２０２２年 ロシア漁業はどう変わるか 法令改正

 

２０２１年１２月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２２年　ロシア漁業はどう変わるか　法令改正]

年明け２０２２年、ロシア漁業はどう変わるのか、これはロシア国内の法令改正ばかりが影響を与えるものではない。

①中国当局による輸入水産物の更なる規制強化

２０２２年１月１日から、中国の輸入水産物の新たな規則が発効し、ロシアからのスケトウダラ等冷凍水産物の輸出がより複雑なものになる可能性がある。

新規則に基づき、外包材と内包材の双方に必要な表示ラベルの貼付が必要になる。

このラベルには、漁労船、加工船、輸送船、一時保管倉庫など、輸出製品に関連するすべての企業の登録番号、所在等の記載が必要であり、これらの情報を事前に知ることは極めて難しい作業となる。

なお、ロシア当局は新規則に準じ中国当局から受け取った輸出業者・船舶等のリストを発表している。

②ロシア漁船の通関要件と漁業許可規則改正

ロシア政府の２０２０年１２月３１日付命令No.２４７１による漁業許可の発行、登録、停止、および取り消しに関する規則改正に伴い、２０２２年以降、ユーラシア経済連合（EAEU）以外での建造・購入漁船は税関申告をしない時、自国ロシア海域での漁業許可を失う可能性がある。

ただし、外国海域のみ、あるいは従前の利用海域で操業を行う場合は、適用から除外されること等が確認されている。

③水産物衛生検査規則改正

ロシア農業省は２０２１年１１月２４日付命令No.７９３により、加工・販売を目的とした魚類、無脊椎動物、および水産物製品の取り扱いに関する新しい規則を承認している。

新規則の発効は２０２年３月１日となっている。

当初規則案では、漁場の漁船や遠隔地での取引について、専門知識を提供する方法が明確になっていなかったことや、漁業分野の洋上と沿岸の特性で、漁獲物を処理する前にサンプルを送り検査を受けるという要件を満たすことは事実上不可能だと業界は指摘、現実に即した対応を求めていた。

この結果、検査は、漁獲物製品が沿岸に運搬された後、流通される以前と明確化される追加的規則案が提出された。

しかし、更に、想定される問題点が明らかになった。

洋上で缶詰製品を生産する場合の対応が明確になっておらず、現実的な措置、規則の必要性を業界は指摘している。

④養殖漁業関連規則改正

養殖漁業について多くの関連規則の改正が用意されている。

これには生産量の報告手続き、付加価値税の調整、各衛生基準等が盛り込まれている。

ロシア漁業 水産物を保管するための冷蔵庫は誰が建設するべきか？

２０２１年１２月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業　水産物を保管するための冷蔵庫は誰が建設するべきか？]

ロシア漁業界紙（WEB）は、能力不足が指摘されているロシア業界の冷凍保管能力について“水産物を保管するための冷蔵庫は誰が建設するべきか？”と題し、アンケート調査を行った。

投票は次のとおり漁業者との回答が６割以上を占め、洋上冷凍製品の生産が主力となるロシア業界の販路、荷主変更地点と、伴ったその意識が、生鮮での陸揚げが主力となる日本業界と異なることを明確にする結果となっている。

 

