ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

ロシア 太平洋ニシンを増産に向けTACを調整する

2015-09-25 10:32:07 | 日記
2015年09月18日
モスクワ発
[ロシア 太平洋ニシンを増産に向けTACを調整する]
今年2015年漁期、ロシアは、太平洋ニシンの総漁獲量を約・・・・・・・・・万トンまで増産する計画をしており、太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、同年秋冬索餌期において、・・・・・・・・・トンの生産を勧告していると明らかにした。
今年2015年漁期、・・・・・・・・・系群は・・・・・・・・・トン、・・・・・・・・・系群については・・・・・・・・・トンの漁獲が勧告されている。
特に、・・・・・・・・・系群については、同年1月期-4月期・・・・・・・・・トン、5月期、6月期の産卵期に・・・・・・・・・トンを生産し、・・・・・・・・・9月期-12月期には・・・・・・・・・トンの生産が期待されている。
・・・・・・・・・系群操業については、・・・・・・・・・トンが勧告され、4月期に既に・・・・・・・・・トン開発しており、秋季に2-3隻の大型漁船により・・・・・・・・・トンの生産が見込まれている。
・・・・・・・・・海については、・・・・・・・・・系群・・・・・・・・・トンの漁獲勧告をすべて達成、操業を完了している。
なお、昨年2014年漁期、ロシア漁業者は・・・・・・・・・トンの太平洋ニシンを生産していた。
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イワシ・サバで年間100万トンのTAC設定が可能となる 日本GG枠活用を指摘

2015-09-24 13:34:26 | 日記
2015年09月23日
ウラヂオストク発
[イワシ・サバで年間100万トンのTAC設定が可能となる 日本GG枠活用を指摘]
ロシア漁業庁副長官サフチュウクは、クリール列島海域のイワシとサバの資源量が500万トンに達しており、来年2016年には100万トンのTAC設定が可能となるとの観測を示す一方で、その生産手段の復活の必要性を指摘した。
これは、スケトウダラ漁業に匹敵するまでの生産量だが、過去の操業から時間が経っており、この開発のため、大規模な生産手段の復活と、加工分野の新技術の導入が求められる。
ロシア漁業はソ連時代の1970年代から大規模なイワシ漁業を展開していたが、1990年代に入り、加工母船団を大幅に削減、操業形態を単船漁労加工基軸に構造調整した経緯にある。
太平洋海洋漁業研究所チンロセンター専門家は、ロシアが日本との政府間協定に基づき、太平洋日本排他的経済水域においてイワシの漁獲割当配分を受けていることについて言及し、クリール列島からまたがる資源であり、操業効率化のため、この活用と拡大を指摘している。
また、同研究所専門家は、漁獲物の鮮度保持のための冷凍設備の準備の必要性を指摘しているほか、発展が望まれる養殖漁業向け飼料のためのフィッシュミールの生産が期待されるとしている。
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ロシア漁業者による太平洋サケマス漁獲量

2015-09-24 12:03:55 | 日記
2015年09月21日
モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が約・・・・・・・・・トンとなる(9月21日)]
今年2015年漁期開始から同年9月21日までの極東地方における太平洋サケマスの生産量は、約・・・・・・・・・トンとなった。
これは直近奇数年2013年同期を・・・・・・・・・%、・・・・・・・・・トン・・・・・・・・・いる。
この生産の内・・・・・・・・・トンをカムチャツカ地方が占め、これは、同比較で・・・・・・・・・%、・・・・・・・・・トン・・・・・・・・・ている。
一方、サハリン州は、・・・・・・・・・となり、・・・・・・・・・いる。
なお、このほかの地方の生産量は、・・・・・・・・・地方・・・・・・・・・トン等となっている。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
011(231)9281
hokkaido@kisenren.or.jp
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ロシア漁業庁サンマ操業会議(2015年09月21)

