ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する

2017-10-31 04:39:08 | 日記


2017年10月25日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する]
今年2017年10月、中国遼寧省企業”Donggang Runzeng Aquatic Products Catching Co.,Ltd.(”DRAPC”)の代表が択捉島を訪問、”Курильский рыбак”(クリリスキー・ルイバク)社と水産加工場”Континент”(コンチネント)社の幹部と一連の会合を行った。
”DRAPC”は、水産加工場の建設、養殖漁業に加え、フィッシュミールの生産への投資に関心を示したとされている。
これは、太平洋サケマス等の残滓処理問題と、特に南クリール海域でのイワシ資源の拡大が連動していると推察される
なお、”DRAPC”は、国後島、色丹島への同様の訪問を計画している。
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第2次北方四島共同経済活動官民調査 国後島ではホタテの輸出などの協力を求められた

2017-10-28 08:41:29 | 日記
2017年10月30日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[色丹の観光地を視察 2回目の北方四島経済調査終了]
日ロ共同経済活動の具体化に向けた2回目の官民調査団(団長・長谷川栄一首相補佐官)は29日、色丹島を視察し、北方四島での現地調査を終えた。調査団は同日夕、チャーター船「えとぴりか」(1124トン)で国後島に移動。30日に同島古釜布(ふるかまっぷ)で出域手続きを行い、根室港に戻る。
関係省庁や道東の企業・団体関係者ら54人の調査団はグループに分かれて色丹島内を視察した。色丹島関係者によると、観光分野では穴澗の展望台や小売店、同島南海岸のディミトロフ湾を訪問。北方四島を事実上管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事も同行し、視察後に長谷川氏と会談した。

2017年10月29日
NHK
[北方領土調査団 色丹島を視察]
日本とロシアの共同経済活動の具体化に向けて北方領土で行われている二度目の現地調査は、29日は色丹島で実施され、調査団は、観光ツアーの開発や海産物の養殖の可能性などを調査して、30日北海道の根室港に戻る予定です。日ロ両政府は、調査結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
政府や民間企業などおよそ50人からなる調査団は、ロシアとの共同経済活動の具体化に向けて、27日、二度目の現地調査を行っていて、国後島と択捉島を視察したあと29日は色丹島を訪問しました。
29日の調査には、ロシア側で北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事も参加し、調査団の団長の長谷川総理大臣補佐官とともに自然豊かな岬や湾など島の観光名所を視察しました。
また町や港を見下ろせる穴澗地区にある展望台を訪れ、調査団は、ロシア側の説明を聞いたり写真を撮ったりしていました。
このあと長谷川総理大臣補佐官は、コジェミャコ知事と現地調査の結果について意見を交換したということで、今後日ロ両政府は調査の結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
北方領土周辺では、これから天候の悪化が予想されることから、調査団は、当初の予定を1日短縮して29日で現地調査を終え、30日、北海道の根室港に戻る予定です。

2017年10月29日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[択捉の水産業現場視察 官民調査団、増養殖事業の可能性検討]
北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けた2回目の官民調査団(団長・長谷川栄一首相補佐官)は28日、択捉島を訪問した。ロシア側関係者によると、調査団は島内の水産業の現場を視察し、高級魚のベニザケなどについて増養殖の可能性を検討した。
関係者によると、調査団はこの日、択捉島に拠点を置く北方四島で最大の水産・建設企業「ギドロストロイ」の加工場やサケ・マスふ化場を訪問。視察後のロシア側との会議で共同経済活動の具体的な事業としてベニザケやカニ、ウニ、エビの増養殖が議題に上り、検討を進める方針を確認したという。
調査団はこのほか、内岡(キトブイ)のディーゼル発電所や紗那(クリーリスク)市街地なども視察。28日夕にチャーター船「えとぴりか」(1124トン)で色丹島に向かった。

2018年10月28日
産経(WEB)
[択捉島の養殖場視察 日本の官民調査団]
北方領土でのロシアとの共同経済活動実現に向け、日本の官民調査団は28日、択捉島を訪れた。北方領土最大の企業が運営する養殖場や温泉を視察し、日ロ首脳が合意した共同活動5項目についてロシア側と意見交換した。
5項目には「海産物の養殖」が含まれ、択捉島では養殖が主要産業となっている。最大企業「ギドロストロイ」の施設で従業員から技術的な説明を受け、日本側からはカニ、エビ、ウニの養殖が可能ではないかとの意見が出た。
調査団は観光ツアーの可能性も探るため、天然の温泉施設を見て回り、湯の温度を確かめたり、評判を聞いたりした。
調査団は29日に色丹島を視察し、30日に北海道・根室港に戻る予定。(ウラジオストク共同)

