ロシアスケトウダラ漁業者協会は貿易鈍化を好機ととらえる

２０２２年０３月３１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシアスケトウダラ漁業者協会は貿易鈍化を好機ととらえる]

ロシアスケトウダラ漁業者協会（会長ブグラク）は、ルーブル安、供給制限等により、今年２０２２年の水産物輸入の鈍化が予想され、これを国内市場への製品供給拡大の好機ととらえている。

ブグラクは、２０２２年の水産物の輸入が、２０１４年の危機と同様な深刻な状態になる一方、冷凍・冷蔵物流のコストは５０％増加し、このことから、水産物供給者が淘汰されるとの観測を示している。

２０１４年、経済危機と西側諸国からの食品禁輸措置により、ロシアの水産物輸入はほぼ半減した。

翌２０１５年の輸入は、１３.６億ドル、４７万２,０００トンにとどまり、これは２０１３年比において金額で５３％、数量で４７％減となった。

この影響は、国内市場への水産物供給量の増加と、水産養殖の発展に帰着するところとなった。

現在の状況は、輸入白身魚を国産スケトウダラに代替する有望な機会といえる。

２０２１年、パンガシウス（アメリカナマズ）、ティラピア、メルルーサ等の白身魚のフィレが２万６,２００トン、さらに、その他魚種のフィレが３万４,５００トン輸入されている。

ブグラクは、ロシア漁業が近年、スケトウダラ、マダラ、ピクシャ（コダラ）を原料にフィレ、ミンスの生産を増加させており、需要の一部をこれらに置換することが可能だと指摘している。

また同時に、製品価格が需要制限要因になる可能性があるとしている。

ロシアの白身魚のフィレの輸入平均価格は、パンガシウス１.７４ドル/kg、メルルーサ２.２６ドル/ｋｇ、ティラピア３.３２ドル/ｋｇと低く、スケトウダラ原料のフィレはこれらと競合することになる。

また、ラウンド（Ｗ/Ｒ）のメルルーサは２万１,０００トン輸入されているが１.７２ドル/ｋｇで、こちらもスケトウダラ、マダラが競合することになる。

ブグラクによるとロシアのスケトウダラ製品の年平均の市場規模は１２万５,０００トン-１３万トン程度とされてきたが、昨年２０２１年の供給量は２５万トンに達し記録となり、１人あたりの消費量もＥＵと米国の平均を上回った。

スケトウダラはロシアにとって最も重要な商業資源であり、国内漁業生産量に占めるシェアは３５％となっている。

２０２１年、スケトウダラのフィレ、ミンス、すり身の総生産量は過去最高の１５万トンに達しており、“投資クオータ”第１弾で建造されたスーパートロールと既存船の船内設備の更新による洋上加工と、新たに建設された水産加工場による陸上加工で、製品の高次加工化が促進されている。

スケトウダラ漁業者協会のデータでは、今年２０２２年初めから現在まで、スケトウダラのフィレ、ミンス、すり身の生産量は前年２０２１年同期比で６５％増加している。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２２年０４月 http://kisenren.com

　　２０２２年０４月１０日

 

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　ロシア外務省は、２０２１年３月２１日（モスクワ時間）No.５８０-２１-０３-２０２２により、“日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明”を発表しました。

　声明は、ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対して課した一方的な制裁の明らかな非友好的な立場を考慮し、自国の利益を害しようとする国との２国間関係に関する基本文書の署名について議論することが不可能であるため、平和条約について日本との交渉を継続するつもりはない旨を言及しています。

　両国政府の関係は明らかに悪化しており、２０２２年２月２４日に開始されたロシアの軍事行動と一連の制裁措置が、水産物貿易、協定に基づく漁業交渉日程などにも深刻な影響を与え始めたことを、今月号で特別に記録しておくことと致します。（２０２２年３月２８日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明

・ロシア漁業庁本部会議　自国EEZ外の安全操業を確認（ウクライナ侵攻問題関連外３６件）

・ロシア科学研究機関　２０２３年TAC案を発表（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１１件）

・業界　投資目的割当第２弾実施　１０年延期を求める（“投資クオータ”/漁獲割当オークション関連外８件）

・ロシア漁業者漁獲量　９３万５３０トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１件）

・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況（“Ａシーズン”関連４件）

・オホーツク海北部海域春季ニシン操業概況(ロシア漁業者スケトウダラ・ニシン等操業関連外１１件)

・科学研究機関　ドローンを投入し太平洋サケマスの遡上をモニタリング（太平洋サケマス操業関連外１件）

・ロシア　バレンツ海カペリン操業概況（ロシア　バレンツ海カペリン操業関連４件）

・ロシア漁業　冷凍すり身　輸入から国産への代替に取り組む(その他ロシア漁業関連情報等外３件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２２年２月（韓国スケトウダラ市場関連）

