２０２４年 ロシア漁業はどう変わるか サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効等

２０２３年１２月３１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年　ロシア漁業はどう変わるか　サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効等]

年明け２０２４年、ロシア漁業はどう変わるか。

サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効、魚卵製品のデジタル・ラベル表示義務化、バレンツ海のカニ漁獲割当オークション第２弾の実施など、多くの革新的変更が行われることになる。

①サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効

２０２４年９月１日、サケマス定置網漁業投資貢献義務法が発効する予定となっている。

ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が２０２７年-２０２８年に更新をむかえる。

これに対応した太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法に大統領プーチンが２０２３年７月２４日付で署名している。

漁場利用契約において、電子オークションの実施や、地域の社会経済開発への参加に合意すること等を盛り込むもので、含まれる義務のリスト、形式等は、連邦政府によって決定され、これらの条件は遡河性魚種生産管理委員会によって調整されることになる。

また、これらの条件を調整するために、オークションの実施の可能性も盛り込まれている。

②魚卵製品へのデジタル表示の義務化

２０２４年、サケマスとチョウザメの魚卵製品へのデジタル・ラベル表示が義務化されることになる。

２０２３年１１月２９日付政府命令No.２０２８によって当該要件規則が承認されている。

③“投資クオータ”利用水産加工場の生産量管理規則発効

２０２４年９月１日、“投資クオータ”利用水産加工場の生産量管理規則が発行する予定となっている。

ロシア政府は、２０２３年１１月３日付命令No.１８５３により“投資クオータ”を利用して建設された水産加工場の義務履行の検証のため、当該漁獲割当を使用した製品の歩留まり係数等を含む、新たな算定管理規則を決定している。

資源利用者となる水産加工場は、製品生産量等の年次報告を翌年の２月１日までにロシア漁業庁へ提出しなければならない。

④カニ・エビ製品の韓国への新たな原産地証明取得手続規則発効

２０２４年３月１日、カニ・エビ製品の韓国への輸出のための電子原産地証明手続規則が発効する。

ロシア農業省は２０２３年６月９日付命令No.５６０により、これを承認している。

⑤北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾実施

２０２４年、北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾が実施される。

極東海域のカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から同１８日までの３日間実施され、これが完了している。

上場されたのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットとなった。

第２弾のオークションによる落札額（資源利用税収）は２,１４５億ルーブルに達した。

ロシア産スケトウダラすり身アジア市場へ 欧州向けフィレ加工から転換 日刊水産経済新聞

資源管理の“優等生”は勝手に共同資源管理魚種の自国漁獲割当を設定する ノルウエー

 

２０２３年１２月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[資源管理の“優等生”は勝手に共同資源管理魚種の自国漁獲割当を設定する　ノルウエー]

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエーは、今年２０２４年についても北東大西洋におけるサバとニシンの国別漁獲割当を、暫定的としながらも一方的に自ら設定した。

これまで、ノルウエーは、EU、アイスランド、フェロー諸島、英国、グリーンランド、そしてロシアと、当該漁獲割当配分について合意できていない。

ノルウエー貿易産業漁業省は、サバを１０万トン、ニシンをTACの６５.５％、暫定的に自国に漁獲割当配分することを決定したとしている。

北東大西洋沿岸各国は、２０２３年１０月に共同管理魚種のTACに合意しているが、国別割当は妥結に至っていない。

ノルウエー漁業大臣セシリエ・ミルセス（Cecilie Myrseth）は、関係国との交渉は２０２４年１月にも続けられるが、合意に至らなくても漁業を開始すると表明している。

ロシア スケトウダラ漁業高次加工 フィレからすり身へ軸足を移す リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１２月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　スケトウダラ漁業高次加工　フィレからすり身へ軸足を移す]

ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工は、フィレからすり身へその軸足を移し始めた。

今年２０２３年、ロシアのスケトウダラ製品輸出は、前年２０２２年比１３％増の８８万トン、１２億ドル相当に達すると見積もられている。

欧州のフィレの需要と価格の低下から、高次加工製品の生産は、すり身へ軸足を移すほか、低次加工のＨ＆Ｇ（ドレス）の増産に回帰を始めている。

この結果、Ｈ＆Ｇは８％、Ｗ/Ｒ（ラウンド）が５３％、すり身が３倍、それぞれ増加し、これらが輸出量の７５万２,０００トンを占めた。

また、ロシア国内市場へのスケトウダラ製品の供給量は、前年２０２２年比３０％増の２４万トンに達すると見積もられている。

今年２０２３年漁期、ロシア漁業者によるスケトウダラの生産量は同年１２月１１日までに１９０万トンを超えており、同年末までには前年２０２２年比４％増の１９８万トンに達すると予想されている。

