２０２０年１１月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国ＥＵ離脱 ＥＵ 英国海域漁獲枠削減案提示も大きな隔たり]
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とＥＵの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返す中、刻々と移行期間の終了が迫ってきている。
英国交渉当局は、EU側首席交渉官のMichel Barnier（フランス）が、英国海域における漁獲割当を、わずか１５％-１８％削減する案を提示したと明らかにし、漁業分野には、まだ大きな隔たりがあると言及した。
また、現在、ＥＵ漁船が英国海域の漁獲許容される水棲生物資源の約半分を利用しており、英国は状況を変える必要があると加え、ＥＵ側も我々が到底妥協できる今回の提案ではないことを十分理解しているはずだと加えた。
なお、漁業分野については、先に、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したことが明らかにされている。
２０２０年１１月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国ＥＵ離脱 英国国王 新漁業法承認]
英国ＥＵ離脱移行期間の終了が２０２０年末にせまる中、４０年ぶりとなる新たな英国漁業法が国王の裁可を受けた。
同法の裁可は、英国が独立した沿岸国になることを意味しており、ＥＵ漁船の英国海域への自動的アクセスを停止するものとなる。
新法は次の点を規定している。
①持続可能な開発目標を達成するため、政府と自治体が漁業管理を調整する点。
②英国海域へのEU漁船の自動アクセスを停止する点。
③英国海域においては、外国漁船に許可を取得させ、英国が採用した規則を遵守することを義務付ける点。
④漁業管理実行の際、社会的利益と経済的利益のバランスを保ち、資源の過剰利用を防ぐこととする点。
⑤これらが、漁業会社の収益性を高めるためのものである点。
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とＥＵの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返している。
漁業分野については、同年９月２８日からの週に行われた第９ラウンドで、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したが、EU側は英国海域への現状のアクセスを維持したい立場を譲っていない。
一方、Michel Barnierは、既に、EU漁業者の被害緩和を目的に、EU政府に対し、英国漁船に配分されたEU海域の漁獲割当をEU加盟２７ケ国（以下”EU27”）に再配分することを提案したとされている。
なお、専門家によると英国が自国以外のEU海域で配分を受けた漁業権利は、”EU２７”が英国海域で受けた漁場価値の１/５に過ぎない。
２０２０年１１月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアＦＳＢ国境警備局 漁業分野管理規則が更新される]
ロシアＦＳＢ国境警備局の漁業分野監督管理規則が更新され、２０２０年１２月５日、施行される。
このＦＳＢ命令は、２０２０年１０月１６日付Ｎｏ．４７６で、同庁長官*アレクサンドル・ボルトニコフによって署名された。
当局職員の権能並びに義務、そして水棲生物資源の保護、漁業者、遊漁者の権利と義務、漁船、漁獲物および製品の荷揚げ、他の船舶への積み替え、輸送等の検査、管理が
規定されている。
また、裁判を見据えた行動規範、手順等も盛り込まれている。
なお、この手続きにより２０１２年１２月２５日付ＦＳＢ命令No.６７５は、新規則施行後に失効することになる。
*アレクサンドル・ボルトニコフ(Александр Бортников)
１９５１年１１月１５日生。ソビエト連邦国家保安委員会出身のシロヴィキ。２００８年に６代目ロシア連邦保安庁(FSB)長官。
１９７３年レニングラード鉄道運輸技術大学を卒業。１９７５年モスクワのソ連国家保安委員会（KGB）高級学校を卒業し、同年KGBレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）支部で勤務し、報道部門を担当。 サンクトペテルブルク市およびレニングラード州のFSB次長を経て、２００３年６月から同本部長。２００４年２月２４日から２００８年５月１２日までFSB副長官兼経済保安局長。２００８年５月１２日から現職。
２０２０年１１月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国ＥＵ離脱 フランス漁業者は経営破綻を恐れる]
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とＥＵの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返す中、刻々と移行期間の終了が迫ってきている。
かかる状況下、合意なき離脱の場合、ＥＵの漁業海域における漁船は過密状態となり、フランス漁業者は経営破綻することを恐れている。
フランス大統領Emmanuel Macronは、英国漁業海域への自国漁船のアクセスを維持しようと試み、貿易交渉が始まって以来、これが議論の中心となっている。
先に、Emmanuel Macronは、フランス漁業者のために、戦うことを誓っている。