ロシアFSB沿海地方国境警備局が２トン以上の違法乾燥ナマコを摘発

２０２１年１２月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシアFSB沿海地方国境警備局が２トン以上の違法乾燥ナマコを摘発]
ロシアFSB沿海地方国境警備局は、２０２１年１２月、地元税関当局と共同し、*ウスリスクにおいて２トン以上の違法乾燥ナマコを摘発した。
押収量は２トンを超え、近年で最大規模で、市場価格では１５０万ドルに達すると見積もられている。
証明書類のない違法ナマコは、ロシア人が所有する私邸敷地内にある無人の小屋で発見された。
乾燥済ナマコはビニール袋に詰められ、壁パネルの後ろに隠し保管されていた。
ヴェテランの当局職員でさえ、個人住宅所有者によるその保管量と隠ぺいのための工作に驚き、ナマコが入った多数のビニール袋を壁のスペースから引き出す作業に多くの時間を要したとされている。
２０２１年、当局による違法乾燥ナマコの摘発は４トン以上となり、水棲生物資源の損害額は４億ルーブルに達したと見積もられている。
*ウスリスクは、ロシア沿海地方南部にある都市。人口約１７万人。 ウラヂオストクの１００kmほど北に位置し、シベリア鉄道と中国からの鉄道と北朝鮮からの鉄道が合流・分岐する交通の要衝となっている。

ポスト英国EU離脱 英国-EU ２０２２年漁獲割当に合意 フランス漁船許可問題提訴の準備

 

２０２１年１２月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国-EU　２０２２年漁獲割当に合意　フランス漁船許可問題提訴の準備]

２０２１年１２月２２日、英国とEUは、来年２０２２年の双方の漁獲割当に合意した。

２０２０年に署名された貿易協定では、英国のシェアが２０２１年-２０２６年で２５％増加することに合意がされているが、資源評価に基づく勧告で、数量は削減となる。

来年２０２２年の英国漁船のための漁獲割当量は前年となる今年２０２１年より約２万トン減の約１４万トンで、市場金額では３億１,３００万ポンド相当となる。

一方、現在も英国海域でのフランス漁船の操業許可問題は解決をしていない。

２０２０年に署名された貿易協定では、ＥＵ漁船が、新たな操業許可申請を行い、過去にそこで操業していた実績を証明できれば、英国海域での操業継続が可能となっているが、一部フランス漁船は、このデータの保管がなく提出できず、申請が保留扱いとなっている。

この実績証明の技術的部分は協定に盛り込まれてなく、不当な扱いだと主張するフランスは、本件について英国に対し訴訟を起こす準備をしていると伝えられている。

２０２１年１月-１０月 ロシア水産物輸出１３％減 フィレ製品３５％増

ロシア ２０２２年漁業５２０万トン 農業省パトルシェフが見通し みなと新聞

ロシア 漁業関連法改正 ウニなどにも割当入札 カニは対象全配分に拡大

ロシア サケマス漁５４万トン ６月-１１月 予測２割超え過去３番目 みなと新聞

ロシア スケトウダラ輸出 新たな危機 中国が輸入表示を強化 日刊水産経済新聞

ロシア漁業政策 ウニ等採捕割当オークション 本当に必要なのか

 

２０２１年１２月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア漁業政策　ウニ等採捕割当オークション　本当に必要なのか]
ロシア農業省は、２０２１年１１月、法案の影響評価を受けるため、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにしている。
法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。
漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークション配分になる。
これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。
この市場価値が高い沿岸域の魚種の採捕割当へのオークションの導入について、サハリン漁業者協会会長コズロフは、先に行われた極東科学操業評議会で、多くの疑問点を提起した。
現在、ウニの採捕に関与する企業は２０社で、それぞれの採捕割当量は２００トン-３００トンとなっていて、投資を義務付けするオークションが導入された時、生産を拡大する必要があり、そのような再配分は企業と従事者の減少リスクを招くことになる。
また、これらの企業は、既に投資プログラムを実施しており、ウニの採捕を行う南クリールばかりでなく、ホタテを採捕する北クリールの企業も積極的に取り組んでいる。
この点について全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ：会長ズベレフ）もこれらの採捕は専門化された船団を必要とせず、現在でも極東地方にこれを利用できる十分な漁船が存在していること、また、漁獲割当量が少なく、TAC設定も不安定（ホタテとツブのTACは２０２１年と比較して１０％減少）なことから、これらの資源は、すべて“歴史的原則”で配分すべきだと提案している。
加えて、これらの資源の２/３以上はクリール諸島の企業によって生産されており、当該地元企業は、過去５年間で２５０億ルーブル以上を漁船団の更新、沿岸施設の建設等に投資していることを指摘している。

