カムチャツカ業界団体がサケマス刺し網全面禁止を要求

２０１７年０２月２８日
カムチャツカ発
[カムチャツカ業界団体がサケマス刺し網全面禁止を要求]
東西カムチャツカの３つの業界団体は、流し網に続き、太平洋サケマス操業における刺し網の全面禁止を求めている。
これらの業界団体は、刺し網が混獲の問題を抱えているばかりでなく、密漁を誘発すると主張している。
今月２０１７年２月中旬には、カムチャツカ地方議会議員グラナトフ・ロマン（Гранатов Роман：統一ロシア）が、太平洋サケマスの資源保護のため、当該漁業にかかる刺し網の停止措置を提案し、同議会において首相メドヴェージェフへのアッピールが採択された経緯にある。

南クリールでのロ日共同経済活動にかかる日本側提案

２０１７年０２月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会（一般社団法人北洋開発協会）原口聖二
[南クリールでのロ日共同経済活動にかかる日本側提案]
２０１７年３月１８日、東京で”北方領土における共同経済活動”に関する次官級協議が開催される。
ロシア通信社”РИА Новости”（ＲＩＡ　Ｎｏｖｏｓti）は、日本経済新聞の報道を引用、この件に関連し、日本政府が南クリールにおける漁業分野の活動として、カラフトマス（サケマス）やその他の魚種の水産加工や、アワビ等の養殖漁業にかかる合弁会社の設立等を提案するだろうと伝えた。
Япония предложит России создать совместные предприятия по переработке горбуши и другой рыбы, а также по производству ценных моллюсков “морское ушко” и прочих морепродуктов, сообщает издание.

２０１７年０２月２６日　日本経済新聞
[北方領土の共同活動、遠隔医療・観光船提案へ]
日本、ロシア両政府が実現を目指す北方領土での共同経済活動で、日本政府が検討している事業が分かった。昨年１２月の首脳会談の合意に基づき、北方四島での水産加工場の共同運営や、日本の医療機関が提供する遠隔医療、クルーズ船による観光振興などが柱となる。来月からロシア側と調整を本格化させる。
安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年１２月の会談で、共同経済活動は日ロ双方の立場を害さない「特別な制度」のもとで実施するとし、漁業、海面養殖、観光、医療、環境の５分野を挙げた。日本側は省庁横断で具体策を検討してきた。
来月１８日に日ロ両政府が都内で共同経済活動などに関する協議会を開き、双方が検討した案を提示し合う。４月からの大型連休中や９月などに予定する首脳会談で具体的な事業項目について合意したい考えだ。
遠隔医療は現地医療機関と、北海道内の医療機関や大学などが協力することを検討。四島住民が日本の医師の診断を受けられるようにする。
北方四島は世界自然遺産の知床半島と生態系が近く観光資源として期待される。両国の民間企業が共同でクルーズ船によるツアー実施を検討。日本側の観光客を想定し、まずは陸に上がらず海上から見学するコースとする。生態系保護のため専門家も派遣する。
四島の主力産業である漁業ではサケなど水産加工場の共同運営を提案する方向だ。歯舞群島にある貝殻島の灯台改修も検討。養殖分野では付加価値の高いアワビなどの共同生産を模索している。
協議では、経済活動するうえでの主権をめぐる問題も焦点となる。北方四島はロシアが実効支配しており、これらの事業は「特別な制度」での実施となる。ロシア側はロシア法の適用を求めており日本と立場が異なる。日本の従業員の法的立場をどう守るかやトラブル発生時の警察権などが今後の交渉課題だ。
日本側はこれらの交渉を少なくするため海上だけの協力や日本人の滞在が短くてすむ事業を中心に選んだ。日本の民間企業は採算性が見通せず参加に慎重とみられ日本政府は参加を促す制度の検討も必要になりそうだ。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１７年０３月 http://kisenren.com

