Счастливого Нового года и Рождества! ２０１７

サハリン州とロシア外務省は南クリールにおける日本との漁業共同活動提案を検討する

２０１６年１２月２９日
サハリン発
[サハリン州とロシア外務省は南クリールにおける日本との漁業共同活動提案を検討する]
サハリン州とロシア外務省が、日本との南クリールでの漁業分野の共同経済活動にかかるパッケージ提案を検討したとロシア業界紙（ＷＥＢ）は伝えた。
２０１６年１２月１５日、翌１６日の両日、日本でロ日首脳会談が行われ、南クリールでの共同経済活動にかかる合意項目に漁業分野も盛り込まれた。
提案検討のワーキング会合にはサハリン州知事コジェミャコ、サハリン州選出上院議員メゼンツエフ、そして*外務次官モルグロフらが参加した。
この提案は近い将来、日本側へ提出されることになる。
なお、協力には具体的に多くの例が想定され、日本側からの水産加工設備の供与等が検討されている。
*イーゴリ・ウラジーミロヴィチ・モルグロフ（Игорь Владимирович Mоргулов）
1961年5月4日 −
ロシアの外交官。ロシア連邦外務次官。
1983年モスクワ大学アジア・アフリカ学部を卒業する。1991年外務省に入省する。外務省本省の他、日本、アメリカ、中国などの在外公館に勤務した。2006年年から2009年まで、駐在中国大使館公使参事官。2009年から2011年までロシア連邦外務省第一アジア局（部）長。2011年12月からロシア連邦外務次官。
中国語と英語に堪能。私生活では、夫人との間に二子がいる。
2015年9月2日、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示した。日露間の平和条約締結に関する交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「70年前に解決済みだ」と述べた。

(外務次官モルグロフ関連情報)

２０１６年１２月０２日 ロシアＮＯＷ（ロシア通信）
[モルグロフ外務次官「日本は第二次大戦の結果を認めるべき」]
ロシア政府は、日本との平和条約締結問題を解決するにあたり、日本政府が第二次世界大戦の結果を認めることをまず前提とし、その結果の中には、南クリル諸島（北方四島）も含まれる――。ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官は、ロシア通信のインタビューに対し、このように述べた。
「平和条約締結問題におけるロシア政府の立場は変わっていない。日本が第二次世界大戦の結果を認めることが無条件に必要である、という点を出発点にするもので、そこには南クリル諸島（北方四島）も含まれる。これが、上記の問題について何らかの真剣な話し合いをする際には前提になる」。モルグロフ次官はこう語り、次のように付け加えた。
「最近、プーチン大統領が、ペルー・リマ開催のAPEC（アジア太平洋協力）サミットの記者会見で明言したように、これらの諸島に対するロシア連邦の主権と管轄権には、疑問の余地がない」

２０１５年０９月０３日　産経ニュース
[ロシア外務次官、「日本と北方領土の対話せぬ」　領土問題は「７０年前に解決済み」]
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのモルグロフ外務次官は２日、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示した。平和条約締結交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「７０年前に解決済みだ」と述べた。プーチン露大統領が３日、北京での抗日戦争勝利記念行事に出席するのに合わせ、日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
モルグロフ氏はこの中で、「クリール諸島（千島列島と北方領土）の問題」に関しては「日本といかなる対話もしていない」と発言。北方四島は「第二次大戦の結果として合法的にわが国に移った」とし、「ロシアの主権には疑いの余地がない」と主張した。
平和条約交渉については「建設的に継続する用意がある」としたものの、「日露関係全般」を広く発展させる中で、「相互に受け入れ可能な解決策」を模索すべきだと述べた。
日露間では、領土問題を解決して平和条約を締結する方針が確認されている。ただ、ラブロフ外相が「日本は大戦の結果を認めない唯一の国だ」と語るなど、ここにきてロシア側は対日姿勢を硬化させている。