フランス漁業者は、合意が成立せず、英国海域にアクセスできなくなった場合、生活に甚大な影響を与える可能性があると考えている。
漁業情報機関のデータによると、英国海域における漁獲量は、英国漁船が32％、EU漁船は４３％、そして非ＥＵ加盟国のノルウエーが２１％となっている。
このデータはＥＵの国々が英国海域に強く依存していることを示している。
フランスは、2012年-2016年、年間１２万トン、１億９,２00万ユーロ(２４０億円:￥２００/kg)相当を漁獲している。
また、オランダとデンマークも、ぞれぞれ１億１００万ユーロ相当となっている。
一方、英国漁船が、同期、フランス海域で漁獲した金額は１,９００万ユーロ（２３億７,５００万円）に過ぎない。
フランス漁業団体は、合意なき離脱の場合、EU漁船の活動海域がいかに狭まるかを指摘、小さな漁場にＥＵ各国の漁船が集中し、資源の争奪が始まり、一機に共倒れ、破綻に向かうと危惧している。
（報告担当者 原口聖二 １ユーロ：１２５円で換算）
２０２０年１１月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国水産業界団体 在韓日本大使館で汚染水（処理水）の海洋放出撤回要請]
韓国水産業協同組合（水協）中央会会長の任俊澤（イム・ジュンテク）は、２０２０年１１月１９日、在韓国日本大使館の長井真人参事官と約３０分面談し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本は”処理水” 韓国はあえて”汚染水”）の海洋放出計画を撤回するよう要求した。
ソウル聯合ニュースが伝えた。
長井参事官は、日本政府の汚染水の処理方法は科学的に安全であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関からも肯定的に評価されていると説明、処理水の海洋放出ついて韓国の漁業関係者の理解を求めたとされている。
任はこれに対し、「韓国の水産業を代表する機関として原発汚染水の海洋放出は絶対に受け入れられず、強行されれば*国際協同組合同盟（ＩＣＡ）水産委員会の加盟国と連携して強力に対応する」と述べた。
また「汚染水の処理方法は日本が独断で決めてはならず、国際社会による十分な科学的検証を経なければならない」と指摘した。
任はＩＣＡ水産委員会の委員長を務めている。
長井参事官は周辺国と意思疎通するという原則的立場を伝えたとされている。
*国際協同組合同盟
1895年に設立された協同組合の国際組織。ジュネーヴに本部を置く。世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進、世界平和と安全保障への貢献などを目的とし、情報発信、国際会議やセミナーの開催、国際連合への提言などの活動を行っている。
２０２０年１１月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ドブロフロートに再びＦＳＢ武装部隊が捜査で入る]
ロシア大手”Доброфлот”（ドブロフロート）の沿海地方本社に、ＦＳＢ武装部隊が目出しマスク（部隊の所属者や家族への報復、逆恨み対策として、顔を隠す目出し帽を着用）を着け捜査に入った。
この件について当局は公式に発表はしていないが、いくつかの情報によると、洋上で発生した乗組員負傷事故への所属船の対応についての刑事事件に関連している可能性があるとしている。
同社には、乗組員を危険に晒す可能性のある多くの違反の疑いがあるとされている。
この乗組員は腕を失っている。
同社にＦＳＢ武装部隊が目出しマスクを着け捜査に入ったのは今回ばかりでない。
北太平洋公海部でロシア母船を受け取る行為が輸入高位にあたるとして、その関税を支払っていないことに脱税の疑いがあるとして捜査を受けた。
２０１６年３月、２０名のＦＳＢ隊員が“ドブロフロート”のオフィスを囲み、２機のヘリコプターから１２名の特殊部隊員が同社所属母船“フセヴォロド・シビルツエフ”（Всеволод Сибирцев）に乗り込む大規模な作戦だったため、“ドブロフロート”側は、関税法令の遵守の確認のために、洋上の船舶に、ヘリコプターで着陸し乗り込む等の行為は、不当で過激なものだと指摘、漁業分野の安全確保を訴えた。
２０１５年、”ドブロフロート”所属船加工母船フセヴォロド・シビルツエフは、ロシア水域外洋上において日本漁船等が漁獲したサンマ原魚を受け取った。
当局は、加工母船フセヴォロド・シビルツエフは、これらの原魚の一部を内蔵処理等しただけで凍結、ロシアの港へ１,５９３トン陸揚げしたとし、これらの過程は、加工製品の製造を目的としたものではなく、輸送保管の利便性を求めたもので、外国漁船が漁獲した原魚を受け取ることは輸入であり、活動は税関申告の対象となると指摘した。
これに対してドブロフロート代表エフレモフは、陸揚げした製品は、船内で頭と内臓に加え尾を除去し冷凍したもので、現行法の商品コード等に照し合わせた時、関税の対象とならないとし、着業以前に同社は弁護士も入れロシアの法律を学び、よく理解して行った結果だと反論、漁業実態に問題を残す形となった。
なお、２０１９年９月にも、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムに参加した大統領プーチンに対して、エフレモフは、ロシア排他的経済水域以外の海域で外国漁船によって漁獲された原魚を洋上で受け入れ加工した場合、ユーラシア経済連合の製品とすべきだと主張、この見解を明確にするよう求めている。