2017年10月28日
NHK ”ホタテの養殖や輸出などで協力を求められた”
[官民の北方領土調査団 国後島を視察]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、2度目の現地調査に出発した官民の調査団は27日、最初の訪問地の国後島を訪れ、水産加工場や温室栽培施設の予定地などを視察しました。
26日、北海道の根室港を船で出発した政府の担当者や民間企業の関係者などおよそ50人の官民調査団は27日、最初の訪問地の国後島を訪れました。共同経済活動をめぐっては、優先的に取り組む事業が、海産物の養殖や温室野菜の栽培、それに風力発電の導入など5つの分野に絞り込まれたことから、調査団は5つのグループに分かれて視察を行いました。このうち水産加工場や養殖場の予定地を訪れたグループは、ロシアの水産会社の担当者からホタテの養殖の現状などについて聞き、養殖や輸出などで協力を求められたということです。またソビエト時代に国営の温室があった場所を訪れたグループは、この場所に再び温室を作り、トマトなどの野菜やイチゴなどの果物を栽培したいとの説明を受け、ロシア側から日本との共同経済活動の実現に強い意欲を示されました。団長を務める長谷川総理大臣補佐官は「それぞれのグループの視察の様子を聞いて結果をまとめていきたい」と話していました。調査団は、28日は択捉島で調査を行う予定です。


2017年10月28日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
[官民北方領土調査団 代表は”水産養殖”グループに参加]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けた2度目の現地調査において、2017年10月27日、国後島の視察では、日本の代表団代表の長谷川総理大臣補佐官とサハリン州政府代表ヴェラ・シェルビナ(Вера Щербина)が”水産養殖”グループに参加した。
サハリンのメディア(WEB)が伝えた。
”水産養殖”グループは、国後島での将来の水産養殖事業のため、可能な限りの調査を行った。
なお、代表団は、この日、国後島での調査を終え択捉島に向かった。

2017年10月27日
北海道新聞【根室】
[<四島経済調査>「特別な制度」なお難航 参加団体に戸惑いも]
26日に北方領土に向けて出発した日ロ共同経済活動の2回目の官民調査団。日本政府は海産物の増養殖など5分野で事業の具体化を目指すが、日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」を巡る協議は進展しておらず、実現に向けた先行きは依然不透明。参加する企業・団体からは期待の一方、手探りの調査に戸惑いの声も聞かれた。
「前回は『プロジェクト探し』だったが、今回は『プロジェクトづくり』。前に進めたい」。26日、調査団団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で報道陣を前に語気を強め、チャーター船に乗り込んだ。
6月の前回調査の参加団員は省庁や有力企業などの幹部が中心で、漁業から医療まで幅広い分野で網羅的な視察を行った。今回は実務を担う課長や係長クラスも加え、四島交流の経験が豊富で共同経済活動を待望する根室管内からの参加を前回の10人から13人に増員。長谷川氏は「増養殖であれば魚種、観光であればコース」と、事業の具体化につなげる考えを強調した。
サンマなどの不漁にあえぐ根室管内の水産業界では共同経済活動への期待が大きく、前回に続き調査団に加わった広田秀樹根室水産協会相談役は「根室に経済効果が出るように進んでほしい。それに尽きる」と強調。観光分野の調査を行う根室交通の岡野将光社長は「現地の観光素材でツアーが組めるかを見たい。将来、島で自社のバスを運行する一歩にしたい」と期待を込めた。
ただロシア極東とのビジネスを手がける地域商社、北海道総合商事(札幌)の天間幸生社長は「共同経済活動が本当に実現するのかという不透明感が依然ある」と指摘。根室湾中部漁協の高橋敏二組合長は「優先5分野は決まったが、事業をどう具体化するかの方法論は国から示されていない。観光に行くわけではない。実現に向けた具体的な話をしてきたい」と話した。
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ソ連時代 85年前 商業捕鯨が開始された 最初の一頭

2017-10-26 16:05:58 | 日記






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Российское Сомали

2017-10-25 13:58:55 | 日記










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На российско-японских учениях глава сахалинского погрануправления пообещал покончить с ННН-промыслом

2017-10-20 12:41:42 | 日記
На российско-японских учениях глава сахалинского погрануправления пообещал покончить с ННН-промыслом


























北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報を配信しています。
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韓国と日本のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響