 

計８６オリジナル報告

http://kisenren.com

米国 成約済ロシア産水産物の輸入猶予期間を３ケ月間延長

２０２２年０３月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[米国　成約済ロシア産水産物の輸入猶予期間を３ケ月間延長]
米国大統領バイデンが成約済ロシア産水産物の輸入猶予期間を３ケ月間延長する法令に署名したとロシア業界紙（WEB）が伝えた。
２０２２年３月１１日までに契約を結んだロシア産水産物の輸入の猶予期間は、当初の同年３月２４日から同年６月２３日まで延長されることになる。
バイデンは、２０２２年３月１１日、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部として、ロシア産水産物の輸入を禁止すると発表した。

ロシア国会議員グループ WTO脱退法案を下院に提出

２０２２年０３月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア国会議員グループ　WTO脱退法案を下院に提出]

ロシアの一部国会議員グループは、WTO加盟を終了することを目的とする法案を下院に提出した。

ロシア業界紙（WEB）が伝えた。

法案の説明は、ロシアに対する制裁措置を指摘しており、ロシアと外国の経済的関係を崩壊させるか、完全に断ち切るように設計されていて、それらは、市場を開放し、安全で、透明な貿易関係を確保することを目的としたWTOの基本原則に反していると言及している。

当該議員グループは、ロシアのＷＴＯ加盟にかかる議定書の批准に関する連邦法を無効にし、国益の確保、保護貿易主義政策の必要性、制裁圧力への対抗を求めている。

ロシアは２０１２年に正式にWTOに加盟した。

この一環として、ロシアは、冷凍魚の輸出関税をゼロにし、過剰な漁業補助金の問題に関する議論にも積極的に参加していた。

 

日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明 No.５８０-２１-０３-２０２２

 

２０２２年０３月２２日

サマリー　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明]

ロシア外務省　２０２１年０３月２１日（モスクワ時間１８：１１）　No.５８０-２１-０３-２０２２

「日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明」

“Заявление МИД России об ответных мерах на решения Правительства Японии”

ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対して課した一方的な制裁の明らかな非友好的な立場を考慮して、以下の措置が講じられる。

現状、ロシア側は、公然と不利な立場をとり、我が国の利益を害しようとする国との２国間関係に関する基本文書の署名について議論することが不可能であるため、平和条約について日本との交渉を継続するつもりはない。

１９９１年からのロシアの南クリール諸島と日本との間のビザなし交流に関する協定、および、１９９９年からの南クリール諸島の元日本人居住者の旧居住地への訪問を最大限に促進するための協定に基づく、日本国民のビザなし渡航を終了することが決定された。

ロシア側は、南クリール諸島での共同経済活動の確立に関する日本との対話から離脱する。

ロシア側は、日本が黒海経済協力機構の分野別対話相手国としての地位を更新することを妨げる。 

２国間協力と日本自身の利益を損なうすべての責任は、互恵的な協力や善隣関係の発展よりも、意図的に反ロシアの道を選んだ日本政府にある。

 

ロシア産のカニ・サケ等水産物 禁輸せず

２０２２年０３月１８日

FNNプライムオンライン

[ロシア産のカニ・サケ等水産物　禁輸せず]

ロシアへの追加の経済制裁で、政府は、カニやサケなど、ロシア産水産物の輸入禁止措置は実施しない方向で調整に入った。

政府関係者によると、ロシアへの追加制裁について、カニやサケなどのロシア産水産物については、国民生活への影響が大きいとして、輸入禁止措置は実施しない方向で調整に入った。

ただ政府は、ロシアに対して、貿易で優遇される最恵国待遇の撤回を表明しており、今後、他国の制裁の状況をふまえて、カニやサケなどへの関税率を引き上げる案を含め、検討する方針。

(関連情報）

２０２２年０２月２８日

FNNプライムオンライン

 https://www.uhb.jp/news/single.html?id=26762　 https://www.fnn.jp/articles/-/322602

[ロシアへ経済制裁で"ロシア産"水産物に影響も]

サケ、カニそしてウニ。北海道がロシアから輸入しているものの4割はこうした水産品です。

ウクライナへの軍事侵攻で日本が経済制裁に踏み切るなか、水産業からは懸念の声が聞かれます。

釧路市民の台所、和商市場です。道東の水産物以外にもロシアから輸入したサケなども並びます。

マルダイささき 佐々木 悟さん：「和商市場では99％、ほぼ100％に近いくらいロシアのサケを扱っていますね」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、岸田総理は世界の銀行のシステム「SWIFT」からロシアの特定の銀行を排除する措置に、日本も参加すると発表しました。