 

２０２２年 国後島と択捉島へのサケマス増養殖施設建設調査強化

 

２０２１年１２月１１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２２年　国後島と択捉島へのサケマス増養殖施設建設調査強化]

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロの極東支部長らと、来年２０２２年の太平洋サケマス操業準備に関する作業会合を行った。

今回の会合では、３つの重要な課題が検討された。

まず、地域戦略の作成過程について話し合われ、すべての戦略は、ヴニロ本部と極東支部の科学者、専門家の参加を得て、地域ごとに議論されることが決定された。

２つ目は、太平洋サケマス操業の組織化問題で、各科学研究機関、業界団体、構成団体の交流を広げ、深めることが決定された。

各地域の遡河性魚種生産管理委員会に限定されるものではなく、戦略の研究と意思決定のために行われるものとなる。

最大のポイントなる３つ目は、ヴニロ本部とサハリン支部サフニロによるサハリン島とクリール諸島でのサケマス増養殖施設建設に関する議論となった。

サハリン・クリール地域でサケマス増養殖施設建設を承認できるのは約２９カ所で、１９カ所については追加調査が必要であると指摘された。

これは、水量、湖の有無、シロザケとカラフトマスの生存に関する情報が不足していることに関連している。

絶対に増養殖施設を建設してはならない、いくつかの内水面があり、これらは、悪い状態で遺棄されたようなシロザケが存在する地域の湖と川のシステムと分かっている。

以上のことを踏まえ、来年２０２２年、択後島と国後島への増養殖施設建設の可能性の調査研究を強化することが決定された。

ロシア漁業庁は、サケマス増養殖事業施設建設、当該産業発展の基礎となるすべての対応が、サハリン州政府との話し合いに基づき行われており、ロシア大統領プーチンと政府のクリール諸島開発方針を考慮し、同庁長官シェスタコフの命令に従って準備されていると説明している。

サハリンで違法ナマコ処理施設がFSBによって摘発される

Нелегальный цех по переработке трепанга накрыли на Сахалине

08:21 10 декабря 2021

 

Сотрудниками пограничного управления ФСБ России по Сахалинской области пресечена деятельность по переработке незаконно добытых ценных биологических ресурсов.

В Корсакове в принадлежащем местному жителю жилом строении выявлен нелегальный цех, в котором осуществлялись переработка, фасовка и хранение трепанга дальневосточного в целях последующей реализации.

 

           

Обнаружено и изъято более 120 килограммов трепанга в сушеном виде, а также производственное оборудование.

По предварительной оценке, причинённый ущерб водным биологическим ресурсам превышает 15 млн руб.

Проводится разбирательство, по результатам которого будет принято процессуальное решение, сообщает ИА Сах.ком со ссылкой на пресс-службу погрануправления.

ヴニロ 日本EEZまたがり資源ニシン対象調査航海結果を発表

 

２０２１年１２月０８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ヴニロ　日本EEZまたがり資源ニシン対象調査航海結果を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、科学調査船“ウラヂミル・サフォーノフ”（Владимир Сафонов）が２０２１年１０月-１１月、日本海の北海道海域に接続する沿海地方とサハリン南西部、そしてアニワ湾におけるニシン等の資源を対象とした調査航海の結果を発表した。

調査期間、日本海での非定型の総観気象、海洋状況が観察された。

調査海域全体で、北方向への記録上最高となる温水の動きの異常な強度が認められ、これらは、ネクトンの種の構成と分布に大きな影響を及ぼしていることが確認された。

サハリン西部沿岸沖合でのニシンの音響調査は５０°Ｎから南下するステーションにおいて、水深３０ｍ-１００ｍ域で行われた。

ニシン資源の集約はロパチナ岬からクリリヨン岬に調査が南下するときに大きくなり始めた。

当該資源の一定の集約はアニワ湾でも確認されており、これら分布については、先に行われた科学調査船“ドミトリー・ペスコフ”（Дмитрий Песков）のトロール調査でも同様の結果となっている。