2017-10-18 16:06:39 | 日記
2017年10月18日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓国と日本のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響]
中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。
その一方で、中国の漁獲量は急激に増えていることが、2017年10月16日までに明らかになった。
韓国聯合ニュース(WEB)が伝えた。
政府系機関、韓国海洋水産開発院の漁業資源研究室長イ・ジョンサムが韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の2003年、韓国のイカ漁獲量は23万3,000トンだったが、昨年は12万2,000トンと約48%減少した。
日本は同期間に25万4,000トンから6万8,000トンと約73%減り、それ以上に大幅に減少した。
一方で中国は、25万7,000トンから38万9,000トンに約52%増加した。
韓日中は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか10年ほどで大きな差がついた。
イ・ジョンサムは、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。
中国漁業年鑑には、10年に456隻が12万3,000トンを漁獲したと記録されている。
しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は642隻とされ、漁獲量は最少14万8,000トンから最大17万3,000トンに及ぶとイ・ジョンサムは推算した。
漁船の数が増えたことで、近頃は中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。10年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大17万3,000トンに達し、韓国の漁獲量全体(15万9,000トン)を初めて超えた。
このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。
韓国の近海漁業の生産量(16年)は93万トンで15年から12.1%減少し、1972年以来44年ぶりに100万トンを下回った。
日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は15年に比べ9.0%減少した291万トンと、初めて300万トンを割り込んだ。
反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は1,328万トンで、15年から1.0%増加した。
特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた04年以降は、韓国が13.4%、日本が24.6%減少した反面、中国は19.6%増加した。
中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈でき、深刻な被害を受けているといえるが、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は、北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。
したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して活動を積極的に推進する必要があるとイ・ジョンサムは指摘した。
イ・ジョンサムは北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。
また、南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化し、韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりすることが出来る等の方策も提案した。
長期的には、韓中日3カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だと加えた。

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日本の巡視船”つがる”がコルサコフ港へ到着する

2017-10-18 12:34:19 | 日記
Японский патрульный корабль "Цугару" прибыл в порт Корсакова
17:02 17 октября 2017  Корсаков
В Корсаков с визитом прибыл японский патрульный корабль "Цугару". В первый день своего пребывания в российском порту члены японского экипажа встретились с исполняющим обязанности мэра Корсаковского района Тимуром Магинским. Японскую делегацию возглавил начальник штаба первого района Управления безопасности на море Японии Ивасаки Сюнъичи. В ходе визита вежливости стороны выразили надежду на продолжение добрососедских отношений между двумя странами.
Как сообщает пресс-служба пограничного управления ФСБ России по Сахалинской области, основная часть программы пребывания японского патрульного судна пройдет 18 октября, когда в заливе Анива состоится двустороннее российско-японское учение. Цель учения — отработка совместных действий пограничных структур России и Японии по пресечению преступной деятельности в морском пространстве сторон, а также по поиску и спасению людей на море. Подобные учения двух стран проводятся ежегодно начиная с 2000 года.
19 октября программа визита японских моряков в Корсаков будет включать возможность доступа на борт судов всех желающих. С 9:30 до 11:30 для жителей и гостей островного региона проведут экскурсии на кораблях России и Японии, принимавших участие в совместных учениях. Пограничные суда будут стоять у причальной стенки южного порта Корсакова, сообщает ИА Sakh.com со ссылкой на районную администрацию.





北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報を配信しています。
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WTO 福島水産物輸入禁止「韓国敗訴」が有力 韓国メディア”the hankyore”

2017-10-18 10:39:16 | 日記

2017年10月18日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[WTO 福島水産物輸入禁止「韓国敗訴」が有力]
政府「敗訴すれば上訴を積極的に検討する」
韓国政府の福島原発近隣水産物輸入禁止措置に対して、日本が提訴して世界貿易機構(WTO)が事実上「韓国敗訴」判定を下したことが分かった。
韓国メディアthe hankyore(WEB版ハンキョレ:記者チョ・ゲワン)が伝えた。
2017年10月17日、産業通商資源部と食品医薬品安全処によれば、日本の水産物の輸入禁止措置と関連した世界貿易機構紛争解決パネルの報告書(1審判決文に該当)全文がこの日未明、外交部を通じて韓国に伝えられた。数百ページに及ぶこの報告書は「(被訴当事国である韓国が)世界貿易機構の協定に合致するように措置しなければならない」という内容の勧告を含んでいると伝えられた。事実上、韓国側の敗訴が有力と見られる。
2011年の福島原発事故以後、日本産水産物の放射能安全リスクが高まり、韓国政府は2013年9月に福島近隣8県で漁獲された水産物の輸入を禁止する臨時特別措置を下した。すると日本政府は2015年5月、「韓国政府が日本の水産物を差別している」として、世界貿易機構に提訴し、その後両国は協議を通した解決に失敗した。これに伴い、昨年2月にウルグアイ・フランス・シンガポール出身の3人の世界貿易機構パネルが設置され紛争解決の手続きに入り、数回の審理を経てこの日最終パネル報告書が到着した。パネル報告書の内容は非公開が原則だ。リュ・ヨンジン食品医薬品安全処長はこの日開かれた国会国政監査で「もし敗訴すれば、国民の健康保護のために上訴するだろう」と話した。
今回の1次パネルで敗訴したとしても、直ちに日本産水産物の輸入再開を許容しなければならないわけではない。日程上、世界貿易機構は来年1月頃にこの報告書を160余りの全加盟国に回覧公開し、この回覧開始日から60日以内に紛争当事国が上訴して第2審を要請することができる。2審でも敗訴すれば、食品医薬品安全処などが輸入再開など判定結果の履行に必要な具体的な後続方案を自主的に用意し実行しなければならない。世界貿易機構は過去の輸入禁止措置にともなう提訴国の業界の被害に対する遡及補償は適用しない。
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韓国 日本水産物WTO紛争 報告書閲覧は来年2018年1月