2015-09-24 11:53:43 | 日記
2015年09月24日
モスクワ発
[ロシア漁船 サンマ漁獲量が・・・・・・・・・トンとなる(9月21日)]
ロシア漁業庁は、通信を利用した、今年2015年漁期のサンマ操業にかかる会議を開催した。
この会議には、極東地方の漁業地域管理局、地方行政、研究機関の代表者らが出席した。
ロシア漁業者による今年2015年漁期開始から同年9月21日までのサンマ漁獲量は、・・・・・・・・・トンとなった。これは、前年2014年同期を・・・・・・・・・ている。
この生産の内、・・・・・・・・・トンがロシア排他的経済水域、・・・・・・・・・トンが公海で生産された。
現在、ロシア漁船は、・・・・・・・・・隻の漁労船、・・・・・・・・・隻の単独加工漁船、計・・・・・・・・・隻がサンマ操業に着業している。
漁獲物は、6隻の加工母船“Виктор Гаврилов”(ヴィクトル・ガブリロフ)、”Лангуста”(ラングスタ)、“Залив Восток”(ザリフ・ヴォストーク)、”Тумнин”(チュムニン)、“Багратион”(バグラチオン)、Петр Житников(ピョトル・ジチニコフ)と、色丹島の陸上加工場“Островной”(アストロヴヌイ)並びに“Крабозаводск”(クラボザヴォドスク)へ搬入されている。
また、科学研究機関は、今年2015年のサンマ漁業を成功させるための、科学的情報の提供、魚群探査等、産業支援を目的に科学オブザーバーを派遣しており、漁船“НИКА-101”(NIKA-101)と、母船“Залив Восток”並びに“Петр Житников”がその任務にあたっている。
なお、政府間協定に基づきロシア排他的経済水域において韓国漁船・・・・・・・・・隻、日本漁船・・・・・・・・・隻(・・・・・・・・・隻から・・・・・・・・・)が操業しており、漁獲量は、・・・・・・・・・トンとなっている。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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ロシアFOC/IUU取締情報217“・・・・・・・・・”

2015-09-24 11:49:29 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報217“・・・・・・・・・”
2015年09月23日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・漁船が・・・・・・・・・海域でカニ密漁]
ロシアFSB・・・・・・・・・国境警備局は、2015年9月13日、・・・・・・・・・地方沿岸でカニの密漁を行った・・・・・・・・・” ・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・)を拘束したと発表した。
当局は所属警備艇搭載のヘリコプターも投入し、当該海域で” ・・・・・・・・・”を検査したところ、船内から違法漁獲された・・・・・・・・・固体の・・・・・・・・・が発見された。
当局はこのことから” ・・・・・・・・・”を拘束、更なる検査のため・・・・・・・・・港へ連行した。
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ロシアFOC/IUU取締情報216"・・・・・・・・・"

2015-09-24 11:49:04 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報216"・・・・・・・・・"
2015年09月15日
・・・・・・・・・発
[カニ密漁・・・・・・・・・船長に有罪判決]
・・・・・・・・・検察当局は、・・・・・・・・・裁判所が、カニの密漁を行った・・・・・・・・・船"・・・・・・・・・"(・・・・・・・・・)のの船長に対して有罪判決を下したと発表した。
"・・・・・・・・・"は、今年2015年6月16日から同17日にかけて、ロシア排他的経済水域で許可なく漁業を行い、・・・・・・・・・個体の・・・・・・・・・を違法に所持、ロシアFSB・・・・・・・・・国境警備局により拘束されていた経緯にある。
裁判所は、・・・・・・・・・万ルーブルの罰金、執行猶予2年の禁固刑と、2年間の船長ライセンス停止を言い渡した。
なお、この違法漁業による天然資源の損害は・・・・・・・・・相当と算定されており、船主である・・・・・・・・・登記の“・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・)社に賠償が求められることとなる。
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“Япония будет экспортировать черную икру”

2015-09-18 16:13:52 | 日記
2015年09月18日
モスクワ発
[日本はキャビアを輸出する“Япония будет экспортировать черную икру”]
ロシア経済紙カメルサントは、“Япония будет экспортировать черную икру”「日本はキャビアを輸出する」と題し、水産庁と経産省によるワシントン条約決議に基づく輸出制度の開始発表を報じた。
同紙は来年2015年、日本が同条約決議の厳しいルールに基づき、200kgのキャビアを輸出する計画であること等を伝えている。