流し網禁止法立案ゴルブノフ 贈収賄で有罪判決

２０１６年１２月２９日
モスクワ発
[流し網禁止法立案ゴルブノフ　贈収賄で有罪判決]
２０１６年１２月２８日、アストラハンのレーニンスキー地方裁判所は、贈収賄で元上院議員ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов）、彼の息子アレクサンドル、そのアシスタントに対し、贈収賄により有罪判決を下した。
罰金の合計額は１,５００万ルーブルとなる。
３名は、２０１５年９月、アストラハンのヴォロダルスキー地区行政の金融経済活動に関する入札において、贈収賄を行い、不正な応札を工作した。
元上院議員ゴルブノフは、現職当時、連邦食料農業政策環境評議会委員長を務め、２０１４年９月４日、ロシアへの制裁への報復措置として、ロシア排他的経済水域における日本漁船の流し網禁止の提案を発表、多くメディア等に取り上げられた。

カニ、一段と高根の花に＝ロシア、米国産の減少で

２０１６年１２月２９日
時事通信
[カニ、一段と高根の花に＝ロシア、米国産の減少で]
年末年始に食べる機会が増えるカニが高騰している。ロシア産や米国産など、流通の大半を占める輸入物が減っているためで、卸値は昨年より3割以上高い。ますます高根の花として食卓から遠のきそうだ。
食べ応えのある大型のカニとして人気のあるタラバガニの今年の輸入量は、11月末現在の累計が約4270トン。ピークだった2012年の半分以下で「近年では最も少なかった昨年に並びそうな状況」（大手水産会社）という。ズワイガニも同様に同年以降は減少している。
輸入量が減ったのは、主産地のロシアが2年前から密漁や不正輸出を厳しく取り締まるようになったことが主な要因。規制が緩かった数年前までは「流通するロシア産カニの半分以上が密漁物だった」（同）と言われたほど。かつてロシア船の水揚げで沸いた北海道の各漁港は現在、閑散としている。
ロシア産を補うと期待された米国・アラスカ産も今年は漁獲量を減らし、日本への輸出量はタラバ、ズワイとも昨年より4割減少した。漁業者や加工業者で組織するアラスカシーフードマーケティング協会は「資源状態は悪くないが、カニ類の今後の持続的な利用を考えて今回は減らすことになった」と説明。ロシアの轍（てつ）を踏まないよう、ビジネスの好機を逃しても慎重な姿勢を取ったという。
2大産地の減産を受けて東京・築地市場（中央区）の卸値は、冷凍タラバが1キロ当たり5000～7000円で前年比5割高。冷凍ズワイも同2500～3000円と3割高。首都圏の百貨店では1パック1万円を超える高額品も珍しくない。　

２０１７年春季オホーツク海スケトウダラ操業 １月 シェリホフ湾と東サハリン海域の利用を勧告

２０１６年１２月２８日
モスクワ発
[２０１７年春季オホーツク海スケトウダラ操業　１月　シェリホフ湾と東サハリン海域の利用を勧告]
来年２０１７年、オホーツク海のスケトウダラは、北部オホーツク海域３４万８,０００トン、西カムチャツカ海域３４万８,０００トン、カムチャツカ・クリール海域２７万７００トン、東サハリン海域１０万４,０００トン、計約１０７万トンのＴＡＣが設定されている。
２０１０年代前半、オホーツク海のスケトウダラ資源は押し並べて良好で、科学的管理努力により、今後数年間の持続可能な漁業の担保が評価されている。
特に当該資源は２０１１年級群と２０１２年級群の豊度の高さが確認されており、２０１７年春季オホーツク海スケトウダラ操業の漁獲対象となることが見込まれている。
一方、科学研究機関は、来年２０１７年春季抱卵操業は、荒天日と氷の状況で厳しいものになると予想している。
来年１月は荒天日が平均より多く長期化し、２月に改善するが、３月前半に再びそれが増加するとの観測が示されている。
オホーツク海の氷の状況は、１９５７年-２０００年に近くなり、２００４年-２０１６年では最大となると予想され、科学研究機関は、春季操業、いわゆる“Ａシーズン”の許可期間を短縮しないよう勧告している。
また、科学研究機関は、これらの状況から、２０１７年１月期の操業は、西カムチャツカ海域北部のシェリホフ湾と東サハリン海域の利用を勧告している。