こうした制裁への報復として、ロシアが輸出規制に乗り出した場合、道民の暮らしへの影響が懸念されています。

和商市場でサケやイクラなどを扱う、丸栄田村商店です。

丸栄 田村商店 田村 秀樹 さん：「何千件も1年間で注文いただいているんですよ。うちのベニサケのエースなんです」

ロシア産のサケを加工し、釧路市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていますが、経済制裁の行方によっては大きな影響を受けるといいます。

丸栄 田村商店 田村 秀樹さん：「6月までは原料を確保できているのが、7月からの新物は予測がつかない。ロシア産のサケが入ってこなくなったらえらいことになる。魚を切り替えないといけないので怖いです」

海鮮丼を出している飲食店です。提供しているウニはロシア産。2021年の赤潮被害で道東産から切り替えていました。

露風庵 横田 国勝さん：「ウニの入っているメニュー、出せなくなるかなという危惧もしています。コロナの状況が良くなり、お客さんが戻ってくるかなというときに、ウニが入ってこないとなると痛いなという感じ」

北海道がロシアから輸入している品の4割以上は水産物。消費者からは不安の声も。

利用客：「ロシアのウニなどが入ってこなくなったら、道産のものが値段も上がって食べられなくなり、悲しいなと思いますね」

さらに、北海道漁業への影響を懸念する声も。ロシアと協定を結び、北方四島周辺でスケソウダラやホッケなどの漁をしている漁業者は、協定交渉が進むか心配です。

“北海道の漁業への影響も”

北海道機船連 原口聖二 常務理事：「（ロシアと）道東の漁業協定が円滑に進まない状態になるのは、漁業者にとってもマイナスなので、可能な限り交渉に影響が出ないよう、政府に対応をとってもらいたい」

北海道と密接な関係のあるロシア。影響がどれほど広がるのか、警戒感が広がります。

 

中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られる

２０２２年０３月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会（オリジナルリポート：原口聖二）

[中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られる]

ウクライナの状況にかかる制裁措置に関連し、中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られつつあると言える。

西側諸国のWTO最恵国待遇停止は、世界の水産物貿易に大きな影響を与える可能性がある。

世界最大の漁業となるロシアのスケトウダラ操業は、中国へ一次加工製品（H&G：ドレス）を輸出し、中国が二次加工（フィレ）に製品化してヨーロッパ諸国の食品業者へ再輸出、更に、ヨーロッパ諸国の食品業者が量目ごとに裁断しパン粉付け加工を行い冷凍食品（フライ製品）にして小売、外食市場に供給することで成立してきた。

今後、ヨーロッパ諸国が、原材料の原産国がロシアと分かるこのスケトウダラ製品にどのような対応をとるかによって、中国は重大な決断を下さなくてはならなくなる。

昨年２０２１年、ロシアはスケトウダラH＆Gを５４万トン生産、韓国経由を含め３８万トンを中国へ輸出し、このほぼ全量を原料として中国は再加工を行いフィレ製品としてヨーロッパ市場へ供給したと見られている。　

ロシア業界 投資目的漁獲割当の第２弾実施 少なくても１０年延期 ロシア経済紙カメルサント

 

２０２２年０３月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア業界　投資目的漁獲割当の第２弾実施　少なくても１０年延期]

ロシア業界は、ロシア農業省と漁業庁が進めてきた投資目的の漁獲割当の第２弾の実施を、少なくても１０年間延期することを求めている。

ロシア経済紙カメルサントが伝えた。

当該漁獲割当は２０２３年に開始される段取りとなっていた。

全ロシア中小企業連盟（ОПОРА：”オポラ”）は、ウクライナの状況にかかる制裁措置に関連した漁業分野への支援策の立案に取り組んでおり、この必要性が指摘された。

投資目的の漁獲割当の第１弾における漁船建造プロジェクトの遅れ、ウクライナの状況にかかる制裁措置による舶用工業製品の調達リスク等が主な理由となっている。

当局は、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションを設定する準備を進めてきた。

農業省案では、“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。

また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分されることとなっている。

しかし投資目的の漁獲割当の第２弾の設定論議の前に、第１弾のプロジェクトにさえ、支援が必要な現状となっていることが指摘されている。

現在、“投資クオータ”を利用した漁船建造契約は６４件締結されているが、このうち６隻のみが船主に引き渡されている。

さらに、カニ漁獲割当オークションについては、落札者の４１隻の内、義務付けされた漁船建造の竣工はわずか２隻となっている。

 

