根室の日ロ経済活動拠点 ウニ種苗施設着工 ２９日首脳会談、進展は不透明

根室の日ロ経済活動拠点　ウニ種苗施設着工　２９日首脳会談、進展は不透明

2019/06/25 北海道新聞

根室市栽培漁業研究センターの建設予定地。奥は根室市水産研究所

【根室】政府が北方四島で実現を目指す日ロ共同経済活動の拠点で、ウニなどの種苗を生産する「根室市栽培漁業研究センター（仮称）」が２４日、根室市温根元で着工した。日ロ両首脳は昨年９月、ウニ養殖などの事業具体化に向けた工程表（ロードマップ）で合意したものの、２９日の大阪での首脳会談で進展するかは不透明で、地元関係者は「予定通り事業を始められるのか」と懸念している。

市栽培漁業研究センターは、根室市水産研究所の隣に建設される。事業費は約１０億８千万円で、国と道が１０億５千万円を負担し、残りは地元負担。鉄骨平屋約１７００平方メートルで、水槽７０基を設置し、ウニを含む複数種の種苗を生産する。来年３月末までに完成予定で、市が施設を所有・管理する。

日ロ両政府は共同経済活動の優先検討事業５項目で合意している。このうち「海産物増養殖」の中核施設として建設が決まったのが市栽培漁業研究センターで、ウニなどの種苗を生産し、四島周辺の海域で栽培する案が検討されている。

ただ、これまでの日ロ間の協議ではロシア側の漁業権の調整などが課題となっている。２９日の首脳会談でも、５項目のうち「観光ツアー」と「ごみの減容対策」の早期具体化を目指す方向で調整しており、増養殖の進展は見通せない状況だ。

根室市幹部は「北方領土隣接地域の振興につながる事業なので早く実現してほしいが、日ロ間の協議で増養殖の全体像が見えてこないのが心配だ」と明かす。また、増養殖事業では、日本とロシアの漁業者がどのように関わるかも不透明だ。

根室市内の漁協関係者は「地元漁業者がウニ漁に参加できる仕組みがなければ何の恩恵もない」と話している。

韓国 イカ操業の規制無用論 中国漁船の独占操業にお手上げ

２０１９年０６月２１日（またがり資源情報）

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国　イカ操業の規制無用論　中国漁船の独占操業にお手上げ]

漁獲量が減っているイカ資源を守るために、韓国政府は、禁漁期拡大、体長制限等で操業規制を強化した。
しかし、東海（日本海）北朝鮮水域で、いわゆる“独占操業”をする中国漁船には、どう対応をすることもできず、規制強化の効果の有無が指摘されている。
先に韓国政府はイカ操業の規制を強化した法改正案を立法予告した。
イカの禁漁期間を４月から６月までに１ヶ月間延長、漁獲禁止の体長制限も１２cm以下から１９cm以下に強化した。

この４年間で、イカの漁獲量が４分の１まで急減したことで、この規制強化となった。

問題は、イカが東海（日本海）北部からオホーツク海まで回遊しており、韓国国内の規制だけで資源の保護効果を期待することが難しいことだ。
実際、中国漁船はイカの移動の要となる東海（日本海）北朝鮮水域で独占操業を行っている。
東海（日本海）北朝鮮水域に入った中国漁船は、昨年２０１８年、２,１００隻で、今年２０１９年もすでに９４０隻を超えた。
現在、イカが北上する時期であり、東海（日本海)北朝鮮水域で、中国漁船が多数入域しているが、韓国政府は、これといった対策を見つけられずにいる。

韓国海洋水産部関係者は、北朝鮮、中国などと引き続き協議する計画だが、北朝鮮水域は、韓中漁業協定の対象海域ではなく、管轄権も及ばず、実質、制限することができないと示唆した。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１９年０７月 http://kisenren.com

２０１９年０７月１０日

ユーザー　　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、蝦名大也（えびなひろや）釧路市長を代表とする日本の代表団が２０１９年７月１０日から同１２日までの間、サンクトペテルブルグにおいて開催される第３回ロシア国際漁業フォーラムに参加すると発表し、現代的な漁労・加工技術ばかりでなく、日本の漁業船団の組織編成、沿岸地域を発展させた経験は、ロシア漁業にとっても大きな関心があるとコメントしました。

　今月号においては、開催がせまった第３回ロシア国際漁業フォーラムに関する情報を集約しTopNews　としてご報告申し上げます。

　なお、ロシア農業省は、２０３０年までの漁業発展戦略の方向性の更新を行うため、草案に関するコンセンサス会合を開催しました。この戦略は、業界のダイナミックな発展、生産資産の更新、付加価値の高い製品の生産を促進することによる原料ベースでの輸出の回避、事業を行うための有利な条件の創出、および投資の誘致等を目的としています。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

