２０１７年１０月１８日
北海道新聞
[ＷＴＯ判定、日本有利か 水産物輸入規制 結果通知、韓国上訴へ]
東京電力福島第１原発事故を理由に日本産水産物の輸入を規制したのは不当だとして、日本が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、日韓両政府は１７日、ＷＴＯから審理結果の通知を受けた。審理結果は全加盟国への伝達が終わるまで公表されないが、日本に有利な内容となったもようだ。韓国はこれを不服として上訴する構えで、結論が出るにはさらに１年ほどかかる可能性もある。
日本水産庁は１７日、ＷＴＯからの通知について「詳細はまだ言えないが、日本の主張を踏まえた内容になった」（漁政部）と明らかにした。韓国食品医薬品安全処（しょ）の柳永珍（リュヨンジン）処長（上写真）は国会で「（韓国にとって）肯定的とは言えない」と述べ、上訴する考えを示した。ＷＴＯは「二審制」のため、審理結果に不服がある場合、当事国は上級の委員会に上訴できる。
今回の審理結果は全加盟国に伝達された後、来年１月にも公表される見通しで、韓国政府はその後に上訴する方針だ。上訴審の結論が出るのは来年後半か２０１９年前半になるとみられる。
韓国は１３年９月、福島第１原発からの汚染水漏れを理由に、福島、茨城など８県の水産物の輸入を禁止した。他県の水産物についても、放射性物質が微量でも検出されれば検査証明書の提出を求めるなどの規制を課したため、道内産が主力のスケソウダラの輸出が落ち込むなどの影響が出た。日本はこれらの規制の解除、または緩和を求めて１５年８月にＷＴＯに提訴していた。
韓国貿易統計によると、１４～１６年の日本産水産物の輸入量は３万トン台で推移し、原発事故前の半分以下に落ち込んでいる。
２０１７年１０月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本水産物ＷＴＯ紛争 報告書閲覧は来年２０１８年１月]
日本水産物にかかるＷＴＯパネルの第１次最終報告書が、２０１７年１０月１０日、日韓両国に渡される予定とされていた件について、意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、韓国の敗訴が確実なものと推定されると、同国与党・共に民主党議員キ・ドンミンは、先の見解を繰り返す発表を、その日を過ぎた同年１０月１４日行った。
韓国メディアInsight（WEB）が伝えた。
結果を断定していない理由について、キ・ドンミンは、来年２０１８年１月に手続きが整うまでは、報告書を閲覧することができないと指摘、勝訴の可能性を排除することはできないが、敗訴することが濃厚なことに変わりはないとも加えた。
一方、これより先に韓国メディアhttp://www.mediagoyang.com/（WEB)は、韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、紛争が、第１次で敗訴したと断定的情報を明らかにしたと伝えていた。
シム・サンジュオンは、このことから、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張したとされている。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。 日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。
２０１７年１０月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国中道左派議員 日本水産物ＷＴＯ紛争 １次敗訴との情報を明らかに]
韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、日本水産物輸入にかかるＷＴＯ紛争は、第１次で敗訴したとの情報を明らかにした。
ＷＴＯパネルの最終報告書が、２０１７年１０月１０日、日韓両国に渡される予定とされていた。
韓国メディア http://www.mediagoyang.com/ が伝えた。
シム・サンジュオンは、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張した。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。
２０１７年０９月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国民主党議員キ・ドンミン ＷＴＯ水産物紛争 日本に敗訴の可能性高い]
２０１７年９月２４日、韓国民主党議員キ・ドンミン（奇東旻）が記者会見を行い、「紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら1次紛争敗訴は確実だろう」と明らかにしたと韓国業界紙（ＷＥＢ）が報じた。
民主党議員キ・ドンミンは、この紛争意見書が日本政府が主要な争点として掲げた「差別」と「貿易制限」の部分で、日本側に有利に作成されたという点を確認したと明らかにし、来月１０月１０日、パネルの最終報告書が、日韓両国に渡される予定であり、来年２０１８年１月には、この最終報告書がWTO加盟国に回覧、まだ一抹の可能性があるが、紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら１次紛争敗訴は確実だろうと語った。
なお、キ・ドンミンは１次敗訴が、もちろん日本産水産物の即時輸入解除を意味するものではなく、まだWTOの韓国政府の上訴の後、両国の交渉などが残っているとし、少なくとも２０１９年までは原発事故近海の日本産水産物が輸入される可能性はないというのが政府当局の説明だと説明した。
２０１７年０９月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 ＷＴＯ水産物紛争 日本に敗訴する可能性が高い １０月初め結論]
今年２０１７年１０月初め、世界貿易機関（WTO）が、韓国の日本福島産水産物の輸入禁止措置が正当であるのか結論を出す。
韓国政府は、敗訴する可能性が高いと予想しており、この場合、福島産水産物の輸入を防ぐことができず、韓国国内で非難が強まるものと思われる。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
同年９月２１日、韓国政府関係者は、WTOが１０月初めに韓国の福島産水産物禁止紛争に関する報告書を提出するとし、韓国が敗訴する可能性が高いと述べた。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。
WTOは昨年２０１６年２月、ウルグアイ、フランス、そしてシンガポールのパネル３人を構成、正式な紛争解決に乗り出した。
７年にわたる紛争は、来月１０月初めに結論がでる。
韓国政府は、「WTO / SPS協定」５条７項に基づいて科学的な証拠を提示しなければならなかったが、それが日本の論理を破り、WTOを説得させるには不足していることが分かった。
来月１０月初め、パネルの結果レポートが出れば、両国は２週間以内に問題をどのように解決するか同意しなければならない。
上訴をしても、期間は最大１５ケ月間で、交渉に失敗した場合、日本に補償金を支払わなければならない。
来年２０１８年には、福島産水産物の輸入禁止措置を解かなければならないという意味だ。
最終的に敗訴が決定されると、韓国政府への批判も強まるものと思われる。
民間で自主的に輸入する福島産水産物を防ぐすべがないからである。
WTOで敗訴したにもかかわず輸入を妨げると、日本が韓国に対する批判を続ける公算が大きい。
梨花女子大法学専門大学院教授チェ・ウォンモクは、もし敗訴すれば、韓国国内の世論の圧迫は高まるだろうと述べた。