２０１７年０３月１０日

ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年２０１６年１２月、日本で日ロ首脳会談が行われ、北方四島での共同経済活動にかかる合意がなされたところです。ロシアサハリン州政府は、２０１７年１月２５日、この合意に基づき、ユジノサハリンスクで行われた、同州知事コジェミャコと日本国外務省欧州局審議官相木俊宏氏との会談の概要を発表、この中で、ロシア側として日本側に対し、漁業分野では、水産加工と養殖にかかる共同事業への日本企業の参加を提案していると明かにしました。しかし発表内容は、主に、陸上における活動で、沿岸、沖合における水棲生物資源の共同開発等、漁労部門についての指摘はありませんでした。
　今後の展開が注目されるこの北方四島共同経済活動に関する情報を今月号のTopNews　としてご報告申し上げます。
　なお、ロシア政府は２０１７年２月１６日付Ｎｏ．１９９で、水棲生物資源のＴＡＣ配分手続きに関する規則を改正しました。この改正は既報の投資クオータを設定するためのもので、ＴＡＣの２０％以内でこれを配分することを目的としています。この投資クオータに関する決定情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　　
漁業分野　ロシア側は水産加工と養殖漁業を提案（北方四島共同経済活動関連）
・２０３０年までの漁業分野発展戦略案を承認（漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１３件)
・ロシア政府　ＴＡＣ配分の手続きを改正（投資クオータ関連外１件）
・距岸６マイル漁業と“手ごろな価格の魚”会議（サハリン州距岸６マイル漁業/同州インフラ投資関連外１件）
・オホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況（ロシア漁業者オホーツク海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連５件）
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が約３４万３,６００トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外２件)
・日本市場　ロシア産カニが増加　米国産が減少（ロシア無脊椎動物操業関連外２件）
・東サハリン沿岸のコマイ生産が約４,５００トンでほぼ完了する（サハリン沿岸コマイ操業関連外１件）
・プーチンがＦＳＢ総会で密漁密輸防止の重要性を指摘（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外８件）
・最大手“ロシア漁業会社”　２８万トン以上を生産(その他ロシア漁業関連情報等外１０件)
・韓国近海漁業生産１００万トン割れ（韓国スケトウダラ等市場関連外９件）
・アラスカ州議員がＴＰＰ離脱の不利益の軽減を求める（トンランプ政権対日水産物貿易関連外１件）

計６５オリジナル報告

http://kisenren.com

流し網禁止のイニシアティヴをとったネフゾロフが国家賞受賞

２０１７年０２月１７日
カムチャツカ発
[流し網禁止のイニシアティヴをとったネフゾロフが国家賞受賞]
２０１６年１月１日からの太平洋サケマス流し網操業禁止のイニシアティヴをとった、カムチャツカ地方選出上院議員ネフゾロフが、議会政治の発展へ貢献したとして、国家賞を首相メドヴェージェフから受け取った。
太平洋サケマス操業の禁止により、当該資源量は回復し、今後、来遊量の大きな成長が予想されている。
ネフゾロフは、カムチャツカ地方の発展と強化に貢献を続けている。

（関連過去情報）

２０１５年０６月１２日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員はカムチャツカ定置網漁業のオーナーである]
ロシア業界関係者の情報によると、流し網漁業禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員ボリス・ネフゾロフ（Борис Невзоров）は、カムチャツカ地方の定置網漁業会社の実質的オーナーである。
漁業会社“ウスチカムチャットルイバ”（Устькамчатрыба）の５５％の株式をボリス・ネフゾロフ、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、そして５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。
また、別の漁業会社“ヴォストーク・ルイバ”（Восток-рыба）の１０％の株式をボリス・ネフゾロフ、同様に、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。
２０１３年の“ウスチカムチャットルイバ”の当期売上は１０億ルーブル、利益が４億１,２００万ルーブル、“ヴォストーク・ルイバ”は、売上１億５０万ルーブルで、利益４５０万ルーブルとなっている。
太平洋サケマス流し網漁業漁船が多く所属し、定置網によるベニザケの商業生産がないサハリン州は流し網禁止に反対し、他方、サケマス漁業においてベニザケを対象とした定置網が主力のカムチャツカ地方は過去から流し網禁止を強硬に主張していた。
更に、カムチャツカ地方の主張の背景に、これを扇動する環境保護団体ＷＷＦの存在がある。
同団体とＭＳＣ（エコラベル）は表裏一体で、米国とカムチャツカの沿岸漁業によるベニザケのＭＳＣ（エコラベル）製品のシェアを拡大し、その位置づけを強化して、クライアントを増やすためには、市場から評価の高い、流し網漁業による沖獲りのベニザケ製品は“邪魔者”となる。
このことから、米国とカムチャツカの沿岸漁業者、そして同団体は共通の利益に向かい行動していると言える。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５４