“Япония будет экспортировать черную икру”
http://www.kommersant.ru/ 18 сентября,2015 
Правительство Японии впервые в национальной истории выдало общее разрешение на экспорт из страны черной икры, передает ТАСС. Это было сделано после того, как Токио выполнил все процедуры, связанные с международными ограничениями на поставки этого специфического товара. Они регулируются, в частности, Вашингтонской конвенцией о международной торговле видами дикой фауны и флоры, находящимися под угрозой исчезновения.
Требуется официальная регистрация хозяйств, где разводят осетров и перерабатывают их икру. Существуют также жесткие правила ее маркировки.
В нынешнем году в Японии планируется продать около 200 кг черной икры, а ее поставки на экспорт начнутся с будущего года. Местные производители главную ставку делают пока на зажиточные слои населения соседних стран Азии, однако в будущем не исключают и распространение на рынки Европы и США. Помимо государств зоны Каспийского моря торговлей черной икрой занимаются и другие страны — например, Израиль.
Напомним, в 2014 году Португалия планировала выпускать черную икру и была готова инвестировать в производство деликатеса €4 млн. Завод по выращиванию осетровых рыб хотели построить на юге страны — в регионе Алгарви.
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ロシア沿海地方(日本海)海域のスケトウダラ・マダラのTAC設定停止が勧告される

2015-09-18 12:17:53 | 日記
2015年09月18日 北海道隣接ロシア海域漁業(またがり資源)情報
ウラヂオストク発
[ロシア沿海地方(日本海)海域のスケトウダラ・マダラのTAC設定停止が勧告される]
ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、同研究所科学委員会においてスケトウダラとマダラのTAC設定を停止する勧告の準備を行うことを決めた。
近年、沿海地方(日本海)におけるスケトウダラ操業は主に4月期から6月期までの間行われているが、TACの開発率は20%-55%の範囲となっている。
1970年代-1980年代、当該海域では100隻程度の様々なタイプの漁船が操業していた時期があったが、今年2015年漁期の1日の操業漁船は4隻-12隻にとどまっている。
また、同委員会ではマダラについても提起が行われた。
当該海域では専門化されたマダラ漁業は現在行われておらず、混獲のみであり、近年のTAC開発率は7%程度である。
このことから同委員会は、TAC設定による各漁船への個別漁獲割当システムが、当該海域のスケトウダラとマダラの合理的な資源開発等に不向きであるとして、当該2魚種のTAC設定を停止する勧告の準備を行う決定をしたとしている。
チンロセンターは承認手続きのため、提案を全ロシア海洋漁業研究所ヴニロへ送付することとなる。
*報告担当者 原口聖二: 今年2015年の沿海地方(日本海)海域のスケトウダラとマダラのTAC設定は次のとおりとなっている。
スケトウダラ 日本海 沿海地方海域4,580トン/西サハリン海域3,200トン
マダラ 日本海 沿海地方海域433トン/西サハリン海域77トン
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“帰ってきたダリキン”クリール水産業への投資に関心を示す