（報告担当者　原口聖二：EU理事会は今年２０２３年１１月２７日、改定による２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外することを全会一致で決定、来年２０２４年１月から、現在のEUの輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が課されることになっており、ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工は、益々、すり身生産に傾注、アジア市場を目指すことになると予想される。）

 

 

ロシア原子力コンテナ商船“セヴモルプチ”で火災発生 核拡散の脅威はないと当局発表 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

BREAKING ２０２３年１２月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア原子力コンテナ商船“セヴモルプチ”で火災発生　核拡散の脅威はないと当局発表]

国営原子力企業”ロスアトム“（Росатом）の子会社”アトムフロート“（Атомфлот）が運航し、北極海航路輸送プロジェクトを担っている原子力コンテナ商船*“セヴモルプチ”（Севморпуть）で火災が発生した。

ロシア非常事態省（МЧС）ムルマンスク州支部が発表した。

火災が発生したのは船室の１区画３０平方メートルで、速やかに消防が火元に到着、すぐに消火され、延焼なく、死傷者もいないと伝えられている。

また、核拡散の脅威はないと加えられている。

*“セヴモルプチ”（Севморпуть）

１９８８年（ソ連時代）に建造されたKLT（КЛТ）-４０タイプ原子力発電所を備えた砕氷輸送船。全長２６０メートル。原子力発電所で建造された非軍事商船４隻の中で最大。北海航路にちなんで名付けられ、プロジェクト１００８１唯一の船舶。コンテナで製品を北部の遠隔地に輸送することを目的としており、厚さ１メートルまでの氷を粉砕して航行可能。２０１９年現在、原子力発電所を備えた唯一の運航貨物船。

第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置 米国の水産市場と消費者を痛めつけることになる

 

BREAKING　２０２３年１２月２５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置　米国の水産市場と消費者を痛めつけることになる]

既報のとおり米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

米国当局は、この義務付けについて、米国に輸入される以前に、第３国で加工されたロシア産のあらゆる水産物、食品が含まれるとしており、当事者が輸入業者で、自身が用意する認証と法令順守により市場に流入しないことが保障されると説明している。

これらに対して全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、苦しむのはロシア漁業者ではなく、むしろ、米国水産市場と消費者だと指摘している。

ズベレフは、昨年２０２２年から導入されたロシア産水産物製品の輸入禁止措置が、既に米国の小売店、ホテル、レストラン、カフェ等でのカニの価格高騰と、需要の半減を招いていると語り、この１０年間で米国漁業のマダラの生産量が半減していて、これも供給不足を招くことになる等を加えた。

米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ 追加制裁措置 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１２月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国　第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ　追加制裁措置]

米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

米国は、既に昨年２０２２年に、ロシア産水産物製品の禁輸措置をとっていた。

今回、更なる規制強化となる。

この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となる。

２０２４年２月２１日までの間、一定の条件を満たす時、猶予期間が設定される。

２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名したが、第３国、主に中国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていないとして、アラスカ州選出上院議員らが、この禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”を提出するなどの行動をとっていた経緯がある。

米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ 追加制裁措置 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１２月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国　第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ　追加制裁措置]

米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

米国は、既に昨年２０２２年に、ロシア産水産物製品の禁輸措置をとっていた。

今回、更なる規制強化となる。

この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となる。

２０２４年２月２１日までの間、一定の条件を満たす時、猶予期間が設定される。

２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名したが、第３国、主に中国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていないとして、アラスカ州選出上院議員らが、この禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”を提出するなどの行動をとっていた経緯がある。

ロシア科学研究機関 貴重種 南クリール沿岸エゾバフンウニ採捕動向等を発表

 

２０２３年１２月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　貴重種　南クリール沿岸エゾバフンウニ採捕動向等を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、貴重種となる南クリール沿岸のエゾバフンウニの採捕動向等をリポートした。

南クリール沿岸のエゾバフンウニはこの１０年間、一貫して高い資源量を維持している。

２００９年以降、TACの開発率は９８％-１００％となっている。

今年２０２３年のTAC設定は６,０６０トンで、同年１１月２０日までの採捕量がTACの８０％強相当の４,８６０トンとなっている。

ロシア科学研究機関 日本EEZ“またがり資源”南クリール海域イワシ・サバ漁業動向等を発表

 

２０２３年１２月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　日本EEZ“またがり資源”南クリール海域イワシ・サバ漁業動向等を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、日本EEZと“またがり資源”となる南クリール海域のイワシ・サバの漁業動向等をリポートした。