2017-10-18 03:57:37 | 日記

2017年10月18日
北海道新聞
[WTO判定、日本有利か 水産物輸入規制 結果通知、韓国上訴へ]
東京電力福島第1原発事故を理由に日本産水産物の輸入を規制したのは不当だとして、日本が韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、日韓両政府は17日、WTOから審理結果の通知を受けた。審理結果は全加盟国への伝達が終わるまで公表されないが、日本に有利な内容となったもようだ。韓国はこれを不服として上訴する構えで、結論が出るにはさらに1年ほどかかる可能性もある。
日本水産庁は17日、WTOからの通知について「詳細はまだ言えないが、日本の主張を踏まえた内容になった」(漁政部)と明らかにした。韓国食品医薬品安全処(しょ)の柳永珍(リュヨンジン)処長(上写真)は国会で「(韓国にとって)肯定的とは言えない」と述べ、上訴する考えを示した。WTOは「二審制」のため、審理結果に不服がある場合、当事国は上級の委員会に上訴できる。
今回の審理結果は全加盟国に伝達された後、来年1月にも公表される見通しで、韓国政府はその後に上訴する方針だ。上訴審の結論が出るのは来年後半か2019年前半になるとみられる。
韓国は13年9月、福島第1原発からの汚染水漏れを理由に、福島、茨城など8県の水産物の輸入を禁止した。他県の水産物についても、放射性物質が微量でも検出されれば検査証明書の提出を求めるなどの規制を課したため、道内産が主力のスケソウダラの輸出が落ち込むなどの影響が出た。日本はこれらの規制の解除、または緩和を求めて15年8月にWTOに提訴していた。
韓国貿易統計によると、14~16年の日本産水産物の輸入量は3万トン台で推移し、原発事故前の半分以下に落ち込んでいる。



2017年10月14日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本水産物WTO紛争 報告書閲覧は来年2018年1月]
日本水産物にかかるWTOパネルの第1次最終報告書が、2017年10月10日、日韓両国に渡される予定とされていた件について、意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、韓国の敗訴が確実なものと推定されると、同国与党・共に民主党議員キ・ドンミンは、先の見解を繰り返す発表を、その日を過ぎた同年10月14日行った。
韓国メディアInsight(WEB)が伝えた。
結果を断定していない理由について、キ・ドンミンは、来年2018年1月に手続きが整うまでは、報告書を閲覧することができないと指摘、勝訴の可能性を排除することはできないが、敗訴することが濃厚なことに変わりはないとも加えた。
一方、これより先に韓国メディアhttp://www.mediagoyang.com/(WEB)は、韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、紛争が、第1次で敗訴したと断定的情報を明らかにしたと伝えていた。
シム・サンジュオンは、このことから、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張したとされている。
2011年3月、日本で規模9.0の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の8県の50の水産物の輸入を禁止した。
さらに、2013年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の8県のすべての水産物の輸入を禁止した。 日本はこれに反発、WTO衛生検疫(SPS)委員会に2013年から2015年までの間、特定の貿易懸案(STC)で5回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、2015年5月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。




2017年10月13日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国中道左派議員 日本水産物WTO紛争 1次敗訴との情報を明らかに]
韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、日本水産物輸入にかかるWTO紛争は、第1次で敗訴したとの情報を明らかにした。
WTOパネルの最終報告書が、2017年10月10日、日韓両国に渡される予定とされていた。
韓国メディア http://www.mediagoyang.com/ が伝えた。
シム・サンジュオンは、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張した。
2011年3月、日本で規模9.0の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の8県の50の水産物の輸入を禁止した。
さらに、2013年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の8県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫(SPS)委員会に2013年から2015年までの間、特定の貿易懸案(STC)で5回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、2015年5月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。