2015-09-16 13:54:39 | 日記


2015年09月16日
ウラヂオストク発
[“帰ってきたダリキン”クリール水産業への投資に関心を示す]
“太平洋投資グループ”(Тихоокеанская инвестиционная группа :チホーオケアンスカヤ・インヴェスチツィオナヤ・グルーパ)代表で前沿海地方知事の*ダリキンは、クリール列島、特に択捉島への孵化場建設と同地域における養殖漁業への投資に関心がある旨を表明した。
ダリキンは、クリール列島の水産業発展の可能性を指摘し、2年から3年で、3,000万ドル-4,000万ドルの投資を準備することが可能だと言及した。
ダリキンは2001年から2012年まで沿海地方知事を務めたが、その間、副知事が収賄罪に問われ、自身もまた国家資産横領の疑いで家宅捜査を受ける等、ダーティなイメージの政治家だった。
住民の地元政府への信頼を損ない、2011年の下院選で同地方の与党得票率が激減したことで引責辞任したが、事実上の更迭だった。
*セルゲイ・ミハイロヴィチ・ダリキン(Сергей Михайлович Дарькин)
1963年12月9日生 沿海地方ボリショイ・カーメニ出身 実業家 政治家
ロシア極東の前沿海地方知事(2001年-2012年)。ウラヂオストクで港湾労働者として働き始めるかたわら、極東航海大学に学び、1985年同大学を卒業し、大学院に進む。極東航海大学を卒業後、1989年ダリジング社副社長に就任。1991年にはロリズ社を設立した。同社は造船業、次いで水産業に進出した。1998年沿海銀行頭取となり、2001年沿海地方知事選挙に立候補するまでロリズ・グループの総帥として君臨した。
2001年2月5日、当時の沿海地方知事ナズドラチェンコは辞意を表明した。同年1月に心臓発作を理由に入院していたが、ナズドラチェンコの辞任は、沿海地方におけるエネルギー危機によるものであり、大統領プーチンによる事実上の解任であった。ダリキンはナズドラチェンコの後継を選ぶ知事選挙に立候補し、同年5月27日の第1回投票で得票率24パーセントを獲得し、1位となった。同年6月17日の決選選挙で、40.17パーセントを獲得し、6月25日に正式に知事に就任した。2005年1月の法改正によりロシア連邦を構成する連邦構成主体の首長(知事、行政長官)は大統領の任命制になったが、ダリキンはこの改正後に就任した最初の知事だった。

(関連過去情報)

2013年01月10日 モスクワ発
[ロシア極東24社と業界団体の独禁法違反は重大な刑事事件になる可能性がある]
ロシア独占禁止庁は、極東漁業会社24社と業界団体の2006年から2008年の間の活動における独占禁止法違反は、重大な刑事事件に発展する可能性があると発表した。
独占禁止庁は、立ち入り検査により、関連漁業会社の事務所等から、書類のコピー、コンピュータサーバ情報、およびEメールの交信内容等を入手した模様だ。
独占禁止庁は、刑法第178条(競争の防止、制限、または排除 7年までの刑)に基づき、刑事訴追のため、書類を送検するとしている。
また、これに付帯して、日本、中国、そして韓国のそれぞれの関係機関に関係資料を送付し、反面調査も実行するとしている。
独占禁止庁は、ロシア極東の53の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会については、ロシア排他的経済水域のスケトウダラの漁獲枠を不当に管理していたとされる中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)との提携においてカルテルの容疑があり、調査を行った結果、26の漁業会社と業界団体のスケトウダラ漁業者協会は、有罪であると認められたと発表していた。
なお、犯罪学者アレクサンドル・スハレンコは、取沙汰されている漁業会社の内2社が、前沿海地方知事ダリキンの妻ラリーサの所有だったことが、今回の事件を特徴付けていると指摘している。

2012年12月25日 モスクワ発
[ロシア独占禁止庁が有罪と指摘する26の極東漁業会社リストを公表]
ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の53の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会をカルテルの容疑で調査した結果に基づき、有罪と認められる26の漁業会社を下記のとおり公表した。
同庁は、ロシア連邦の競争保護に関する法律第11条「カルテルによる価格の設置と財産の減少」にロシアスケトウダラ漁業者協会と極東の26の漁業会社の違反が認められたと指摘している。
(独占禁止法違反26社リスト)
①“Аян”(アヤン)
②“Востокрыбпром”(ヴォストークルイブプロム)
③“Дальвест”(ダリヴェスト)
④“Совгаваньрыба”(ソフガヴァニルイバ)   
⑤“Пелагиаль”(ペラギアリ) 
⑥“Софко”(ソフコ)
⑦“Тралфлот”(トラルフロート)
⑧“Сахалин Лизинг Флот”(サハリンリージングフロート)
⑨“Дальрыба”(ダリルイバ)
⑩“Находкинская база активного морского рыболовства” (ナホトカバムル) 
⑪“Дальневосточная рыболовная компания”(ダリニヴォストーチナヤルイバロフナヤカンパニヤ) 
⑫“Интрарос” (イントラロス)
⑬“Рыбмаркет”(ルイブマーケット)
⑭“Камчатимпэкс”(カムチャットインペクス)
⑮“Магаданрыба”(マガダンルイバ) 
⑯“Океанрыбфлот”(オケアンルイブフロート)
⑰“Остров Сахалин”(アストロフサハリン)
⑱“Поллукс”(ポルクス)
⑲“Преображенская база тралового флота”(プレオブラジェンスカヤトロラヴォガフロータ)
⑳“Ролиз” (ロリズ)
㉑“Дальневосточная база рыболовства"(ダリニヴォストーチナヤルイバロフストヴァ)
㉒“Управление тралового флота"(ウペラフレニエトロラヴォガフロータ)
㉓“Рыбзавод Каменский”(ルイブザヴォドカメンスキー)
㉔“Рыболовецкое коллективное хозяйство "Сахалин"”(漁業コルホーズ連合“サハリン”)
㉕“Тихоокеанское управление промысловой разведки и научно-исследовательского флота”(太平洋科学調査船団)
㉖“Фиш Рейн”(フィッシュレイン)
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米国とのIUU漁業防止協定に署名

