ロシア漁業は国際協力を強化拡大する

２０１５年０１月２７日　モスクワ発

[ロシア漁業は国際協力を強化拡大する]

２０１５年１月２７日、ロシア漁業庁は農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが議長となり２０１４年-２０１５年の漁業分野の国際協力の任務に関する会議を開催したと発表した。会議では昨年２０１４年のレヴューとして、北太平洋公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的としたＮＰＦＣ北太平洋漁業委員会の活動に参加するための内部手続きが完了したこと等が報告された。また、ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止について、韓国、北朝鮮、中国、そして日本との２ケ国間の政府間協定の発効に関する報告と、その実効ある.........................................について話し合いが行われ、特に、韓国の港におけるカニを対象とした...................................の問題が指摘された。更に、..............................................

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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日本水産 事業中止のインドネシア子会社をロシア企業に譲渡 約30億円の債権放棄

２０１５年０１月２５日
モスクワ発
[ロシア養殖漁業発展プログラムが承認される]
ロシア農業省は２０１５年から２０２０年までの養殖漁業発展プログラムを承認した。
このプラグラムには養殖企業の新設と再建、必要なインフラ整備、技術の近代化等が盛り込まれており、その生産量を３１万５,０００トンまで引き上げることを目標としている。
また、このプログラムが成功した場合の２０２０年の養殖漁業生産量は３３万１８５トンで、総収入６１５億ルーブル、利益１０億８,０００万ルーブル、利益率１７．５％と見積もられている。

        

２０１５年０１月２２日　
日本　マーケットニュースライン
[日本水産 事業中止のインドネシア子会社をロシア企業に譲渡 約30億円の債権放棄]
日本水産はインドネシア子会社「P.T. NIPPON SUISAN INDONESIA」の全株式をロシアの*Preobrazhenskaya Base of Trawling Fleet社に譲渡することを発表した。
インドネシア子会社はインドネシアでえび養殖事業を展開していたが、3期連続での最終赤字を計上するなど業績が振るわなかったことから2013年3月期で事業中止の決定がなされていた。
譲渡価格は14万2000ドル（約1700万円）で、株式異動は3月となる予定。
尚、日本水産ではインドネシア子会社の譲渡により、同社向け債権29億7100万円の債権放棄を行うことを同時に発表した。
ただし、当該債権相当額（28億7400万円）については既に過年度決算において引当金計上が行われており、この再建放棄が今期の業績に与える影響は「軽微」なものに止まる見通し。
（報告担当者　原口聖二：*Преображенская база тралового флота プレオブラジェンスカヤ・トロール船団基地。在沿海地方。冷凍トロール船１２隻等が所属する極東最大級の漁業会社。近年、太平洋海洋漁業研究所チンロセンターと共同で、ホタテ、ナマコ等の養殖漁業開発に取り組んでいる。）

シェスタコフがノルウェー大使と会談

 ２０１５年０１月２３日　モスクワ発

[シェスタコフがノルウェー大使と会談]

ロシア漁業庁は２０１５年１月２３日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、ノルウェー特命全権大使と会談し、北極海における無規制な漁業の防止等について話し合ったと発表した。双方は２０１４年２月、グリーンランドで開催された“Арктической пятерки”（アルクチェスコイ・ピヤチョルキ：北極海沿岸５ケ国、ロシア、米国、カナダ、デンマーク、ノルウェー)会議で立案された同海中央部の漁業管理について協議した。なお、シェスタコフは、加えて、ノルウェー海域とスピッツベルゲン域においてノルウェー沿岸警備隊がロシア漁船を拘束した問題を指摘し、この解決を要求した。

 

サハリン国境警備局新局長が州知事と会談

２０１５年０１月２１日
サハリン発
[サハリン国境警備局新局長が州知事と会談]
サハリン州知事アレキサンドル・ホロシャビン(Александр Хорошавин)と、昨年２０１４年１１月に、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局の新局長に任命されたセルゲイ・クドリャショフ（Сергей Кудряшов）が会談を行い、密漁密輸の問題等への今後の対応について話し合った。
また、この会合にはサハリン州連邦検査官ロマン・アニチン（Роман Аничин）も同席した。
サハリン国境警備局の新局長クドリャショフは、中将の地位にあり、１９７９年に国境警備当局に入り、キャリアを重ね、タゲスタンとムルマンスクの同局局長を歴任した。
アルマ・アチンスク国境警備高等学校を卒業、ジェルジンスキー国境警備軍アカデミーと連邦軍士官アカデミーを修了している。