大統領諮問者ボリス・チトフ 投資目的の漁獲割当の第２弾実施の一時停止を求める

 

２０２２年０３月１７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[大統領諮問者ボリス・チトフ 投資目的の漁獲割当の第２弾実施の一時停止を求める]

実業家、起業家の権利保護のための大統領諮問者*ボリス・チトフ（Борис Титов）は、ムルマンスク地方の漁業者を対象とした投資目的の漁獲割当の第２弾実施の一時停止を求める書簡を副首相ヴィクトリア・アブラムチェンコ（Виктория Абрамченко）に送付した。

投資目的の漁獲割当の第１弾における漁船建造プロジェクトの遅れ、ウクライナの状況にかかる制裁措置による舶用工業製品の調達リスク等を理由として指摘している。

ロシア農業省は、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションを設定する準備を進めている。

農業省案では、“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。

また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分されることとなっている。

しかし投資目的の漁獲割当の第２弾の設定論議の前に、第１弾のプロジェクトにさえ、支援が必要な現状となっていることが指摘されている。

現在、“投資クオータ”を利用した漁船建造契約は６４件締結されているが、このうち６隻のみが船主に引き渡されている。

さらに、カニ漁獲割当オークションについては、落札者の４１隻の内、義務付けされた漁船建造の竣工はわずか２隻となっている。

これらのことから、要請を受けたアブラムチェンコ自身も、“投資クオータ”の利用者とカニ漁獲割当オークションの落札者に義務付けされている漁船建造プロジェクトを期限内に実行できなかった場合の罰則の発動を２年間猶予することを先に提言していた。

*ボリス・チトフ（Борис Титов）

１９６０年１２月２４日生まれ　　モスクワ国際関係大学　国際経済学部卒　起業家・政治家（*成長党党首）

原料分野の優位性を拒否したより進歩的な経済政策。

民間セクターのイニシアチブ、経済的自由と経済改革に基づく競争市場の発展を奨励。

中小企業の近代的な生産、デジタル経済の発展に向けた強いインセンティブが必要だと考えているとされる。

*成長党（ Партия Роста）

成長党は、２００８年、右派勢力同盟、市民勢力、ロシア民主党の三党が合流して“右派活動”（Пра́вое де́ло）として創設された。

“右派活動”は、結党にあたり、民主主義と人権の尊重、自由主義経済を主張する自由民主主義政党であると自己規定している。

しかし、その一方で右派活動の結成はプーチン、メドヴェージェフ率いるロシア連邦政府側の自由主義政党の分断、官製野党への政治工作であるという観測もあり、内外のメディアからはロシアから健全な野党が無くなるのではないかという懸念を呼び起こしているとの指摘もある。

（ボリス・チトフによる制裁措置による影響調査結果の公表）

“AFPBB News”によるとチトフは、２０２２年３月１４日、自らが役員を務める経済研究所が、中小企業約６０００社を対象に実施した調査で、西側諸国の制裁の影響があるとの回答が８４%超に上ったと結果を公表している。

同経済研究所は、ロシアによるウクライナ侵攻前の２月１４日-１８日と、侵攻後の３月３日-７日の２回に分けて調査を実施、侵攻前では、既存の制裁の影響を受けているとの回答は２６％だったとしている。

チトフは、新たな制裁に伴う最大の問題が仕入価格の上昇であり、ロシア企業はコスト増に直面し、競争力が大幅に低下する可能性があると指摘したと伝えられた。

世界のスケトウダラ漁業においてウクライナ情勢で利するのは米国

 

２０２２年０３月１５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

“世界のスケトウダラ漁業においてウクライナ情勢で利するのは米国”

[韓国　ロシア政府との合意に基づくスケトウダラ操業は有償料を支払えず操業実現は不確かに]

韓国のトロール漁船による政府間協定に基づくスケトウダラ操業は、毎年、漁獲割当が２万トン-３万トン確保されてきたが、今年２０２２年は、ウクライナの状況に関する制裁措置で、ロシア政府に有償料を支払う送金ルートがなく、実現が不確かな現状となっている。

当該操業は毎年５月中旬からベーリング海で展開されてきた。

また、あるスケトウダラ輸入商社は、ロシア輸出者にルーブルで決済してきたが、為替相場の変動が大きく、現在、輸入を停止しているとしている。

このまま、不安定な状況が続くならば、この商社は調達先を米国に切り替えるとしている。

韓国はこれまで、毎年、平均、約２０万トンの冷凍スケトウダラのラウンド（W/R）製品をロシアから輸入していた。

 