2015-09-15 09:53:19 | 日記


2015年09月14日
モスクワ発
[米国とのIUU漁業防止協定に署名]
ロシア漁業庁は、2015年9月9日から同11日までの間、ポートランドで開催されたロ米政府間諮問委員会第26回会合において、同庁副長官ソコロフと米国代表がIUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名したと発表した。
この調印式にはアラスカ・カニ漁業者協会ほか米国業界団体も同席した。

2015年09月11日
モスクワ発
[米国とのIUU漁業防止協定署名を指示]
ロシア漁業庁は、ロシア農業省が、米国との協議終了後、同国との密漁密輸(IUU漁業)防止協定に署名するよう政府から指示を受けていると発表した。
ロシア政府は、農業省と外務省による米国との密漁密輸(IUU漁業)防止協定案を承認している。
同政府は、米国とのIUU漁業防止に関する協議終了後、この協定に署名するよう農業省へ指示をした。

(関連過去情報)

2015年09月03日 モスクワ発
[ロシア 米国とのIUU漁業協定の調印を予定する]
ロシア漁業庁は、2015年9月9日から同12日までの間、ポートランドで開催されるロ米政府間諮問委員会第26回会合において、米国の代表と会い、同庁副長官ソコロフがIUU漁業(密漁密輸)防止協定に署名する予定だと発表した。
同庁は2015年5月14日、米国とのIUU漁業防止にかかる政府間協定について協議を行い、その草案に合意し、署名に向け国内手続きを開始する意図を確認した経緯にある。

2015年04月01日 モスクワ発
[ロシア海域IUU漁業カニが米国タスクフォースの対象となる]
米国大統領は、行動計画の中で、IUU漁業(密漁密輸)と水産市場における偽装を阻止するためのタスクフォース(具体的な特定の目的のために一時的に編成される部局や組織)を設置し、今年2015年7月には、輸入を含めた水産物製品の“危険リスト”と特別管理を発表すると明らかにした。
米国カニ生産業界によると、これまで、同国水産市場に悪影響を与えてきた、ロシア海域でのIUU漁業によるカニの供給もこのリストに含まれることになる。
2000年のデータで、米国カニ漁業による合法製品が、ロシアのIUU漁業カニにより受けた経済的損害は6億ドルと推定されていた。
また、米国カニ生産業界は、ロシア海域でのIUU漁業によるカニが中国と韓国を経由して、ロンダリングされ市場へ供給されてくる実態を指摘している。
米国海洋大気庁海洋漁業局は、現時点において、“危険リスト”に含まれる魚種等を明らかにすることはできないが、カニについては大規模なIUU漁業の実態に関する証拠もあり、当該リストの上位に位置づけられる可能性が高いと示唆した。

2014年08月25日 米国発
[アラスカ・カニ業界がロシアからの水産物輸入禁止をオバマへ要請]
米国水産業界紙は、Alaska Bering Sea Crabbers (“ABSC”) アラスカ・ベーリング海カニ漁業者協会が、ロシアから米国への水産物輸入禁止を大統領バラク・オバマへ要請したと伝えた。
“ABSC”はロシア大統領プーチンが、米国、西側諸国からのウクライナ問題にかかる経済制裁への報復措置として、水産物の輸入を禁止したことを指摘、彼が、自らの外交政策目標を達成するためにロシア経済のあり方を捻じ曲げるのであれば、米国もそれに追随、対応すべき時がきたと声明で言及した。
更に、“ABSC”は、世界自然保護基金やアラスカのマクダウェル・グループ等の複数の情報を引用し、ロシアのカニ漁業が、IUU漁業に関与していると批判、米国に“かなりの数量”が供給され、同国の消費者は、無意識にこれに加担する結果となっていたと指摘した。