ロ日ＩＵＵ漁業防止協定は米国業界へ新たな機会を与える

２０１５年０１月１９日　ウラヂオストク発

[ロ日ＩＵＵ漁業防止協定は米国業界へ新たな機会を与える]

ロシア水産業界紙（ネット）は、２０１４年１２月１０日発効した、ロ日ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定が、密漁カニの日本市場への供給を減少させ、米国カニ業界に新たな機会を与えることになると同国メディアが報じている旨を伝えた。

日本カニ市場は、ロシアからの供給減少により、その価格は確実に上昇している。

ただし、同ネットは、米国メデイアが、円安による日本の支払能力の低下を一方で指摘していると加えた。

下院議員が水産物の輸出停止を提案

２０１５年０１月１７日
モスクワ発
[下院議員が水産物の輸出停止を提案]
ロシア下院議員アレグ・ニロフ（Олег Нилов）「公正ロシア」が、ロシア産水産物の輸出を一時的に禁止するよう提案、ロシア農業大臣フョードロフへ書簡を送付した。
ニロフは水産物の輸出は、国内市場における水産物製品の不足が解消してからだと指摘している。
極東海域では約２５０万トンの水棲生物資源が生産されているが、その７０パーセント以上が、事実上、原料ベースで、日本、韓国、中国、その他の国へ輸出されている。
ニロフはロシア国内市場に搬入される水産物製品が不足している実態があり、まず、ロシア人のために水産物を供給すべきだとの見解を示した。

タラバガ二輸入激減で影響広がる

タラバガ二輸入激減で影響広がる
2015年1月16日

カニの密漁を防ぐための日本とロシアの二国間協定が発効したことを受けて、ロシアからのタラバガニの輸入量が急激に減少し、影響が広がっています。
この協定は、ロシアで相次ぐカニの密漁や密輸による資源の枯渇を防ごうとおととし締結され、およそ１か月前の先月１０日に発効しました。
これにより、ロシアから日本にカニを持ち込むすべての船に、合法的に水揚げされたカニであることを示すロシア漁業庁が発行する証明書の提出を義務づけるなど、手続きが厳格化されました。
水産庁によりますと、おととしロシアから輸入されたカニは輸入量全体のおよそ４割、国内流通量のおよそ３割を占めていましたが、協定の影響でそのロシアからの輸入が急激に減少しています。
札幌市中央区の中央卸売市場では、競りにかけられるタラバガニはほとんどがロシア産ですが、協定が発効したあと例年の１割から２割程度にまで減少し、カニが集まらないため数日間、競りが行われないこともあるということです。
１６日の競りでも集まったのはわずか４０杯で、卸売業者が瞬く間に競り落とし、わずか２分ほどで競りは終了しました。
競りに参加した札幌市の卸売業者の男性は「卸売業者の間での引き合いが強くなっている。タラバガニが欲しいときに集められないのが現状だ」と話しています。
流通するカニの量が大幅に減ったことで価格も値上がりしています。中央卸売市場に隣接する場外市場の海産物販売店では、協定の発効で流通量が減ることを想定して、冷凍のタラバガニについてはおよそ１年分の在庫を確保し小売価格を据え置いています。
しかし、ロシアから輸入している生きたタラバガニは、仕入れ価格が例年に比べて３０％から４０％ほど値上がりしたため、小売価格も２０％ほどの値上げを余儀なくされました。
この店でカニを担当する神悟さんは「今後仕入れ価格がどのように推移するのか分からないので心配だ。カニは一番人気の商品なので、できるだけ値上げをしないよう努力したい」と話しています。
一方、札幌市の繁華街「ススキノ」にあるカニ料理の専門店は、看板メニューの食べ放題を値上げしました。
この店は、タラバガニやズワイガニの食べ放題を一人３７８０円で提供し、消費税の転嫁分を除いて２６年間価格を据え置いてきましたが、１５日におよそ２０％値上げし４５００円にしました。
値上げ当日に食べ放題を利用していた２０代の男性客は「カニが好きなので、多少値上がりしても食べ放題を利用したいが、気軽に食べられる値段であってほしい」と話していました。
大量のタラバガニを安定して調達するのが以前に比べて難しくなっているということで、店長の鎌仲志津子さんは「今後もこれまでのようにカニを仕入れられるか分からず、食べ放題を続けることが難しくなるかもしれない」と話しています。
カニの貨物船の入港も激減
カニの密漁や密輸を防ぐ協定の発効から１か月余りが経過し、国内最大の輸入港の稚内港ではカニを運ぶ貨物船の入港が大幅に減っています。
おととしのロシア産の活カニの輸入量が６０００トンと、全国一の稚内港ではカニを運ぶ貨物船の入港が激減していて、協定が発効してから１か月間の入港数は８隻と、前の年の同じ時期のおよそ１０分の１に減っています。
一方で、港には長期間接岸したままになっている外国船籍の貨物船が増え、１６日現在１６隻が接岸していす。
こうした船の多くは、修理などを理由に出港の見通しを明らかにしておらず、海上保安部などはカニの輸出入の動向を探るため、稚内港にとどまっている可能性もあるとみています。
港を管理する稚内市では船舶代理店などを通して実態の把握を急ぐとともに、船の係留状態が悪く事故が起きる危険性もあるとして、見回りを強化するなどの対応を行うことにしています。
NHK