2017年09月25日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国民主党議員キ・ドンミン WTO水産物紛争 日本に敗訴の可能性高い]
2017年9月24日、韓国民主党議員キ・ドンミン(奇東旻)が記者会見を行い、「紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら1次紛争敗訴は確実だろう」と明らかにしたと韓国業界紙(WEB)が報じた。
民主党議員キ・ドンミンは、この紛争意見書が日本政府が主要な争点として掲げた「差別」と「貿易制限」の部分で、日本側に有利に作成されたという点を確認したと明らかにし、来月10月10日、パネルの最終報告書が、日韓両国に渡される予定であり、来年2018年1月には、この最終報告書がWTO加盟国に回覧、まだ一抹の可能性があるが、紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら1次紛争敗訴は確実だろうと語った。
なお、キ・ドンミンは1次敗訴が、もちろん日本産水産物の即時輸入解除を意味するものではなく、まだWTOの韓国政府の上訴の後、両国の交渉などが残っているとし、少なくとも2019年までは原発事故近海の日本産水産物が輸入される可能性はないというのが政府当局の説明だと説明した。

2017年09月22日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 WTO水産物紛争 日本に敗訴する可能性が高い 10月初め結論]
今年2017年10月初め、世界貿易機関(WTO)が、韓国の日本福島産水産物の輸入禁止措置が正当であるのか結論を出す。
韓国政府は、敗訴する可能性が高いと予想しており、この場合、福島産水産物の輸入を防ぐことができず、韓国国内で非難が強まるものと思われる。
韓国一般紙(WEB)が伝えた。
同年9月21日、韓国政府関係者は、WTOが10月初めに韓国の福島産水産物禁止紛争に関する報告書を提出するとし、韓国が敗訴する可能性が高いと述べた。
2011年3月、日本で規模9.0の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の8県の50の水産物の輸入を禁止した。
さらに、2013年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の8県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫(SPS)委員会に2013年から2015年までの間、特定の貿易懸案(STC)で5回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、2015年5月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。
WTOは昨年2016年2月、ウルグアイ、フランス、そしてシンガポールのパネル3人を構成、正式な紛争解決に乗り出した。
7年にわたる紛争は、来月10月初めに結論がでる。
韓国政府は、「WTO / SPS協定」5条7項に基づいて科学的な証拠を提示しなければならなかったが、それが日本の論理を破り、WTOを説得させるには不足していることが分かった。
来月10月初め、パネルの結果レポートが出れば、両国は2週間以内に問題をどのように解決するか同意しなければならない。
上訴をしても、期間は最大15ケ月間で、交渉に失敗した場合、日本に補償金を支払わなければならない。
来年2018年には、福島産水産物の輸入禁止措置を解かなければならないという意味だ。
最終的に敗訴が決定されると、韓国政府への批判も強まるものと思われる。
民間で自主的に輸入する福島産水産物を防ぐすべがないからである。
WTOで敗訴したにもかかわず輸入を妨げると、日本が韓国に対する批判を続ける公算が大きい。
梨花女子大法学専門大学院教授チェ・ウォンモクは、もし敗訴すれば、韓国国内の世論の圧迫は高まるだろうと述べた。
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ロシアFOC/IUU取締情報260

2017-10-17 09:23:05 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報260
2017年10月・・日
・・・・・・・・・発
[カニ密漁・・・・・・・・・船主に・・・・・・・・・・・]
・・・・・・・・・裁判所は、カニの密漁を行った・・・・・・・・・・船主の・・・・・・・・“・・・・・・・・・・”社に対し、・・・・・・・・の・・・・・・・・・と罰金・・・・・・・・ルーブルを科す判決を下した。
20・・年・・月・・日、ロシアFSB・・・・・・・・航空機は、北太平洋溯河性魚類の系群の保存のための条約海域において、衛星位置監視システムを発信していない・・・・・・・・・・を発見、これを呼び出すと同時に、現場に当局所属警備艇“・・・・・・・・”(・・・・・・・・・・)に連絡をとり合流させた。
その後、不審船は逃走を試みたが、当局の追跡を受け、呼び出しに応じ停船した。
当局がこれを検査したところ、・・・・・・・・・・・・企業“・・・・・・・・・・”社所属の“・・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・・)、・・・・・・・・・船籍とわかり、船内からロシア排他的経済水域で違法に漁獲した・・・・・・・・・・・約・・・・・・・・・・トンが発見された。
当局は、更なる検査のため“・・・・・・・・・”を拘束、・・・・・・・・・・港へ連行していた。
なお、“・・・・・・・・・・”の乗組員・・名は・・・・・・・・・・・人と・・・・・・・・・・・人で構成されていた。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報を配信しています。
http://kisenren.com http://www.disclo-koeki.org/03a/00570/
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На Камчатке продолжат проработку вопроса жаберных сетей