2013年05月06日 モスクワ発
[ロシア漁業庁は米国とIUU漁業防止に取り組む]
ロシア漁業庁は、米国と早期にIUU漁業(密漁密輸)防止協定を締結することになるだろうと発表した。
その理由として、国際市場へロシアから大量の密漁カニ製品が流入し、アラスカ産カニの価格が、昨年2012年、前年対比で25%下落したことを、米国ベーリング海カニ漁業者協会が、大きな問題として捉え、その対策を求めていること等を指摘している。
ロシア漁業庁は、2013年4月29日、長官クライニーが、1998年5月31日付の米国との漁業協力協定に基づき、共同声明に、米国海洋大気庁NOAA代表サリヴァンとともに調印、IUU漁業(密漁密輸)防止への協力が盛り込まれていると発表していた。

2013年04月29日 モスクワ発
[長官クライニーが米国海洋大気庁との共同声明に調印]
ロシア漁業庁は、米国出張中の同庁長官クライニーが、1998年5月31日付の米国との漁業協力協定に基づき、本日2013年4月29日付で、共同声明に、米国海洋大気庁NOAA代表サリヴァンとともに調印したと発表した。
なお、この声明には、IUU漁業(密漁密輸)防止、ベーリング海中央部のスケトウダラ資源の保存、管理にかかる協力等が盛り込まれている。

2013年04月05日 ウラヂオストク発
[米国卸売業界は合法漁獲ロシア産カニに関心をもつ]
ロシア極東カニ漁業者協会は、海外市場における合法漁獲カニ製品の販売促進活動を行っている。
同協会は”持続可能な漁業パートナーシップ”および卸売流通消費団体との連携の強化を準備している。
先月2013年3月、ボストン国際水産見本市において、同協会会長ドウプリャコフは世界自然保護基金WWF”持続可能な漁業パートナーシップ”及び米国のカニ卸売業者バイヤーと協議を行った。
米国卸売業者バイヤーは、ロシア産の密漁製品の出荷体制に懸念を表明し、これに対してドウプリャコフは、それを防止するための協会の取組状況と、2008年当時と比較した場合、密漁密輸製品の流通が減少傾向にあることを、輸出先国の通関実績等公式データを引用し説明したとしている。
米国では、流通の段階でそれが密漁製品だと分かったときの補償問題が大きく、卸売業者バイヤーは合法漁獲製品を求めている。
一方、ロシア極東カニ漁業者協会も、IUU漁業(密漁密輸)防止を、業界団体として最重要課題に位置づけている。
昨年2012年、同じく、ボストン国際水産見本市において、末端の消費段階における小売チェーン等と連動した活動を行う”持続可能な漁業パートナーシップ”とロシア極東カニ漁業者協会は、極東のカニ漁業の向上に関する覚書を締結、更に同年6月には、2013年末までの共同行動計画にも合意している。
なお、今年のボストン国際水産見本市で、ドウプリャコフは、アラスカ・ベーリング海カニ漁業者協会理事マーク・グリーソンとも会った。
グリーソンは、ロシアのカニIUU漁業(密漁密輸)製品が市場価格に悪影響を与えていると指摘する一方で、現在のロシア極東カニ漁業者協会による、この問題への積極的な取り組みを支持すると表明した。

2013年04月04日 米国発
[アラスカ漁業者がロシアのカニ密漁製品による市場形成被害を指摘]
アラスカのカニ漁業者は、ロシアの密漁製品の市場に与える悪影響を指摘している。
ロシアの密漁が、カニ市場価格を下落させている。
ベーリング海カニ漁業者協会は、国際市場へロシアによる大量の密漁カニ製品が流入し、アラスカ産カニ価格が、昨年2012年、前年対比で25%下落したと指摘している。
同協会の代表者の一人は、密漁は危険な行為だが、その分、彼らに対価を与えており、同時にアラスカの業界に、間違いなく大きな経済的悪影響を与えていると語った。