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このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心に、ごく一部をサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。直近のロシア漁業情報をメールで適宜配信しています。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５４
２０１７年０２月２１日
・・・・・・・・・・・発
[カニ密漁ＦＯＣ船に没収判決]
２０１７年２月・・日、・・・・・・・・・・裁判所は、カニの密漁を行いロシアＦＳＢ・・・・・・・・・・国境警備局により拘束されていたＦＯＣ船”・・・・・・・・・・”を没収する判決を下した。
”・・・・・・・・・・・”は、昨年２０１６年６月、ロシア排他的経済水域においてカニの密漁に関与する等の違法な活動を行った。
”・・・・・・・・・・・・”の船主は“・・・・・・・・・・・・”社で、当時、外国企業“・・・・・・・・・・・・”社に用船されていた。

金正恩元帥が三泉ナマズ工場を現地指導

２０１７年０２月２１日
北朝鮮（平壌）発
[金正恩元帥が三泉ナマズ工場を現地指導]
朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩元帥が、養魚の主体化、科学化、集約化、工業化が最上の水準で実現されることによって、世界的水準の大規模養魚拠点として立派に転変した三泉ナマズ工場を現地で指導した。
最高指導者は、新たに整えた革命事績教育室と沿革紹介室を見て回った。
最高指導者は、三泉ナマズ工場はわが人民と軍人のために残した金正日総書記の愛国遺産の一つであるとし、工場の幹部と従業員は生産を高い水準で正常化するための闘いを力強く繰り広げなければならない、それは総書記の生前の念願を実現する事業であると同時に総書記の高い権威を守る重要な事業だと述べた。
最高指導者は、科学技術普及室、総合制御室、種魚号棟、ふ化号棟、肥育号棟、膨化飼料工場、冷凍貯蔵庫など工場の各所を見て回り、生産および現代化の状況を具体的に調べた。
科学技術普及室にコンピュータ・ホームページを開設して、従業員が各種の資料も閲覧しながら先進的なナマズ養魚方法を習得できるようにすると共に、各ナマズ工場間に成果と経験を互いに交換すれば国のナマズ養魚の発展を積極的に促すことができると語った。
国家科学院の科学者、技術者と協力して作った自動給餌機の動作状態を具体的に見ながら、立派に造った、われわれの主体的な力量とわれわれの技術、われわれの設備に基づく現代化を実現したのが気に入るとし、１万匹余りのナマズが群がる１６の大きなナマズの池を２人の従業員が管理しているが、この工場は朝鮮労働党が願う省力型工場だと述べた。
池ごとに群がる腕のように太いナマズを見ながら、水よりも魚がもっと多いみたいだ、本当に気持ちの良い風景だと喜び、冷凍貯蔵庫に詰まっている冷凍ナマズを見てあらゆる心配事がなくなったようにとても満足した。
わが国で有名な温泉地帯であるため、温水性の魚であるナマズを養殖するうえで理想的で温水の心配が全くない所に建てられた三泉ナマズ工場が現代的に改築されることによって、年間３０００トン余りのナマズを養殖できるようになったのは大した成果だととても喜んだ。
最高指導者は、三泉ナマズ工場がナマズ養魚のモデル、標準工場に転変しただけに、より高い目標を掲げて闘うべきだとし、工場の管理・運営における貴重な教えを与えた。
党の意図通り、大規模な三泉ナマズ工場を養魚部門のモデル、標準、先軍時代の誇るべき建築物にうち建てることによって、総書記の念願を実現して総書記の権威を守った軍人建設者たちに朝鮮人民軍最高司令官の特別感謝を贈った。
最高指導者は、三泉ナマズ工場に対する党の期待は実に大きいとし、工場の幹部と従業員が党政策の貫徹において全国の先頭に立つとの期待と確信を表明した。
黄炳瑞、徐紅燦、金勇帥、趙甬元の各氏が同行した。－－－

カムチャツカ地方議会がサケマス操業にかかる刺し網の停止措置案を採択 ”流し網に続く”

２０１７年０２月１７日
カムチャツカ発
[カムチャツカ地方議会がサケマス操業にかかる刺し網の停止措置案を採択]
カムチャツカ地方議会議員グラナトフ・ロマン・ゲオリエヴィッチ（Гранатов Роман Георгиевич：統一ロシア）が、太平洋サケマスの資源保護のため、当該漁業にかかる刺し網の停止措置を提案し、同議会において首相メドヴェージェフへのアッピールが採択された。
刺し網漁業は、流し網漁業と同様に、海鳥、マリマンマル等を含め混獲の管理が適切にできないとグラントフは主張した。