2017-10-17 07:59:20 | 日記

На Камчатке продолжат проработку вопроса жаберных сетей
”カムチャツカ地方で引き続き刺し網問題が検討される”
14.10.2017
Вопросы применения жаберных сетей обсудили на совещании у губернатора Камчатского края Владимира Илюхина. Проработку вопроса планируется продолжить в рамках специальной рабочей группы, с участием всех сторон.Заседание, посвященное вопросам сохранения водных биоресурсов региона, провел губернатор Камчатского края Владимир Илюхин.В совещании участвовали представители ведущих рыбацких ассоциаций и предприятий региона, краевых контрольно-надзорных органов в сфере охраны водных биоресурсов и научного сообщества, сообщили Fishnews в пресс-службе правительства Камчатки.
Одной из главных тем повестки дня стало обсуждение использования жаберных сетей в промышленном рыболовстве края.
«Вопрос с применением жаберных сетей в последнее время стоит достаточно остро. В частности, представители некоторых рыбодобывающих предприятий западного побережья Камчатки открыто говорят о том, что надо закрывать сетный лов. Такие высказывания звучат не только со стороны рыбацкого сообщества, но и от рыбаков-любителей.
Вопрос в том, насколько это будет оправданным. Ведь общины коренных малочисленных народов Севера и определенная часть рыбной промышленности Камчатки используют только эти сети», – сказал Владимир Илюхин.
В свою очередь заместитель руководителя Северо-Восточного теруправления Росрыболовства Юрий Татаринов отметил, что вопрос использования жаберных сетей рассматривается уже не первый год.
Причем рыбодобывающие предприятия края не могут прийти к единому мнению по запрету этого орудия лова.
«В течение последних двух лет мы активно регулировали данный вид промысла за счет того, что устанавливали дополнительные проходные дни для отдельных участков водоемов. Я считаю, что краевая комиссия по регулированию добычи анадромных рыб в целом неплохо справилась с этой задачей в течение двух последних путин. Об этом говорят и те уловы рекордные, благодаря которым Камчатка является лидером по России и Дальнему Востоку по вылову лосося», – сказал Юрий Татаринов.
Он добавил, что недавно прошло заседание ученого совета в КамчатНИРО, на котором представители научного сообщества и рыбной промышленности Камчатки обсуждали варианты, которые позволят оптимально организовать добычу тихоокеанских лососей.
«На количество рыбы в камчатских реках влияет два комплекса факторов: естественное изменение факторов среды обитания и антропогенная нагрузка. Она не просто есть – она избыточна. Все мы знаем, насколько масштабен незаконный рыбный промысел, - отметила директор КамчатНИРО Нина Шпигальская. – Поэтому очень важно соблюдение тех мер регулирования промысла, которые рассматриваются и рекомендуются на комиссии. Если все рекомендации научных организаций будут соблюдаться – опасений не будет».
В ходе обсуждения были озвучены предложения по внесению в правила рыболовства изменений, связанные с порядком использования жаберных сетей. Речь идет не о полном запрете этого орудия лова, а об ограничении его использования. В частности предлагается регулировать длину сетей, время и порядок их постановки, обязательное обозначение и другие моменты. Вопросы определения условий промысла, в том числе и регламентирование использования орудий лова, предлагается отнести к компетенции краевой комиссии по регулированию добычи анадромных видов рыб.
«Нам, безусловно, необходимо проработать предложения по внесению изменений в правила рыболовства в части ограничения использования жаберных сетей на определенных территориях и подзонах. Возможно, имеет смысл создать рабочую группу, в которую войдут представители рыбопромышленного комплекса, науки и общественники. Ну, и, конечно, все, что связано с расширением полномочий региональной комиссии, – здесь мы также продолжим двигаться вперед», – подчеркнул губернатор.
Во время совещания также были затронуты вопросы соблюдения природоохранного законодательства, предотвращения браконьерства и профилактика правонарушений в области рыболовства.

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Два "Мангуста" сахалинских пограничников заступили на дежурство

2017-10-16 11:41:11 | 日記








北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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2017年10月11日
Flyteam News
[サハリン国境警備局と第一管区海上保安本部が合同訓練]
第一管区海上保安本部は2017年10月18日(水)、ロシア連邦保安庁のサハリン州国境警備局と合同訓練を実施します。訓練会場はロシア連邦サハリン州のアニワ湾で、実施時間は現地11時から24時です。
この訓練は、密輸・密航容疑船に対し日露海上保安機関が連携し、海上法を執行する目的で実施されます。「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁の間の協力の発展の基盤に関する覚書」が2000年に署名され、これに基づきほぼ毎年、日露交互にそれぞれの船艇が相互訪問し、合同訓練を積み重ねてきました。
2017年の訓練は、海上保安庁の巡視船で、S-76Dヘリコプター「JA919A」のはいたかを搭載する「つがる(PLH-02)」がサハリンに派遣され、ロシア側の警備艦「コーラル」「ディアナ」「コルサコフ」とMi-8、および小型船舶2隻とともに行います。
また、訓練の前後には関連イベントが実施されます。小樽港では10月16日(月)に出航式、10月19日(土)に入港式が行われます。コルサコフ港では、10月17日(火)に入港歓迎式典、10月19日(木)に「つがる」およびロシア警備艇の一般公開、10月20日(金)に訪問終了式典が開催される予定です。
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ネフゾロフが新たな”死の壁”論 沿岸”ミニ流し”(мини-дрифтер)の禁止を提案