イワシは数回にわたり大規模な資源増加を経験し、直近では１９７２年-１９９０年代初頭だった。

全ての漁業国の総漁獲量は５００万トンに達した。

新しい気候海洋時代の到来とともに、当該資源は再び増加し始め、時間の経過とともに、南クリール海域への大量来遊が再開された。

２０１６年以降、長い休止期間を経て、イワシを対象としたロシアの表層漁業船団が再び組織され、主に南クリールを主漁場に操業が展開されている。

南クリール海域でのイワシ操業は５月、６月-１１月、１２月初旬までの数ケ月間、表層トロールと巻き網漁船、計２０隻-３５隻によって行われている。

今年２０２３年の南クリール海域のイワシの漁獲勧告量は４８万５,０００トンで、同年１１月末までの実績は９０％相当の４３万５,０００トンに達している。

なお、近年、サバは、イワシ操業の混獲程度に推移している。

ロシア科学研究機関 北海道太平洋等資源分布重複南クリール海域マダラ漁業動向を発表

 

２０２３年１２月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　北海道太平洋等資源分布重複南クリール海域マダラ漁業動向を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、北海道太平洋等と資源分布が重複する南クリール海域のマダラの漁業動向等をリポートした。

２０１４年、南クリール海域のマダラの商業対象資源のバイオマスは４万６,０００トンと算定されていたが、２０１８年の調査結果では７万３，０００トンまで増加した。

更に２０２０年の調査結果に基づく分析では、９万６,７００トンと算定されている。

南クリール海域における２００３年-２０２２年の平均漁獲量は４,７００トンでTACの開発率が７６.４％となっている。

ただし、２０２３年-２０２４年にかけ、南クリール海域のマダラ資源は徐々に減少が始まると予想されており、過剰漁獲防止のための措置が必要となる。

今年２０２３年の南クリール海域の商業対象資源のバイオマスは６万６,２００トンで、TACは１万４,０００トンに設定されており、同年１１月２０日までの漁獲量は７,０００トンでTAC開発率が５０％となっている。

なお、来年２０２４年のTAC設定は、前年となる今年２０２３年比、１２.９％減の１万２,２００トンとなっている。

ロシア科学研究機関 道東・道南太平洋資源分布重複南クリール海域スケトウダラ漁業動向等を発表

２０２３年１２月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　道東・道南太平洋資源分布重複南クリール海域スケトウダラ漁業動向等を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重複する南クリール海域のスケトウダラの漁業動向等をリポートした。

南クリール海域でのスケトウダラ漁業はロシア漁業にとって最も重要な操業の一つに位置付けされており、漁法は中層、着底トロールと延縄が主なものとなっている。

また、南クリール海域でのスケトウダラの最大漁獲量は、ソ連時代の１９８９年に達成され、その数量は４１万５,０００トンに達した。

これは、サハリン・クリール地域の他の海域と比較しても、記録的なものとなっている。

２００１年-２０１０年の間、南クリール海域のスケトウダラの年間漁獲量は、その時代の資源動向から低迷していた。

しかし、次の気候海洋時代の到来とともに、豊度の高い年級群の加入が始まり、数年後の漁獲量の増加に大きな影響を与えることとなった。

２０１２年-２０２０年にかけて年間漁獲量は７倍-１０倍に増加している。

現在、南クリール海域でのスケトウダラ操業は１月-１２月、ほぼ周年にわたり展開されている。

年明けの冬季間は主に南クリール海峡において中型から比較的小型の漁船によって行われ、時として国後海峡等、他の海域も利用される。

また、夏から秋、更に年末までは、中型漁船に加え大型漁船も着業し、伴って漁獲量も増え、択捉島近海も利用されることになる。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロによると、南クリール海域のスケトウダラ資源は依然として高い水準にある。

今年２０２３年の当該資源のTAC設定は前年２０２２年の１３万５,０００トンから増加して１３万５,３００トンに設定されており、１１月２０日までの漁獲量は１１万１,０００トンでTAC開発率が８２％を超えている。

なお、来年２０２４年のTAC設定は、前年となる今年２０２３年比、更に５.９％増の１４万３,３００トンとなっている。

（報告担当者　原口聖二：ロシア科学研究機関の評価は、資源分布が重複する道東・道南太平洋系群に対する日本の科学研究機関の評価とシンクロナイズを見せていると言える。）

 

 

 

ロシア サケマス卵 過去最多 ２.２万トン 卸売価格は昨対比２割安に 日刊水産経済新聞

ロシア マス１０年で２番目の豊漁 ほぼ４８万トン 魚卵生産も拡大 日刊みなと新聞

ロシア大統領プーチン 食料安全保障確保の実績を強調する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年１２月１５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア大統領プーチン　食料安全保障確保の実績を強調する]

ロシア大統領プーチンは、２０２３年１２月１４日、テレビ対話会見“今年の成果”を行い、ロシアの食料安全保障が確保されていることを確信していると述べた。

これを受けロシア漁業庁は、当該テレビ対話会見の模様を広報した。