４”のインタァヴューに応え、水産物製品輸出のダイナミズムを説明した。

今年２０２３年、ロシアの水産物製品輸出は、昨年２０２２年より数量で１０％増加し大きく成長しているが、金額は芳しくなく、部分的には減少が確認されている。

一方、現在、中国を含め、需要が回復しつつある国々に製品が供給されている。

中国への製品供給の物流は回復しており、徐々に輸出金額も上昇することが予想されている。

構造も変わってきており、制裁措置により、米国がロシアからの水産物製品の輸入を禁止し、主要品目のカニの供給が停止しているが、友好国への輸出は約４０％増加している。

また昨年２０２２年、ロシアの水産物製品が、物流の制限に対応し主に韓国を経由して中国に輸送されていたため、同年、韓国が輸出仕向け先の数で首位となった。

これらの変化の中、引き続きオランダと日本は相手国の上位５位に入っており、今年２０２３年のロシア産水産物製品の輸出は押しなべて前向きな傾向が見られている。

#３７ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 オランダ 洋上風力で北海漁業縮小 陸上産業への影響大規模]

 

２０２３年０６月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#３７　洋上風力発電と漁業　海外の経験　オランダ　洋上風力で北海漁業縮小　陸上産業への影響大規模]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

洋上風力発電所の建設、燃料価格の高騰、そして英国EU離脱などの課題の積み重ねによるオランダ北海漁業の縮小が、陸上産業に大きな影響を与えているとオランダ農業・自然・食品品質省に委託を受けた“ワーヘニンゲン経済研究所”（Wageningen Economic  Research）が報告した。

同研究所は北海での漁業が与える陸上産業の雇用などの社会経済的規模は、北海での漁業そのものの規模よりもはるかに大きくなるとしている。

２０２１年、オランダには北海での漁業に依存する陸上企業が２３６社あった。

これらは、水産物市場、水産物加工業、水産物卸、物流、造船、舶用機器メーカ等で活動しており、オランダのこのセクターの総売上高は ６６億ユーロで、従業員数は １３,５５０人となっている。

また、２０２１年、３４６社の内３１４社の売上高の５％以上を北海での漁業に依存していることが分かった。

依存度は企業によって大きく異なるが、平均すると、これらの企業では売上高の４０％-５０％が北海での漁業に直接起因していた。

したがって、２０２１年の北海での漁業に起因する関連業界の売上高は２９億ユーロと算定された。

これに対し、２０２１年の北海での操業による陸揚げ金額そのものは、３億４,４００万ユーロ、乗組員数が約１,８００人で、金額だけとっても、陸上産業への波及が８.４倍となっていることが分かった。

北海での漁業の縮小は、輸入水産物の取扱いが低い業界を圧迫し、関連陸上産業は衰退することになる。

失われるのは雇用だけではなく、企業は最大の懸念がユーロや雇用統計では表現できないと指摘する。

スタッフを失い、その結果、代替の難しい専門知識が失われる。

北海の水産物のフィレ加工や取引、技術設備の構築、舶用機器のメンテナンスなどの専門知識の喪失による国際競争力の低下と輸入水産物への依存の高まりが懸念されている。

オランダ政府とＥＵの政策決定は、長期的な事業計画の作成とイノベーションへの投資の見通しを提供する必要があり、他のEU加盟国との協力と調整が、同国水産業の回復にとって極めて重要な課題となっている。

ポスト英国EU離脱 オランダ経済研究機関 北海漁業縮小 陸上産業への影響 水揚げの８.４倍と報告

 

２０２３年０６月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　オランダ経済研究機関　北海漁業縮小　陸上産業への影響　水揚げの８.４倍と報告]

英国EU離脱、燃料価格の高騰、そして洋上風力発電所の建設などの課題の積み重ねによるオランダ北海漁業の縮小が、陸上産業に大きな影響を与えていることが分かった。

オランダ農業・自然・食品品質省に委託を受けた“ワーヘニンゲン経済研究所”（Wageningen Economic  Research）は北海での漁業が与える陸上産業の雇用などの社会経済的規模は、北海での漁業そのものの規模よりもはるかに大きくなると報告した。

２０２１年、オランダには北海での漁業に依存する陸上企業が２３６社あった。

これらは、水産物市場、水産物加工業、水産物卸、物流、造船、舶用機器メーカ等で活動しており、オランダのこのセクターの総売上高は ６６億ユーロで、従業員数は １３,５５０人となっている。

また、２０２１年、３４６社の内３１４社の売上高の５％以上を北海での漁業に依存していることが分かった。

依存度は企業によって大きく異なるが、平均すると、これらの企業では売上高の４０％-５０％が北海での漁業に直接起因していた。

したがって、２０２１年の北海での漁業に起因する関連業界の売上高は２９億ユーロと算定された。

これに対し、２０２１年の北海での操業による陸揚げ金額そのものは、３億４,４００万ユーロ、乗組員数が約１,８００人で、金額だけとっても、陸上産業への波及が８.４倍となっていることが分かった。

北海での漁業の縮小は、輸入水産物の取扱いが低い業界を圧迫し、関連陸上産業は衰退することになる。

失われるのは雇用だけではなく、企業は最大の懸念がユーロや雇用統計では表現できないと指摘する。

スタッフを失い、その結果、代替の難しい専門知識が失われる。

北海の水産物のフィレ加工や取引、技術設備の構築、舶用機器のメンテナンスなどの専門知識の喪失による国際競争力の低下と輸入水産物への依存の高まりが懸念されている。

オランダ政府とＥＵの政策決定は、長期的な事業計画の作成とイノベーションへの投資の見通しを提供する必要があり、他のEU加盟国との協力と調整が、同国水産業の回復にとって極めて重要な課題となっている。