2017-10-14 15:01:15 | 日記
 

2017年10月13日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ネフゾロフが新たな”死の壁”論 沿岸”ミニ流し”(мини-дрифтер)の禁止を提案]
カムチャツカ地方選出上院議員ネフゾロフは太平洋サケマス漁業における新たな標的として、同地方の沿岸域での”ミニ流し”(мини-дрифтер:ミニ・ドリフテル)の禁止を提案している。
この問題を農業省に検討させるための行動を上院で提案し、同院議長マトヴィエンコに要請した。
ネフゾロフはカムチャツカ地方の豊漁の原因について2016年からの流し網漁業禁止だと説明、沿岸漁業の発展が地域経済、税収に貢献している等を言及した。
一方でネフゾロフは、同地方で海岸線にそって、太平洋サケマスの河川への遡上を妨げる小型流し網”ミニ流し”(мини-дрифтер:ミニ・ドリフテル)を行っている業者を指摘、沖合流し網漁業に続く新たな”死の壁”(стены смерти:ステニ・スメルチ)と位置づけ、この禁止措置の設定を求めた。
なお、これより先にネフゾロフは地元カムチャツカ地方議会議員と連携、太平洋サケマス漁業における”刺し網”(жаберных сетей:ジャベルヌイ・セチェイ)の制限にも取り組んでおり、最近、カムチャツカ海洋漁業研究所カムニロはこの規制案を発表した。

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米国漁業規制当局は日本への水産物輸出を擁護する

2017-10-13 06:49:12 | 日記

2017年10月13日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国漁業規制当局は日本への水産物輸出を擁護する]
米国海洋漁業局(NMFS)長Chris Oliverは、日本に輸出される水産物の多くにIUU漁業によるものが含まれていると示唆した調査結果の論文の撤回を求めている。
米国業界紙(WEB)が伝えた。
この論文は、カナダのコンサルタントGanapathiraju Pramod、ブリティッシュ・コロンビア大学漁業センター理事Tony J. Pitcher、サウジアラビアAbdulaziz大学助教授Gopikrishna Manthaの3名の海洋科学者にるものだが、Chris Oliverは理論の妥当性を疑うと調査結果に疑問を投げかけている。
論文は、2015年、日本の輸入水産物輸入製品の内24%-36%がIUU漁業によるもので、中国からのイカが最も多く、米国からのスケトウダラがそれに次いでいると指摘している。
Chris Oliverは、ベーリング海におけるスケトウダラ漁業は、NMFSの訓練を受けたオブザーバーを受け入れており、2011年以降、そのカヴァー率は100%だと指摘、論文は情報の歪曲で嫌がらせだと加え、この撤回を求めると言及した。
(関連記事)
2017年09月11日 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)
[輸入魚の36%が「密漁品」の衝撃、北朝鮮や犯罪集団も関与]
水産物資源管理と持続可能な漁業を支援するNPO「オーシャン・アウトカムズ」が、水産物資源の専門家に委託して行った、ある衝撃的な調査結果が公表された。査読付きの海洋政策の学術論文誌である「マリン・ポリシー」の2017年10月号に掲載される予定のこの論文は、日本への・違法・無報告水産物の輸入量について推計したもの。このテーマで発表された査読付き論文としては、初めてのものだ。調査は、日本及び輸入国の税関データをベースに、日本への上位輸入9ヵ国の港湾職員や税関職員、取引業者、水産会社などへの直接聞き取りを行った上で、調査対象となる輸入製品27品目の調達パターンを調べた。そのうえで、統計学的手法を用いて15年時点での違法漁獲魚が輸入量に占める割合の上限と下限を導きだしたものだ。この調査を行ったのは海洋資源学者、ガナパラジュ・プラモッド博士。ちなみに、プラモッド博士が行った米国内に流通する違法漁獲魚に関する調査がきっかけとなり、前オバマ政権下で違法漁獲魚に関しての規制ができたという経緯がある。いわば違法漁業の実態調査についての世界的なエキスパートとして知られる人物だ。調査の内容は衝撃的だ。日本に輸入される水産物の24~36%、金額で1800~2700億円が違法漁業により漁獲されたものだというのだ。“密漁率”が大きいのは中国から輸入されたイカ、アメリカから輸入されたスケトウダラなど。日本人が大好きなウナギも密漁率が高い魚種の代表格だ。中国からの輸入品のなんと45~75%が密漁による漁獲だという。ちなみに、国内市場に供給されるウナギの60%は輸入もので、その大半は中国からの輸入なので、かなりの確率で日本人が“密漁品”を気づかず口にしていることになる。密漁には反社会勢力の存在も絡んでいる。例えば、ロシアから輸入されるカニ。14年にロシア・日本間で密漁対策による協定が結ばれているにもかかわらず、いまだ17~25%が密漁で漁獲されている。組織犯罪と関連している勢力が保有する、日本や韓国に水揚げを行う船があり、こうした船が中国や北朝鮮経由で水揚げし、第三国で流通させてから日本に輸入しているからだという。現に、調査を行った15年、札幌市場では日本政府の公式データではその年にロシアから日本への毛ガニ輸入はゼロであったにもかかわらず、“ロシア産毛ガニ”が取引されていたという。
北朝鮮や犯罪集団も関与 日本は“密漁品天国”?
日本は、輸入水産物に対しての漁獲履歴や情報がほとんど公開されていない国だ。輸入水産物の75%はコンテナ船で日本に輸送されるが、日本での貨物検査は輸入業者によって提出される貨物申請に頼っている。不正表示やDNAの検査などは実施されていない。また、EUや米国への水産物の輸入に義務付けられている、原産国の証明や漁獲証明書の提出は、こと日本に輸入される水産物については義務化されていない。「EUで規制が強化されたため、EU域内で漁獲された密漁魚が日本に横流しされる可能性も今後高まる。国としての何等かの取り組みが求められる」とオーシャン・アウトカムズと共同で調査を行った公共政策アドバイザリー会社・GRジャパンのソープ佳奈環境政策アナリストは懸念を示す。密漁による魚をそれと知らず消費者が買うことや流通業者が売ることは現在の日本の法律では違法ではない。だが、枯渇が叫ばれる漁業資源を守る努力をいくら国内の漁業者がしても、一方で密漁者が違法に漁獲を行い、しかもそれが販売され資金として還流しているのであれば、それらの努力は水の泡だ。国や水産庁、そして流通や消費者も、こうした事実にもっと目を向ける必要があるのではないだろうか。
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ООО "Акрос-4" (Хабаровск)