 Contents

TopNews　日本の代表団が国際漁業フォーラムに参加　シェスタコフがコメント

・第３回ロシア国際漁業フォーラム　水産業のデジタル化（第３回国際漁業フォーラム関連外２件）

・２０３０年までの漁業発展戦略を更新する（ロシア漁業政策および漁業協定関等外１２件）

・カニ漁獲割当オークションの規則案が検討される（カニ漁獲割当配分問題関連外２件）

・“投資クオータ”のメカニズムの効率化案を用意（投資クオータ関連外１件）

・ロシア極東で深海部水棲生物資源調査が続く(ロシア漁業者底魚等操業関連外６件)

・春季抱卵スケトウダラ操業　H&Gに集中（ロシア漁業者オ海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連外１件）

・ロシア漁業庁　太平洋サケマス操業開始を発表（太平洋サケマス操業関連外３件）

・漁業分野専門コンサルタント会社がイワシ時代の戦略を提案(イワシ・サバ操業関連外１件)

・南北クリール・ロシアＥＥＺのサンマ漁獲勧告量が発表される（サンマ操業関連外１件）

・北朝鮮違法漁業者に懲役２年の有罪判決（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）

・日本はクリール諸島におけるプロジェクトを監視している(その他ロシア漁業関連情報等外２２件)

・ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局取締（活動報告３件）

・韓国海洋水産部　次期漁期ＴＡＣを発表（韓国スケトウダラ等市場関連外６件）

・韓国市場　スケトウダラ卸売価格（韓国スケトウダラ市場価格モニター関連３件）

 

 

計７７オリジナル報告

http://kisenren.com

２０１９年０６月１４日 北海道漁協系統通信 / ２０１９年０６月１７日 週刊水産新聞

国後島 進むフィッシュミール工場建設 既に製品供給の受注を受けている

２０１９年０６月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[国後島　進むフィッシュミール工場建設　既に製品供給の受注を受けている]
国後島”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）は、進めているフィッシュミール工場建設に関連し、既に国内外の飼料メーカから製品供給の受注をうけていると発表した。
２０１７年１２月、サハリン州省庁間委員会は、投資プロジェクトとなる”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”のフィッシュミール・オイル生産工場建設にかかる”サハリン州開発公社”の資金調達などを承認した。
投資プロジェクトの実施者の同コンビナートは、年間５,０００トンのミールと３,５００トンのオイルを生産することができる現代的な設備の取得を計画している。
プロジェクトの総費用は当初、１０億８,３００万ルーブルで、”サハリン州開発公社”の資金が７５％の８億１,２００万ルーブル、残りの２億７,１００万ルーブルはビジネスファンドで調達される予定だったが、これらの上積みが計画されている。
プロジェクトでは、原魚と残滓をミールとオイルに加工するためのハイテク複合施設の建設を計画しており、１日当たり最大５０４トンの原材料を処理することができる１６８トンと３３６トンの２つのラインを設備する。
ミールとオイル製造のための主な原料は、イワシ・サバの原魚、水産加工で発生する残滓となる。
専門家によれば、世界のミール市場は年間２００万トン以上と膨大な規模になっている。
１トンの豚肉を生産するために１０ｋｇ-１５ｋｇのミールが必要とされる。
ロシアの養殖漁業は急速なペースで成長しており、２０１６年だけで、その成長率は３６％だった。
”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”は既に８ケ国の外国企業、そしてロシア企業と、先の製品供給契約を締結している。

カラフトシシャモ 食卓から消える？ 北欧で漁獲見送り、ロシア極東に買い付け殺到 秋以降は高値か 【ユジノサハリンスク細川伸哉】

カラフトシシャモ　食卓から消える？　北欧で漁獲見送り、ロシア極東に買い付け殺到　秋以降は高値か

2019/06/10 北海道新聞

サハリン西海岸に水揚げされるカラフトシシャモ＝５月１３日（細川伸哉撮影）

　【ユジノサハリンスク細川伸哉】「子持ちシシャモ」などとしておなじみのカラフトシシャモが、食卓や居酒屋から遠ざかる可能性が強まっている。輸入先の９割を占める北欧産の今季の漁獲が資源不足で見送られ、当面、品薄が避けられない見通しだからだ。新たな供給先として、サハリン島などロシア極東に、日本の水産関係者が買い付けに殺到している。