沿海地方ザルビノの密漁カニ処理場が摘発される

２０１７年０２月１６日
ウラヂオストク発
[沿海地方ザルビノの密漁カニ処理場が摘発される]
２０１７年２月１４日、ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局は、同地方ザルビノ地区で密漁カニの処理を行っていた作業場を摘発したと発表した。
この違法な活動には雇われた地元住民もかかわっていた。
当局は、約５００ｋｇの処理製品、約７０万ルーブル相当を押収した。
（報告担当者　原口聖二：　ロシアと日本の排他的経済水域におけるカニ密漁について、日ロＩＵＵ漁業防止協定発効以降、漁場から直接、あるいは燃料、食料等補給港を経由し、ロシア沿海地方ザルビノ・中国琿春・北朝鮮国境等の“カオス”地帯等へ製品を運び出すルート等の存在が指摘されている。）

２０１７年０２月１５日
ＮＨＫ（北海道）
[稚内港貿易 カニ輸入依然低調]
稚内港の去年１年間の貿易額は、輸出と輸入あわせて２２億２０００万円あまりと、ロシアからの活カニの輸入が依然、低調なことから４年連続の減少となりました。
稚内税関支署のまとめによりますと、稚内港の去年の貿易額は輸出と輸入あわせておよそ２２億２２００万円と、前の年と比べておよそ２億６０００万円、率にして１０．４％減り４年連続で減少しました。
このうち輸入は１６億３９００万円あまりと１２．３％の減少で、カニの密漁などを防ぐための日本とロシアの２国間協定の発効で激減した活カニがさらに３３．４％減ったことが全体を押し下げる結果となりました。
一方、去年、稚内港に入港した外国の貿易船の数もあわせて１９０隻で、前の年のおよそ３分の２に減っています。
稚内税関支署は、「カニについては、稚内港に入ってもそのまま中国や韓国に流れ輸入額に算入されていないものもあるとみられる、今後も輸入が少ない状況が大きく変わることはないのではないか」と話しています。

韓国近海漁業計画 イカは減産ではなく増産 ＴＡＣ据え置きで漁獲量５％拡大へ

２０１７年０２月１４日
一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会）　原口聖二
[２０１７年韓国近海漁業計画　イカは減産ではなく増産　ＴＡＣ据え置きで漁獲量５％拡大へ]
既報のとおり、日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのイカの２０１７年度のＴＡＣは、資源の減少を理由に前年比４７％減の１３万６,０００トンと勧告されている。
一方の韓国は、自国ＥＥＺの当該設定を、前年度同の１４万１,７５０トンに据え置きし、今年２０１７年のイカの漁獲量を５％増加させる計画をしている。
昨日２０１７年２月１３日、韓国海洋水産部は、昨年２０１６年の近海漁業生産が１００万トンを割ったが、今年２０１７年、これを１００万トン代に回復させるため、イカの漁獲を５％増産させると発表した。
韓国近海漁業は、昨年２０１６年の漁業生産が４４年ぶりの低水準で、１００万トンを割り、９２万３,０００トンにとどまった。
特に重要な魚種では、イカ（－２１．８％）、イワシ（－３３．４％）、タチウオ（－２１．５％）、イシモチ（－４２％）、ワタリガニ（－２４％）、アジ（－５０％）などで減少幅が大きかった。
韓国海洋水産部は、近海の資源水準と生産量を考慮して、国民の需要が多い主要な魚種を①持続可能型、②気候変動型、③乱獲型、④枯渇型など４つのタイプに分類、資源量回復の努力と並行し、漁獲量を増やす努力を行い、年間１００万トン代の生産量を維持するとしている。
この中で、気候変動に伴う海水の温度上昇で資源量は増えたが、魚群形成時期・場所などの変化で生産量が減少したイカ、イワシなどの気候変動型の魚種は、毎年５％ずつ漁獲量を増やしていく計画だと発表した。
イカ、イワシなどの気候変動型の魚種については、海洋観測衛星などの先端装備を活用、情報を漁業者に迅速に提供し、人工知能技術を使用して分析する予測モデルの開発も推進するとしている。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５３

月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。
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ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５３“・・・・・・・・・”
２０１７年０２月・・日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・・国境警備局が・・・・・・・・・・所持・・・・・・・・・・・船を拘束]
ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・国境警備局は、２０１７年２月・・日からの週末、・・・・・・・・・海ロシア領海から違法に国境線を横断し、ロシア排他的経済水域へ移動する不審船を発見、同局所属警備艇と航空機を投入し、これを拘束したと発表した。
この不審船の船名は“・・・・・・・・・”、・・・・・・・・・船籍で、船内から活動が認められていない・・・・・・・・・・・等が発見された。
当局は、“・・・・・・・・・”を・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・等の疑いで拘束し、更なる検査のため・・・・・・・・・港へ連行した。