ノルウエー漁業者協会 ロシアとの漁業協力の維持の重要性を強調

 

２０２２年０３月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ノルウエー漁業者協会　ロシアとの漁業協力の維持の重要性を強調]
ノルウェー漁業者協会（Norges Fiskarlag）は、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃を強く非難したが、同時に漁業分野に関するロシアとの協力を維持することの重要性を強調した。
同協会代表KåreHeggebøと事務局長SverreJohansenは、ロシア軍のウクライナからの完全な撤退を求める世界社会の要求を支持しているが、可能な限り、ロシアの漁業組織との独自の協力を継続したいと考えていると表明した。
同協会は、両国間の協力は不可欠であり、意見の不一致や利害の対立にもかかわらず、バレンツ海での共同資源管理にムルマンスクの漁業団体と協力してきた実績を挙げ、ロシアとの対話を維持することが重要だとし、可能な限りこれを閉ざすことがないように取り組む旨を加えた。

北方領土を含むクリール諸島での免税法案 ロシア上下院通過 採択

２０２２年０３月０９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[北方領土を含むクリール諸島での免税法案　ロシア上下院通過　採択]

北方領土を含むクリール諸島での免税法案が、ロシア上下両院を通過、採択された。

２０２２年３月４日、下院での第２読会、第３読会を終え、さらに同日、上院もこれを承認した。

ロシア政府は、２０２１年１１月、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案”ロシア連邦の税法第２部の改正”が国会に提出されていた。

前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっている。

一方ですべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、ロシア政府は、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類（エビを除く）等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる。

Международный женский день 2022

CV19で再び大連港閉鎖へ ロシア漁業 製品供給オプションが狭まる可能性がある

２０２２年０３月０６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[CV19で再び大連港閉鎖へ　ロシア漁業　製品供給オプションが狭まる可能性がある]

２０２２年３月６日から、ロシア漁業の製品供給先の主要港である中国の大連港について、新型コロナウイルス（CV１９）拡散防止対策により、再び運搬船での製品陸揚げが停止されるとの情報が、複数のロシア漁業会社の間で広がったとされている。

さらに、同様の問題が青島港でも発生していると指摘されている。

ロシア産水産物の中国の港への運搬船による供給は、同年１月から再開されていた。

ロシア動植物衛生監督局は報告日現在、公式的な情報を確認できていない。

この件についてロシア漁業庁は、短期的手続きの問題で、ロシア漁業者に大きな影響はでないと予想している旨が伝えられている。

２０２１年、CV１９により中国への製品供給が停滞した時、他のアジアやアフリカ諸国への輸出を代替としたが、ウクライナの状況に関連した制裁措置により、このオプションは選択できない現状となっている。

なお、一部専門家は、今回の中国側の対応について、ロシア産水産物の価格を引き下げるための、“かけひき”の側面をもっていると指摘している。

アラスカ州知事 ロシアのウクライナ侵攻停止のための圧力行動リストに水産物禁輸を盛り込む

 

２０２２年０３月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ州知事　ロシアのウクライナ侵攻停止のための圧力行動リストに水産物禁輸を盛り込む]

米国アラスカ州知事マイク・ダンリービー（Mike Dunleavy）は、２０２２年３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を停止させるための圧力としての行動リストを発表、ロシアからの水産物輸入禁止を盛り込んだ。

ダンリービーは、自由を信じる国や人々を支援するために自分たちの役割を果たす必要があるとした上で、米国政府に対し、ロシアのエネルギー産業への制裁措置等に加え、水産物の輸入禁止措置を求めると訴えた。

これより先の２０２２年１月、アラスカ州議会上院水産員会は、２０１４年からロシアが米国産水産物の禁輸措置をとっていること、また、前大統領トランプ政権による米中貿易戦争で、中国が米国産水産物に高関税を設定している問題に関連し、同州業界への支援対応を政府に求めることを決定していた。

米国は依然としてロシアと中国の両国から数億ドルの水産物を輸入しており、同水産委員会は、水産貿易の不均衡に政府が注意を払っていないと指摘した。

さらに、２０２２年２月９日、アラスカ選出上院議員ダン・サリヴァン（Dan Sullivan）とリサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）がロシアからの水産物輸入を禁止するための法案、“米ロ水産物相互主義法”S.３６１４を提出、全会一致での承認を求めたものの、マサチューセッツ州選出上院議員エドワード・マーキー（Edward Markey）が地元の水産加工業に悪影響を及ぼす等として、これに抵抗を示したが、ロシアのウクライナでの“特別な軍事作戦”により、一気に発動に向け加速する可能性がると、過日、米国業界紙は伝えている。