安定する東サハリン海域スケトウダラ操業 イカの小規模な魚群も確認

２０１６年１２月２１日
モスクワ発（サマリー仮訳　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[安定する東サハリン海域スケトウダラ操業　イカの小規模な魚群も確認]
今年２０１６年末、極東海域におけるスケトウダラ操業が継続されている。
現在、北部オホーツク海域では２５隻がスケトウダラ操業に着業しており、１日１隻あたりの漁獲量は８０トンに達するものもあるが、平均で４０トン-６０トンの範囲で推移している。
スケトウダラ魚群はまばらな状況となっており、商業効率は良好といえない。
カムチャツカ・クリール海域では１９隻が当該操業に着業しており、 １日１隻あたりの漁獲量は３００トンに達するものもあり、平均で７０トン-１２０トンの範囲で推移している。
この海域の商業効率は良好と評価され、やはり魚群のまとまりは弱いものの安定している。
東サハリン海域では５隻が当該操業に着業しており、１日１隻あたりの漁獲量は２５０トンに達し、商業効率が大きく改善されている。
この海域のスケトウダラ操業は安定しており、イカの小規模な魚群も確認されている。

北方四島での共同経済活動協議、官邸中心に作業部会で調整検討 ＴＢＳ系（ＪＮＮ）

２０１６年１２月２１日
ＴＢＳ系（ＪＮＮ）
[北方四島での共同経済活動協議、官邸中心に作業部会で調整検討]
日ロ首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動をめぐるロシア側との協議に備え、政府内では総理大臣官邸が中心となり関係省庁を束ねたうえで、分野ごとの具体的な内容については作業部会を通じて調整を進める方向で検討が進められています。
日ロ首脳会談で協議を始めることで合意した北方四島での共同経済活動をめぐっては、漁業や海面養殖、観光、医療、環境といった複数の省庁にまたがる分野が示されています。このため政府内では、今後、共同経済活動の条件や形態などをめぐって、官邸が中心となり関係省庁を束ね、分野ごとの具体的な内容については関係省庁がそれぞれ作業部会を作り、ロシア側と調整を進める方向で検討されているということです。
岸田外務大臣は共同経済活動については、「特別な制度によって両国の法的な立場を害さない」と強調しましたが、今後活動内容とともに日ロ双方が受け入れ可能な法的枠組み作りが焦点となります。

北方領土など特区指定延期 ロシア副首相が意向 北海道新聞

２０１６年１２月２１日
北海道新聞
[北方領土など特区指定延期 ロシア副首相が意向]
ロシアのトルトネフ副首相（極東担当）は２０１６年１２月２０日、クリール諸島(北方領土と千島列島)の開発に向け年内に予定していた新型特区「先行発展区」の指定を、延期する考えを示した。タス通信が伝えた。日ロ両政府が先の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の検討に合意したことを受けた措置という。
特区は、極東開発を推進するプーチン政権の目玉施策の一つで、企業に大幅な税優遇や規制緩和などを認める。トルトネフ氏は、北方四島での日ロの共同経済活動について「最終合意できれば、巨大な発展拠点をつくることができる」と期待を表明。「首脳の対話を邪魔するのは正しくない」と述べ、特区の指定を延期し、両国間の協議を当面見守る考えを示した。