韓国人の水産物消費 日本を超えて世界トップ 最も愛する水産物はイカ（오징어）

２０１７年０２月１３日
韓国発 東亜日報
[韓国人の水産物消費 日本を超えて世界トップ 最も愛する水産物はイカ（오징어）]
韓国人が、世界的水産大国である日本やノルウェーの国民より、さらに多くの水産物を食べていることが分かった。しかし、国内水産物の生産量はますます減っており、水産物の海外依存度はさらに高まりかねないという懸念が出ている。２０１７年２月１２日、韓国海洋水産部によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界水産養殖状況の統計を分析した結果、韓国人の２０１３～２０１５年の１人当たりの年間水産物消費量は５８．４キロで、主要国の中で首位だった。ノルウェー（５３．３キロ）や日本（５０．２キロ）、中国（３９．５キロ）などがその後を次いだ。調査対象は単一国家として集計された欧州連合（ＥＵ）のほか、２３国だ。海水部国際協力総括課の尹祥麟（ユン・サンリン）課長は、「健康への関心が高まったことを受け、国内消費者の水産物消費量は増えている一方で、日本は若年層の水産物摂取が減っているうえ、福島原発事故後に減少した水産物消費量がまだ回復していない」と説明した。韓国人が最も愛する水産物はイカだった。海水部が農村経済研究院の２０１４年の１人当たりの食品供給量を分析した結果、イカの摂取量は５．４キロで最も多かった。エビ（４．５キロ）、いわし（４．２キロ）などの順だった。しかし、水産物供給の見通しは暗かった。ＦＡＯは２０２５年、韓国人１人当たりの水産物摂取量は６４．３キロと予想した。しかし、水産物生産量は、２０１３～２０１５年の年平均２０３万９,０００トンから、２０２５年は１９８万トンへと２．９％減少するものと見込まれる。同期間、輸出量は２５万トン（マイナス３８％）が減り、輸入量は２４万トン（１４％）が増えるだろうと予想された。

日本市場 ロシア産カニが増加 米国産が減少

２０１７年０２月１１日
ウラヂオストク発
[日本市場　ロシア産カニが増加　米国産が減少]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、日本の“みなと新聞”（Minato Tsukiji）の記事を引用し、昨年２０１６年、日本市場においてロシア産カニの輸入が増加し、米国産が減少したとロシア国内に向け伝えた。
２０１６年、日本は、前年２０１５年比３％増の３万６,４９５トンのカニを輸入した。
ロシア産は冷凍タラバガニが３,９１１トンで２３％増、冷凍ズワイガニは１万２,１７０トンで２２％増だった。
一方、米国産は冷凍タラバガニが８７６トンで３９％減、冷凍ズワイガニは３,２００トンで３６％減だった。
この米国産の減少の原因として“みなと新聞”（Minato Tsukiji）は漁獲割当の削減と米国国内市場の需要の高まりを指摘している。
なお、ロシア産の活ズワイガニは１,３２０トンで５５％増となったが、ロ日ＩＵＵ漁業防止協定発効前の２０１２年との比較では８７％減となっている。

日米首脳会談 共同声明 ２０１７年２月１０日

共同声明

２０１７年２月１０日

本日、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンＤＣで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

【日米同盟】
揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。
核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす。日米両国は、１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国およびパートナーとの協力をさらに強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）およびこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
両首脳は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（同県石垣市）に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行および上空飛行ならびにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
日米両国は、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。
米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３カ国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている。
日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーションに関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙およびサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する。
両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。
【日米経済関係】
日本および米国は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保および雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相および大統領は、国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という三本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
両首脳は、おのおのの経済が直面する機会および課題、また、両国、アジア太平洋地域および世界における包摂的成長および繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
日本および米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
さらに、両首脳は、日本および米国の相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
両首脳は、上記およびその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域および国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
【訪日の招待】
安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