2012年12月26日 ノルウエー発 
[海からの眺め 米国業界とロシアのカニ密漁]
ロシア海域産カニの多くが密漁製品であるにもかかわらず、ここ数年は、実際の市場サイズにあった供給数量となっている。
アラスカシーフードマーケティング協会(ASMI)は、水産物市場の現状について声明を発表した。
情報によると、今年2012年のロシア海域のタラバガニのTACは9,300トンだった。
しかし、米国と日本の会社が輸入した冷凍カニ足製品の数量は同年10月期末現在で1万3,100トンで、原魚換算ベースにすると1万9,800トンに達し、TACの実に2倍の数量となる。
また、同年8月期には、米国と日本のカニの輸入量は70%増加した。
アラスカ・ベーリング海カニ漁業者協会理事マーク・グリーソンは、ロシア海域産密漁カニ製品は現在増加傾向だが、過去の数量に比較して大きくない、しかしながら、それがまだ重要な問題として存在しているのは事実だと語り、ロシア海域のカニ密漁は、供給過剰を招き、価格を下落させる負の影響をもたらすと、現状に満足していない旨を加えた。
今年2012年、価格は昨年2011年より25%下落した。
昨年2011年、冷凍カニ足はFOBアラスカ州で20ドル(EUR15.20)/ポンドで販売されたが、今年2012年は、FOBアラスカ州で15ドル(EUR11.39)/ポンドとなった。
にもかかわらず、1971年からカニを扱う最大の取引所ICEの理事ジェイク・ヤコブセンは、15ドル/ポンドは、まだ、さほど文句のない価格だと語り、ロシアの違法なカニ次第で、より悪化する可能性もあると指摘している。
ロシア海域産カニの多くが密漁製品だが、それらは、数年前から市場に浸透し、実際の流通に見合った供給量になっていたということだ。
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セヴェロクリリスクの水産加工場で火災

2015-09-14 17:08:51 | 日記


2015年09月14日
サハリン発
[セヴェロクリリスクの水産加工場で火災]
昨日2015年9月13日午後、北クリールのパラムシル島*セヴェロクリリスクの水産加工場"Санрайз"(サンライズ)が火災となり、建物の約90%を焼失した。
この火災によりガス爆発と冷凍ユニットからのアンモニア漏れが確認されている。
従業員は避難することが出来たが、最終製品142トンの損害がでた。
また、"Санрайз"には、なんらかの形で地元住民の約20%が関係しており、従業員172名は職を失うことになる。
*(報告担当者 原口聖二: セヴェロクリリスクは、サハリン州北クーリル管区の行政上の中心地のパラムシル島の北東部の町で、日本統治時代(1875年-1945年)の柏原(かしわばら)。1994年、北海道根室市と提携を結び、姉妹都市となった。)


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ロシア漁業ニュースヘッドライン 2015年10月  http://kisenren.com

2015-09-14 12:43:03 | 日記

 2015年10月10日
ユーザー  各位
                                                                
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、ロシア漁業庁は、2008年に設定された漁獲割当方式が、2018年に更新を迎えるにあたり、2004年12月20日付漁業と水棲生物資源保護に関する法律にかかる漁獲割当の配分の効率化のための改正草案を提出しました。この改正案は、①沿岸、領海、大陸棚とロシア排他的経済水域における漁獲割当が単一の漁業のため統合される点、②漁獲割当設定期間は、従前の歴史的原則(過去の漁獲実績等)に基づき10年間だったが、これが25年間まで長期化される点、③漁獲割当の開発率の基準が50%から70%に引き上げられ、自らの船(あるいは管理下にある用船)においてこれを2年間おこたると、政府との契約が打ち切りとなる点、そして④新たな船をロシア造船所において建造等する者に、政府支援のもと、TACの20%以内で漁獲割当が優先的に配分される点等を指摘しています。
 今年2015年10月には、漁業分野発展のための国家評議会幹部会の開催が予定されており、極東漁業の編成にかかるこの重要な判断に関する情報を、今月号のTopNewsとしてご報告申し上げます。
 なお、第10回国際漁業者会議“Международный конгрессе рыбаков”(メジドウナロードヌイ コングレス ルイバコフ)が、2015年8月27日、同28日の両日、ウラヂオストクで開催され、報告担当者も参加の機会を得ました。この概要もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