ロシア農業第１副大臣マニロフがその任を解かれる

２０１５年０１月１５日
モスクワ発
[ロシア農業第１副大臣マニロフがその任を解かれる]ロシア農業第１副大臣イーゴリ・マニロフ（Игорь Манылов）は、２０１５年１月１４日付政府命令Ｎｏ.１７でその任を解かれた。
解任の理由は、マニロフが新たな任務に就くためとされている。
マニロフは、２０１２年１１月２７日付で同副大臣に任命され、漁業分野を担当してきた。
１９６６年生まれで、スベルドロフスク法律研究所（ウラル州立法アカデミー）を卒業。
以前は、ロシア下院において訴訟委員会関連事務局等で勤務後、ロシア経済発展副大臣などを歴任していた。

ロシアFOC/IUU取締情報199“Marine”Sanri”

２０１５年０１月１５日
サハリン発
[サハリン国境警備局が２隻のＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、新年休暇期間、タタール海峡ロシア排他的経済水域において２隻の密漁ＦＯＣ船を拘束したと発表した。
当局所属航空機が、タタール海峡東側海域においてトーゴ旗“Marine”を発見、これを停船させ検査したところ船内から海底動植物が発見された。
トーゴ旗“Marine”の乗組員１３名はすべてロシア人で構成されていた。
また、当局が、同海峡西側海域においてカンボジア旗“Sanri”を検査したところ、違法に漁獲された活カニ１０トン以上、冷凍ニシンとスケトウダラ２トンが発見された。
カンボジア旗“Sanri”の乗組員１１名もすべてロシア人で構成されていた。
ＦＯＣ両船は、更なる検査のため当局によりネヴェリスク港へ連行された。

三菱商事がノルウエーサーモン業者の引き渡し交渉をほぼ完了する

２０１５年０１月０７日　モスクワ発

[三菱商事がノルウエーサーモン業者の引き渡し交渉をほぼ完了する]

ロシア経済紙（ネット）は、日本の三菱商事が、昨年２０１４年秋のノルウエー第２位のサーモン養殖加工業者“Cermaq ASA”の株式公開買付けによる、６ケ月後の企業引き渡しに関する交渉をほぼ完了したと報じた。

新しい所有者の三菱商事執行役員の京谷裕（きょうや ゆたか　Ютака Кюойя）は、“Cermaq ASA”の競争力を高めることができると確信している。

買収は、昨年２０１４年８月からの禁輸措置で、ロシア市場への製品供給が激減したことを背景に行われた。

ノルウエーは、サーモンのヨーロッパ市場における消費拡大に取り組んできたが、三菱商事の狙いは明らかにアジア市場に向いている。

 