Новые пограничные сторожевые катера прибыли в Невельск

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ロシア沿海地方漁業分野所管副知事が逮捕される

２０１６年１２月２０日
ウラヂオストク発
[ロシア沿海地方漁業分野所管副知事が逮捕される]
ロシアメディアは、漁業、農業、獣医等を所管する沿海地方知事セルゲイ・シドレンコ（Сергей Сидоренко）が法執行機関により逮捕されたと２０１６年１２月２０日付で伝えた。
現時点において詳細な情報は確認されていない。

北方領土 共同経済活動 日露交渉 年明けにも始動 毎日新聞

２０１６年１２月２０日
毎日新聞【前田洋平】
[北方領土 共同経済活動　日露交渉　年明けにも始動]
政府は２０１６年１２月１９日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土での共同経済活動について、制度設計の本格交渉に入る準備に着手した。日露両政府は年明けにも、水産加工をはじめとする具体的な協力案件や活動形態の交渉を開始する見通しだ。両国は特区などの「特別な制度」を設ける方向だが、ロシアはロシア法に基づく活動を求めており、取りまとめは難航する可能性がある。
首相とプーチン大統領は１５、１６両日に会談して共同経済活動の交渉開始で合意し、プレス向け声明を発表した。共同経済活動は漁業▽海面養殖▽観光▽医療▽環境－－などの分野を想定している。政府間交渉には外務省のほか、具体的な事業を所管する国土交通、厚生労働、環境、水産などの各省庁が参加する予定だ。
最大の焦点となる双方の法的立場を害さない活動のあり方は、外務省が主に担当する。外務省は１９日、省内で検討会議を開催。両首脳の声明を踏まえ、どのような枠組みが可能かを検討したとみられる。
安倍首相は１８日のフジテレビの報道番組で、活動を実施する際の特別な制度について、地域を区切って特別な行政対応を可能とする「特区」をイメージしているとし、「世界でもあまり例のないことをやる。ロシア法にも日本の法律にもよらない、新しいものを作る」と強調した。
日本政府は、日本企業がロシア法の下で活動すれば、ロシアの実効支配を強めかねないと懸念している。一方、ロシア政府高官は活動について「ロシアの法制度下で行われる」と明言しており、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
また、首相は同番組で、過去に北方領土にサケの加工工場があったと指摘し、「日本の会社や人々がもう一度工場をつくり、（ロシア人の）島民も一緒に働けば雇用が生まれ、極東にも販売先が広がる」と具体的な構想も披露した。水産加工場の建設は、共同経済活動の案件として協議される見通しだ。
首相は１９日、首相官邸を訪れた新党大地の鈴木宗男代表に対し「スピード感を持ってやっていきたい」と述べ、交渉への意欲を示した。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４８“ＫＡＳＰＥＲ”

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４８“ＫＡＳＰＥＲ”
２０１６年１２月１８日　
北海道新聞【紋別】
紋別海保は２０１６年１２月１７日、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、シエラレオネ船籍の漁船「ＫＡＳＰＥＲ」（２９３トン　乗組員１３人）を拿捕（だほ）し、船長でロシア人のワレリー・ロマンチェンコ容疑者（４９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同１６日午後９時４０分ごろ、紋別灯台の北東約８４キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でカニかご漁を行った疑い。

ロシアと日本は農業と漁業に関する覚書に署名した

２０１８年１２月１６日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシアと日本は農業と漁業に関する覚書に署名した]
ロシア漁業庁は、ロシアと日本の農業省が、農業と漁業の分野での対話を強化するための覚書に署名したと発表した。
この署名は、ロシア大統領の日本訪問中に行われた。
РФ и Япония подписали меморандум по сельскому хозяйству и рыболовству
16 декабря 2016
Министерства сельского хозяйства РФ и Японии подписали меморандум по укреплению диалога в сферах сельского и рыбного хозяйства.
Документы подписаны в ходе визита президента РФ в Японию.