日米首脳会談 経済対話開始で合意－ＴＰＰ頓挫で日本が提案

２０１７年０２月１２日
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　高橋舞子　Isabel Reynolds
[日米首脳会談：経済対話開始で合意－ＴＰＰ頓挫で日本が提案]
アジア太平洋へ拡大狙う、為替は別枠で議論、ＦＴＡに発展可能性も
日本の緩和的金融政策継続を日米で確認－共同声明に「３本の矢」
安倍晋三首相とトランプ米大統領は現地時間10日昼、ホワイトハウスで初めての日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。安倍首相が提案した。日本側としては、日米で議論した枠組みをアジア太平洋に拡大し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる地域ルールの枠組みを作りたい考えだ。
安倍首相は会談後の会見で、日米経済対話の狙いについて、「アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国の リーダーシップのもとで作り上げていく」と説明。国有企業による国家資本を背景とした経済介入や、知的財産権の侵害について批判したが、特定の国の名指しは避けた。為替については「専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論」を継続するとして、対話の議題にはしない方針を示した。
経済対話の枠組みは麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに設置する。萩生田光一官房副長官によると、両政府は１）財政、金融などマクロ経済政策の連携、２）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力、３）２国間の貿易枠組みの協議－の３項目について議論することで一致した。
訪米に同行した財務省関係者は、経済対話について、２国間で議論していくが、話し合ったことをアジア太平洋地域のスタン ダードに昇華させていきたいと説明した。
通商協定
トランプ政権は多国間ではなく２国間の通商協定を基本に各国との交渉を進める方針を掲げている。同省関係者は経済対話が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を含むかどうかについて、今すぐにＦＴＡをやることで合意したわけではないと説明しつつ、ＦＴＡに発展する可能性を完全には否定しなかった。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは11日の取材に対し、交渉相手のペンス副大統領について「トランプ氏より理性的になる可能性が高い」と評価。対話を通じて一致できた貿易ルールを拡大する対象として他のＴＰＰ参加国が有力と述べた。協議次第で日米ＦＴＡに発展する可能性や、米国が為替も議題に入れるよう求めてくる可能性もあると警鐘を鳴らした。
安倍首相は会見で、「ＴＰＰについては、アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていく。ここが１番重要なポイントであり、この重要性については今も変わっていない」と語った。
共同声明は、両首脳が「自由で公正な貿易のルール」に基づき、日米両国およびアジア太平地域における経済関係強化に「引き続き完全にコミットしていることを強調した」と指摘。米国のＴＰＰ離脱を「留意」し、日米で共有している目的を達成するための「最善の方法を探求することを誓約した」と記述している。
他に、ＴＰＰ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡを含む「既存のイニシアチブ」を基礎として、日本が「地域レ ベルの進展を引き続き推進する」ことでも一致した。
為替・金融政策
為替をめぐる問題については財務当局間で取り扱うことで合意した。トランプ氏は会見で、個別の国名への言及を避けたうえで、「為替の切り下げについては、長い間、ずっと私は苦情を言ってきた」と述べた。為替をめぐり公平な立場を作ることで、貿易などで競い合うことができると話した。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は、日本側が懸念していた為替や自動車貿易への言及が少なかったことについて、「正式な外交の場でそういう話はしにくい。トランプ氏のやり方が異例だったから懸念されていたが、結果は普通の大統領として振る舞った」と説明する。
主要７カ国（Ｇ７）の中でも日本は長期安定政権を築いていることや、米国 が今後中国と厳しい外交交渉に直面することも予想されることから、「トランプ氏のビジネス上の損得勘定」で日本との衝突を避けたとの見方も示した。
共同声明では、「国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」とも明記。財務省関係者はこの趣旨について「日本は３本の矢の一環として緩和的な金融政策を継続していく」ことを日米が確認したということだと解説した。
トランプ氏就任後に直接の首脳会談を行ったのは英国に次ぐ２国目。安倍首相はトランプ氏の年内の訪日を招請し、トランプ氏は応じる考えを示した。会談後に両首脳はフロリダにあるトランプ氏の別荘に移動。夫人 を交えて夕食を共にしながら懇談した。

シェスタコフが北朝鮮大使と会談

２０１７年０２月１０日
モスクワ発
[シェスタコフが北朝鮮大使と会談]
ロシア漁業庁は農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、駐ロシア北朝鮮特命全権大使“Ким Хен Чжуном”（キム・ヘンチジュノム）と会談し、ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止にかかる措置等について話し合ったと発表した。
双方は２０１２年に合意されたＩＵＵ漁業防止にかかる協定の実効ある対応について協議した。
また、第３０回ロ朝漁業委員会の設定を調整した。