2017-10-12 17:20:06 | 日記

Хабаровская компания, пытавшаяся скрыть от сахалинских пограничников 10 тонн краба, заплатит 5,1 миллиона рублей штрафа
12 октября 2017
В 2016 году пограничным управлением ФСБ России по Сахалинской области в ходе выполнения государственных функций по охране морских биологических ресурсов было вскрыто несколько попыток вывоза неучтенной крабовой продукции за рубеж путем декларации меньшего количества улова.
Следует отметить, что ранее в интересах рыбопромышленников, а также в связи с отсутствием наработанного технологического процесса по пересчету скоропортящейся продукции и ограниченностью сроков пограничного и таможенного оформления пересчет ВБР в российских портах контролирующими органами, как правило, производился объемно-весовым методом. При попытках организации фактического пересчета капитаны судов и судовладельцы старались уклониться от процедуры, используя различные схемы и ухищрения. Данные ситуации вызывали в свою очередь резкую критику пограничного органа со стороны общественности.
Однако, как показала практика, необходимость обратить внимание на данную категорию судовладельцев и отработать систему контроля экспорта из России морских биоресурсов все же существует.
В частности, 11 октября 2017 года вступило в законную силу решение Южно-Сахалинского городского суда о привлечении ООО "Акрос-4" (Хабаровск) к ответственности за совершение правонарушения, предусмотренного частью 2 статьи 8.17 КоАП РФ с назначением административного штрафа в размере 5 миллионов 126 тысяч рублей. Капитан СРТМ "Солид" также привлечен к административной ответственности по части 2 статьи 8.17 КоАП РФ.
24 ноября 2016 года в результате пересчета пограничниками гидробионтов в порту Корсаков на СРТМ "Солид" была пресечена попытка экспорта ООО "Акрос-4" в одну из стран Азиатско-Тихоокеанского региона живого краба сверх заявленного объема более чем на 10 тонн (вместо положенных 35 тонн краба на судне находилось 45).
Месяцем ранее судебным решением за аналогичное нарушение к административной ответственности по части 2 статьи 8.17 КоАП РФ привлечено ООО "Амарамба" с назначением административного штрафа в размере более одного миллиона рублей. В отношении капитана СРТМ "Экопасифик" продолжается проверка в рамках уголовного судопроизводства по части 3 статьи 256 УК РФ.





北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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