　「予想していなかった非常事態。このままでは居酒屋やコンビニから庶民の味覚が消えてしまう」。関東地方でカラフトシシャモの加工を手掛ける水産加工業者は危機感を募らせる。

　カラフトシシャモは、胆振管内むかわ町産などのブランドで知られる高級な道産シシャモの代替品として全国で流通し、干物１０匹で通常２００～４００円ほどの価格で販売されている。ほぼ全量が輸入で、貿易統計によると２０１８年は約２万２千トンを輸入した。

　このうち９割はアイスランドとノルウェー産。漁期は例年２～３月だが、水産関係者によると今年は資源不足で漁が行われなかった。国内に約１５社あるカラフトシシャモ加工業者への「北欧からの今年の輸入は皆無だった」（水産商社）。

　加工業者によると、各社が抱える在庫は１年分程度で、「消費者離れを懸念して業界は値上げを様子見しているが、品薄感が強まる秋以降は２～３割ほど高くなるだろう。その後は来年の漁次第だ」と分析する。

　こうした事態を受け今春以降、輸入先の「未開拓地」だったというロシアのサハリンやハバロフスク地方などに、日本の水産加工、商社の数十人が相次いで訪問。産地調査や買い付けに奔走している。

　ただ、カラフトシシャモは最近、ロシア国内でも薫製やオイル漬け用に引き合いが強まっている。サハリン西海岸で漁を行うアレクサンドル・パクさん（３５）によると、今年の浜値は日本円に換算して１キロ９０円で、３年前の２～３倍。北欧付近のロシア産も取れなくなったのが原因で「ロシアの業者が高値を提示して争奪戦を繰り広げている」。

　一方、日本向けには品質面でも課題がある。アイスランドなどの漁が沖合で行われるのに対し、サハリンは産卵のため砂浜に近づく魚を定置網で漁獲するため、えらに砂が入ってしまうことが少なくない。日本人に好まれるメスとオスを分別する装置も極東の一部地域にしかない状況だ。

　サハリンに１カ月以上滞在し、買い付け先を探っている東京の水産商社は「漁獲日ごとの仕分けなどを求める品質管理に対応してくれず、慣れない商習慣もあり条件に合わない」と嘆く。

　サハリンでの漁獲量は年間５千～１万トン。他の極東を含めても毎年２０万～３０万トンを漁獲してきた北欧には到底及ばないとみられる。

＜ことば＞カラフトシシャモ　北海道太平洋側で漁獲されるシシャモと同じキュウリウオ科だが別の魚で、英名はカペリン。北大西洋やロシア極東など高緯度の海域に生息する。体長１２～２０センチで、子持ちが人気の日本には主にメスが輸入されている。２０１８年の輸入先はアイスランドが６割、ノルウェーが３割を占め、残りはカナダなど。魚卵は、とびこ（トビウオの魚卵）の代わりに珍味やすしなどに使われる。

色丹島にロシア巨大水産加工場 ７月稼働、実効支配強化

色丹島にロシア巨大水産加工場　７月稼働、実効支配強化

2019年6月8日　朝日新聞デジタル　大野正美 

水産加工場の幹部から最新の設備について説明を受ける訪問団員たち（５月２６日、色丹島穴澗（あなま）、訪問団員提供）

７月の稼働開始を待つ大規模水産加工場を視察する訪問団員たち＝５月２６日、色丹島穴澗（あなま）、訪問団員提供

　北方領土の色丹（しこたん）島でロシア最大級の水産加工場が７月中旬にも稼働する。ロシアの水産大手「ギドロストロイ」が建設した。雇用の創出などで島の経済的自立が進めば、ロシアによる実効支配が強まることにつながる。今後の領土交渉にも影響を与えそうだ。

　ビザなし交流による色丹島への日本訪問団が５月２６日、中部の穴澗（あなま、ロシア名クラボザボツク）に建設された加工場を視察した。

　加工場側の説明やロシアの報道によると、加工場は延べ床面積約７７５０平方メートル。マイワシ、サバ、スケトウダラを冷凍の切り身などに加工する。アイスランドなどから導入した最新の加工設備は、日量９００トンの処理能力を持つ。昼夜２交代制で新たに約２００人の雇用が生まれるという。

　加工場のほか、専用の漁船団、埠頭（ふとう）の整備などの初期投資約５５００万ユーロ（約６７億円）は、ギドロストロイの自己資金でまかなった。同じ敷地にある既存の工場（日量約２００トン）を含め、ロシア最大級となる。北海道根室市の訪問団員は「水産の本場、北海道東にもない規模や設備の新しさに驚いた」と話した。