日本国農林水産省プレスリリース　平成28年12月16日
農林水産大臣とロシア連邦農業大臣による「農業及び水産分野における協力の強化に関する日本国農林水産省とロシア連邦農業省との間の覚書」への署名について

農林水産省 農林水産省とロシア連邦農業省は、平成28年12月16日（金曜日）に東京において、「農業及び水産分野における協力の強化に関する日本国農林水産省とロシア連邦農業省との間の覚書」に署名しました。
1.概要
山本農林水産大臣とトカチョフ・ロシア連邦農業大臣は、15日からのロシア・プーチン大統領の訪日に際し、「農業及び水産分野における協力の強化に関する日本国農林水産省とロシア連邦農業省との間の覚書」に署名しました。
当覚書は、安倍総理が提案した8項目の「協力プラン」を踏まえ、農業及び水産分野における二国間協力を強化・拡大することを内容としたものです。
2.覚書の概要
1.農業関係次官級の対話を実施。
2.この枠組の下で、以下の取組を通じて，極東等におけるプロジェクトの検討を継続し，特定するとともに，その実施を支援。
(1) 農業及び水産分野におけるセミナー及びイベントの開催
(2) 日露両国の企業が参加するビジネス・ミッションの派遣
(3) 農業及び水産分野における協力の様々な側面に関する情報交換
(4) 農産物及び水産物の相互貿易拡大のための取組、専門家による協議の開催等

日ロ首脳会談 漁業分野 活動の条件、形態及び分野の調整諸問題について協議開始を関係省庁に指示

２０１６年１２月１６日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日ロ首脳会談　漁業分野　活動の条件、形態及び分野の調整諸問題について協議開始を関係省庁に指示]

プーチン大統領来日　「共同経済活動」に関するプレス向け声明（２０１６年１２月１６日）

１　安倍晋三日本国総理大臣及びＶ・Ｖ・プーチン・ロシア連邦大統領は、２０１６年１２月１５日－１６日に長門市及び東京で行われた交渉において、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。かかる協力は、両国間の関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものである。

２　安倍晋三日本国総理大臣及びＶ・Ｖ・プーチン・ロシア連邦大統領は、関係省庁に、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る、上記１に言及された共同経済活動の条件、形態及び分野の調整の諸問題について協議を開始するよう指示する。

３　日露双方は、その協議において、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努める。調整された経済活動の分野に応じ、そのための国際的約束の締結を含むその実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される。

４　日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦に立場を害するものではないことに立脚する。

５　両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。

水産関係者「海広がれば」＝先細る漁場に危機感・北海道－日ロ首脳会談 時事通信

２０１６年１２月１６日
時事通信
[水産関係者「海広がれば」＝先細る漁場に危機感・北海道－日ロ首脳会談]
日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動に向けた協議開始で合意したことを受け、四島への玄関口である北海道根室市では１６日、水産関係者から漁場の拡大を望む声が上がった。
根室市でサケフレークなどを製造する会社の男性は「北方海域は開発が進んでいない夢の大きな所。両政府がうまく経済交流を進め、地域の活性化につなげる仕組みを示してほしい」と期待する。
農林水産省によると、道内の２０１５年の水揚げ量はマグロが前年の約５０％、サンマは半分を下回った。日ロの漁業交渉で、サケ・マスの漁獲割当量は年々減らされている。ロシア当局による日本漁船の拿捕（だほ）も後を絶たない。
今年から、ロシアの排他的経済水域での日本漁船のサケ・マスの流し網漁が一方的に禁止され、根室市水産振興課によると、漁師が相次いで廃業に追い込まれた。担当者は「四島近海にサケやマスがいる可能性は高い。日本の漁場が広がることで、若い漁師が増えてくれれば」と歓迎する。
一方、コンブを中心に取り扱う水産加工業者は「歯舞、色丹両島が返ってくれば、（現在支払っているロシアへの）入漁料がかからなくなるが、そうでなければあまり影響はないのでは」と冷めた口調で語った。