(国際漁業対策事業部;原口聖二)


Contents
TopNews  2018年の漁獲割当の更新にかかる改正案の概要
・第10回ロシア国際漁業者会議概要(関連8件)
・トルトネフ 債務不履行の韓国の漁獲割当を削減する(漁業政策および2ケ国間漁業協定関連等外20件)
・2億ドルの北海道経済収入がカムチャツカ地方へわたる(太平洋サケマス流し網漁業関連)
・ロシア漁業者によるスケトウダラ・ニシン操業概況(ロシア漁業者底魚等操業関連外8件)
・サハリン州太平洋サケマス漁場別魚種別生産量(ロシア太平洋サケマス操業関連外9件)
・ロシア漁業庁が今漁期のサンマ操業会議を開催(ロシア太平洋サンマ操業関連外2件)
・ロシア 米国とのIUU漁業協定の調印を予定する(FOC/IUU取締情報関連外3件)
・北極海航路を経由した太平洋サケマス製品がムルマンスクへ到着する(その他ロシア漁業関連外4件)
・韓国 秋夕対応で政府備蓄スケトウダラ等放出(韓国スケトウダラ等市場関連外5件)
計69報告
http://kisenren.com


「きせんれん」は生産者の立場から皆様に、安全でおいしい水産製品を ...
関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報を配信しています。
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ロシア漁船サンマ漁獲量

2015-09-10 14:47:25 | 日記
2015年09月08日
モスクワ発
[ロシア漁船 サンマ漁獲量が・・・・・・・・・トンとなる(9月7日)]
ロシア漁業者による今年2015年漁期開始から同年9月7日までのサンマ漁獲量は、約・・・・・・・・・トンとなった。魚群形成は・・・・・・・・・あり、実績は前年2014年同期を・・・・・・・・・いる。
今後、同年9月後半の・・・・・・・・・周辺海域での魚群形成が期待されている。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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ロシア漁業者による太平洋サケマス漁獲量

2015-09-10 14:41:15 | 日記
2015年09月07日
モスクワ発
[太平洋サケマス漁獲量が約・・・・・・・・・トンとなる(9月7日)]
今年2015年漁期開始から同年9月7日までの極東地方における太平洋サケマスの生産量は、約・・・・・・・・・トンとなった。
この内・・・・・・・・・トンをカムチャツカ地方が占め、同比較で・・・・・・・・・%・・・・・・・・・いる。
一方、サハリン州は、・・・・・・・・・万トンで・・・・・・・・・いる。
なお、このほかの地方の生産量は、ハバロフスク地方・・・・・・・・・トン等となっている。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアIUU漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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ロシアFOC/IUU取締情報215“・・・・・・・・・”

2015-09-10 14:33:26 | 日記
ロシアFOC/IUU取締情報215“・・・・・・・・・”
2015年09月02日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・国境警備局がカニ密漁密輸・・・・・・・・・船を拘束]
ロシアFSB・・・・・・・・・国境警備局は、カニ等の水棲生物資源の密漁密輸にかかわっていた・・・・・・・・・船を拘束したと発表した。
当局所属警備艇“・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・)が・・・・・・・・・をパトロール中、不審な・・・・・・・・・船を発見、停船させ検査した。
この結果、この不審船は、・・・・・・・・・船籍、船名“・・・・・・・・・”(・・・・・・・・・)とわかり、船内からカニ等の水棲生物資源を違法に運搬するための専用機器が設備されていることを確認した。
“・・・・・・・・・”はこれらの漁業活動を行うための許可は得ておらず、当局はこれを拘束し、・・・・・・・・・港へ連行した。
なお、“・・・・・・・・・”の船主は・・・・・・・・・に登記されており、乗組員は・・・・・・・・・人、計18名で構成されていた。
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