2014年11月11日　三菱商事株式会社

ノルウェー・セルマック社の完全子会社化のお知らせ

三菱商事株式会社（以下、当社）は、2014年9月22日及び10月21日、23日、27日、30日付プレスリリースの通り、当社完全子会社エムシー・オーシャン・ホールディングス・リミテッド（以下、MCOH）を通じて、オスロ証券取引所に上場しているCermaq ASA（以下、セルマック社）が発行している全株式を対象とした公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、その後、完全子会社化の手続を進めて参りました。

今般、セルマック社の完全子会社化の手続が完了しましたのでお知らせします。また、現在、セルマック社の上場廃止手続を進めており、2014年11月中に同手続を完了する予定です。

 

2014年9月22日　三菱商事株式会社

ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

三菱商事株式会社（以下、当社）は、当社完全子会社を通じて、オスロ証券取引所に上場しているサーモン養殖加工会社Cermaq ASA（以下、Cermaq社）が発行する全株式を対象とした公開買付け（以下、本公開買付け）を実施することを、Cermaq社と合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

Cermaqの取締役会は、本公開買付けへの応募を推奨する旨を全会一致にて決定しています。

本公開買付けについては、Cermaq社の大株主であるノルウェー貿易・産業・漁業省より、ノルウェー貿易・産業・漁業省が保有する株式54,731,604株（発行済株式総数の59.17%）について、本公開買付けに応募する用意がある旨、発表されております。

1．公開買付けの背景と目的

・ 世界の人口増加に伴い、食料資源の確保は重要な課題となっています。食肉と並ぶ貴重な蛋白源である水産物については、「獲る漁業」による供給が限定的であり、「育てる漁業」の重要性が益々高まる見通しです。特に養殖サーモンは環境負荷が低く、サステイナブルな動物性蛋白源であることから、先進国のみならず新興国でも更なる需要拡大が期待されています。

・ 当社は、食料分野全般において、原料調達から小売りまで繋がる垂直統合モデルを構築してきました。水産分野では、日本国内での流通加工事業を基盤に、近年天然資源への負荷が少ないチリのサーモン養殖事業やタイのエビ養殖事業に参入し、生産から加工・販売までの事業を展開しています。

・ Cermaq社は、ノルウェー、チリ、カナダの3ヶ国で、年間約17万トンを生産する世界第3位のサーモン養殖加工会社です。本公開買付けにより、当社の既存事業と併せた事業規模や、当社が培った食料分野での生産事業の知見や事業基盤を活用し、グローバル展開を加速させ、サステイナブルで安全・安心な食料資源の供給体制を確立していきます。

・ 当社は「経営戦略2015～2020年を見据えて～」において、2020年頃までに非資源分野の収益水準倍増を目標に掲げています。生活産業グループでは、衣食住に関連する生活必需品のサプライチェーンにおける夫々の機能強化や新興市場への横展開を通じて、消費者への安定供給及び収益基盤の拡充を目指していきます。

2．Cermaq社の概要

(1)概要

名    称	Cermaq ASA
所 在 地	Dronning Eufemias gate 16. P.O.Box 144, Sentrum N-0102 OSLO, Norway
代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer、Jon Hindar
事業内容	サーモンの養殖・加工・販売事業
資 本 金	925百万ノルウェー・クローネ（以下、NOK）(2014年6月時点）
設    立	1995年
発行済株式総数	92,500,000株（2014年6月時点）
決 算 期	12月
従業員数	4,361名 （2013年12月時点）

 (2)最近事業年度における業績の動向 （連結ベース）

（単位：千NOK）

	2014年 6月期（注2）	2013年 12月期（注3）	2012年 12月期（注4）	2011年 12月期（注1）
売上高	2,621,800	5,155,315	3,280,605	11,634,344
営業利益 （除く在庫評価損益）	492,600	542,117	▲196,705	1,368,526
営業利益	326,000	1,193,699	▲403,905	1,006,570
税引前利益	280,500	1,164,997	▲407,591	1,004,696
総資産	9,276,500	13,796,262	12,087,035	10,357,316
現預金	350,500	4,732,063	510,181	459,263
純資産	4,924,900	9,624,913	5,678,644	6,159,019
総負債	4,351,600	4,171,349	6,408,391	4,198,297