　約３千人のロシア人が住む色丹島は１９５６年の日ソ共同宣言に、平和条約締結後の日本への引き渡しが明記されている。安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年１１月、この宣言を基礎に平和条約交渉を開始。北方四島での日ロ共同経済活動の協議が進められ、１１日には東京で外務省の局長級作業部会も開かれる。

　だが、ロシア政府は５月、色丹島への観光施設の新設など、千島列島に設定している経済特区の拡大を決めた。ギドロストロイは択捉（えとろふ）島を拠点にしている会社で、創業者がロシア上院議員を務めていた。加工場の建設には、平和条約交渉の進展を牽制（けんせい）する狙いが含まれるとみられる。（大野正美）

韓国海洋水産部 次期漁期ＴＡＣを発表 韓国スルメイカ 日本との削減率比較

２０１９年０６月０７日（またがり資源情報:スルメイカ）

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国海洋水産部　次期漁期ＴＡＣを発表]

韓国海洋水産部は昨日２０１９年６月６日、２０１９年漁期（２０１９年７月-２０２０年６月）の同部管理８魚種のＴＡＣを下表のとおり発表した。

総計は３０万９,３２７トンで、サバが２５％、アジが１１０％増加となった。

また、既報のとおりイカは、現漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）から試験枠として新設された西海トロールのＴＡＣが実績枠となり、新漁期にも１万１,２９０トン設定された。

イカのＴＡＣを比較した時、日本が２０１９年漁期（２０１９年４月-２０２０年３月）６万７,０００トン（前年比６９．１％）に対し、韓国は９万７,１０３トン（前年比８７．３％）で、２０１７年-２０１８年漁期の両国の漁獲量が４万２,０００トン-４万３,０００トンと、ほぼ同等にもかかわらず、低い削減率に設定している。

なお、韓国のＴＡＣ対象１１魚種の内、개조개（オオアサリ）、참홍어（エイ）、소라（サザエ）は、管轄自治体管理となっており、今回の発表には含まれない。

 

 （関連過去情報）

 ２０１９年０５月２０日　（またがり資源情報:スルメイカ）

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国スルメイカ２０１９年漁期ＴＡＣが設定される　日本との削減率比較]

韓国海洋水産部は、日本ＥＥＺのまたがり資源と位置付けられるスルメイカの２０１９年漁期（２０１９年７月-２０２０年６月）のＴＡＣ設定を９万７,１０３トン（西海トロール枠１万１,２９０トンを含む）とすると発表した。

①２０１９年漁期の日本のTAC（２０１９年４月-２０２０年３月）と韓国の比較

日本　６万７,０００トン（前年比６９．１％）　

韓国　９万７,１０３トン（前年比８７．３％）

②２０１７年/２０１８年の日韓の漁獲量比較

日本　６万２,１９５トン/４万１,９６７トン（前年比６７．５％）

韓国　７万６,３６０トン/４万３,１０９トン（前年比５６．５％）

日韓の漁獲量がニアイコールになったにもかかわらず、韓国のＴＡＣの削減率が低いことが分かる。

日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)で構成されている。

日本の資源評価における秋季発生系群と冬季発生系群の韓国近海の漁獲分類は、“１月-３月冬季発生　４月-１０月秋季発生　１１月冬季・秋季混合　１２月冬季”となっている。

韓国のＴＡＣの削減率が低い理由は、これまで冬季発生系群への依存度が低かったためとの仮説もたつが、冬季発生群に分類される２０１８年冬季から２０１９年春季にかけ、新たに設定された西海トロール試験枠で約８,２００トンのスルメイカを漁獲しており、不明な部分が多いことが分かる。

また、現状、明らかに資源が日本海沿岸国とまたがっている当該資源について、次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが、あらためて指摘される。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

これらの指摘に対し、日本の関係機関は、秋季発生系群を対象に、日本海北西部の人工衛星の夜間可視データを利用し、灯火を用いる漁船操業のモニタリング体制の構築に取り組み、中国漁船、北朝鮮漁船の漁獲量の把握を試みているが、その推定は困難な状況にある。

なお、秋季発生系群を対象に、公表された２０１２年からの北太平洋公海部分（ＮＰＦＣ海域）での中国漁船とロシア漁船の漁獲データが日本の資源評価の一部に加味されたが、そのオーダは合算して千トン台で小さな数量となっている。

 

露サケ・マス操業始まる ２０１９年０６月０６日 みなと新聞

ロシア極東サケ・マス漁始動 ２０１９年０６月０６日 日刊水産経済新聞