なお、日本EEZ隣接ロシア海域ニシン（またがり資源）の来年２０２２年のTACと漁獲勧告は決定済であり、別表のとおりとなっている。

 

来年２０２２年 米国スケトウダラ総許容漁獲量（TAC）激減の可能性

 

２０２１年１２月０３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[来年２０２２年　米国スケトウダラTAC　激減の可能性]

来年２０２２年の米国海域の主力漁場のベーリング海のスケトウダラの総許容漁獲量（TAC）は、科学的勧告に従い、激減する可能性があり、これは世界市場に緊張を生み出す恐れがあるレヴェルとされている。

米国海洋大気庁（NOAA）が２０２１年１１月中旬に提出した生物学的許容漁獲量（ABC）は１１１万１,０００トンであり、前年となる今年の１６２万６,０００トンを大きく下回っている。

今年の当該海域のTACは１３７万５,０００トンだった。

現在、北太平洋漁業管理委員会（NPFMC）が、削減受け入れの可能性、範囲等について話し合いをしているとされている。

一般的に、TACはABCを下回る設定になることが多く、たとえば、２０２０年の米国ベーリング海域のスケトウダラTACは１４２万５,０００トンであり、ABCよりも約30％少ない。

米国のスケトウダラのTAC減少の可能性に関する情報は、多くの人々、特に労働市場に不安を与えている。

なお、ロシア海域のスケトウダラのTAC設定も、今年２０２１年の１９９万６,０００トンから、来年２０２２年は１９２万７,０００トンと米国海域ほどの低下評価ではないものの削減されることが決定している。

 

ポスト英国EU離脱 英国王室属領ガーンジー フランス漁船４０隻に操業許可証発給 英仏漁業紛争は続く

 

２０２１年１２月０３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国王室属領ガーンジー　フランス漁船４０隻に操業許可証発給　英仏漁業紛争は続く]

英国とフランスは、英国EU離脱後、フランス漁業者が取得すべき操業許可の件数について何ヶ月もの間、交渉を行っている。

フランスは、英国と英国王室属領ジャージー並びにガーンジーが十分な許可を与えていないと非難し、一方の英国は、離脱合意協定を尊重し、丁寧に対応していると主張している。

これを不満とするフランス漁業者が、２０２１年１１月２８日に、英国が自国海域での操業許可発給を一部拒否、制限していることに抗議して、英国船舶のフランスの港へのアクセスを阻止するなどの実力行動にでる騒動も起きている。

この後、同年１２月１日、英国王室属領ガーンジーがフランス漁船４０隻（全てブルターニュとノルマンディー登録）に操業許可証を発給したことが明らかになった。

２０２０年末、英国とＥＵが合意した協定に基づき、ＥＵ漁船は、新たな操業許可申請を行い、過去にそこで操業していた実績を証明できれば、英国海域での操業継続が可能となっている。

２０２１年５月には英国王室属領海域へのアクセスをめぐり緊張が高まり、フランス漁船がジャージーの主要港を一時的に取り囲む事件が起きている。

ガーンジーの当局は、これまでのところ、毎月、暫定的に操業許可証発給を更新していた。

許可証発給を受けた４０隻は、２０２２年２月からガーンジー海域での操業継続が可能となった。

また別の３隻の操業許可は“期限付き”の条件のもと発給されると当局者は説明している。

更に、他の漁船は、２０２２年１月３１日まで操業が許可されるが、それ以降は、当該海域での漁業実績の証拠資料を提出できない場合、これが失効するとしている。

フランス海洋大臣Annick Girardinは、漁業者にとって良いニュースだが、まだ、１１１件の操業許可申請が保留されており、これは主に英国海域とジャージー海域のもので、戦いは終わっていないと語った。