注1） 飼料事業の業績を含む

注2） 2014年6月までの半期の業績

注3） 飼料事業を除いた業績（2013年10月に飼料事業を売却）

注4） 飼料事業売却に伴い、当該年度の業績を飼料事業を含まないベースで修正したもの

3．公開買付けの概要

(1)公開買付け実施者

エムシー・オーシャン・ホールディングス・リミテッド（MC Ocean Holdings Limited、MCOH）

MCOHは本買収の実行を目的とする当社の英国在完全子会社。

(2)公開買付けの対象会社

Cermaq ASA

(3)買付け期間

当初公開買付け期間として、2014年9月22日から2014年10月20日までを予定しておりますが、公開買付けの状況等の諸事情により、変更される場合があります。

(4)買付け価格

1株あたり96NOK

（1NOK=17.15円（9月19日のNorge銀行の終値）とすると、1株あたり約1,646円。為替レートは以下同じ）

この価格は、オスロ証券取引所における同社株式の直前取引日である9月19日の終値に対し114.3%、直近3ヶ月の平均株価、直近6ヶ月の平均株価に対し、それぞれ118.3％、127.7％相当となっております。

(5)買付け予定株式の数

買付け予定数： 普通株式92,500,000株（内3,656株はCermaq社自社保有）

(6)買付けに要する資金（予定）

約8,880百万NOK （約1,523億円）

(7)下限応募株式数

本公開買付けへの応募株式数が、Cermaq社の発行済株式総数及び議決権比率の90%超となることを成立条件としております。

(8)買付けによる所有株式数の異動

買付け前保有株式数： 0株

買付け後保有株式数（予定）： 92,500,000株＊

＊本公開買付けにより、Cermaq社株式を100%買付けることができた場合

＊ノルウェーの公開会社法に基づき、当社はCermaq社の発行株式総数及び議決権比率の90%以上を取得した場合には、Cermaq社の完全子会社化の手続きを実行する予定です。

4．今後の見通し

本公開買付けの詳細および結果につきましては、確定後速やかに開示させていただく予定です。

5．業績への影響

本公開買付けが当社業績に与える影響については、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

6．本件取引におけるアドバイザー

本件取引における当社の財務アドバイザーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（ノルウェーにおいては関係会社であるMorgan Stanley & Co. International plcを通じており、以下あわせて三菱UFJモルガン・スタンレー証券）が、ノルウェーにおける法務アドバイザーはAdvokatfirmaet BA-HR DAが務めています。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１５年０１月 http://kisenren.com

２０１５年０１月１０日

ユ－ザ－　　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

昨年末との合併号として、今年、初の配信をさせていただきます。

おかげさまで、当漁業ニュース配信も１８年目を迎えることになりました。

本年も一層のお引き立て、何卒よろしくお願い申し上げます。　

なお、日ロＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止政府間協定（北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定）が、２０１４年１２月１０日発効したことを、今号で特に記しておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国際漁業対策事業部；原口聖二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 Contents

・流し網漁業禁止には科学的理由があるべきだ（太平洋サケマス流し網漁業関連外４件）

・シェスタコフが今年２０１４年のロシア漁業を総括しブリーフィング

(ロシア農業副大臣シェスタコフ動向および２ケ国間漁業協定関連外１９件)

・サハリン国境警備局がトーゴＦＯＣ船を拘束（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外８件）

・米国のスケコ増産等により利益減少の可能性を指摘(ロシア漁業者底魚等操業関連外２０件)

・オ海北部における無脊椎動物資源漁獲状況(ロシア漁業者無脊椎動物資源操業関連外１３件)

・ロシア漁業者サンマ生産量が７万１,０００トンに達する(ロシア太平洋サンマ操業関連外４件)

・老朽化が進む韓国遠洋漁船（韓国北洋トロール漁船ロシア海域沈没関連外７件）サハリン州国境警備局が３３０トンの密漁水棲生物資源を押収

・ノルウエーがロシア向けスモルトの禁輸を示唆(その他ロシア漁業関連情報外１４件)

・西アフリカ海域韓国トロール　減船予算９９億ウォン（韓国スケトウダラ等市場関連外１４件）

 計１１２件報告

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２０１５

Примите самые тёплые и искренние поздравления с наступающим Новым годом и Рождеством!