２０２０年１１月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ドブロフロートの缶詰製品が消費者コンテストで最優秀賞受賞]
ロシア大手”Доброфлот”社の水産物缶詰製品が消費者コンテト”Народная марка（ナロードナヤ・マルカ（国民ブランド）2020”で、当該部門最優秀賞を受賞した。
”ナロードナヤ・マルカ”は、1998年からロシアで実施されている調査形式のコンテストで、毎年20種類の消費財および消費者向けサービスをピックアップ、それぞれについて最良と思われるブランドを回答者に問い、それを集計してロシアにおける各商品のトップブランドを制定している。
昨年２０１９年まで、日本漁船などの北太平洋上公海サンマの受け入れを行っていた、ドブロフロート社所属の世界最大の加工母船の内の１隻、３万２,０００トン級の”Всеволод Сибирцев” （フセヴォロド・シビルツエフ）は、今年２０２０年漁期、サンマ操業をあきらめ南クリール海域で展開されるイワシ・サバ漁業に直行した。
当該航海は同年６月14日から開始され、この３ケ月間のイワシ・サバの缶詰生産は２,５００万缶に達した。
ここ数年、公海上の外国漁船のサンマ原魚の受け入れ事業を完了した後、当該漁業に着業していた。
製品には"Сделано в море"（スデラノ・ヴ・モーレ：洋上生産）のブランド名が付せられる。
２０２０年１１月０９日
[ロシア独禁庁長官アルテミエフ 首相補佐官へ]
ロシア首相ミシュスチンは、２０２０年１１月１１日付命令No.１９３４により、首相補佐官としてロシア独占禁止庁長官イーゴリ・アルテミエフ（Игорь Артемьев）を任命した。
これにより、アルテミエフは、１６年以上務めた同庁長官の任を離れることになる。
アルテミエフは一貫して漁獲割当の配分過程において、過去の漁獲実績に基づく”歴史的原則”が漁業分野発展の障害となっていると主張、これを排除し、オークション枠の拡大を求め、業界の主流的考え方と反目し続けた。
また、２０１２年、ロシア漁業会社を実質支配し、ロシア海域のスケトウダラの漁獲枠を管理しているとされた中国企業“パシフィックアンデス” (PacificAndes International Holdings)を追い詰め、これを排除した。
同社が株主向けに、多数のロシア極東漁業会社を実質管理して、ロシア海域のスケトウダラの６０％を支配している旨の報告をしたことに端を発した。
アルテミエフは、執拗な調査活動と強硬な訴えにより、パシフィックアンデス”に対し外国投資政府委員会によるロシア漁業資産の売却命令の決定が下されるまでに至らしめた。
アルテミエフは、“パシフィックアンデス”の極東における活動は合法的ではないと指摘、中国同社は違法に取得したロシア漁業資産を売却し、ロシアから退去しなければならないと主張した。
また、アルテミエフはロシアにおいて漁業は戦略的産業分野に位置付けられていて、現行法律の下では、外国投資管理のための政府委員会の承認を受けてのみ、その投資活動が許されるが、この時点において同社はその許可を得ておらず、また、ロシア政府も同社によるロシア漁船等資産購入のための許可を与えていないと指摘した。
一方、その後、大統領プーチンの盟友とされるオリガルヒのチムチェンコらが主要株主だったロシア水産投資企業グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）の"Русское море добыча"（ルスコエモーレダブイチャ）が、“パシフィックアンデス”が関与していたとされる“ТУРНИФ”（トウルニフ）“Интрарос”（イントラロス）、“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）“Совгаваньрыба”（ソフガバニルイバ）、"Балтстар холдинг"（バルトスタルホールデイング）、"Маликс"（マリックス）等を、低くなった資産価値で次々と買収、２０１３年に、ロシア海域スケトウダラの最大のクオータ・ホルダーとなったことから、一つのデザインされた行動だったのではないかとの分析もされるところとなった。
なお、新たなロシア独占禁止庁長官には、サンクトペテルブルグのエネルギー等を担当した副知事マクシム・シャスコルスキー（Максим Шаскольский）が任命された。
２０２０年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 Boris Johnson まだ漁業分野 大きな隔たり]
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とＥＵの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返している。
２０２０年１１月７日、英国首相Boris Johnsonは、欧州委員会委員長Ursula von der Leyen（ドイツ）と電話で会談した後、進展はあったものの、公平な競争条件と漁業分野には、まだ大きな隔たりがあると言及した。
双方は、交渉団が同１１月９日から交渉を再開すること、そして今後数日間は、緊密に連絡を取り合うことに合意した。
Boris JohnsonとUrsula von der Leyenは、この先の通商交渉を、英国交渉代表で首相顧問のDavid Frostと、EU側首席交渉官のMichel Barnier（フランス）に委ねることになる。
英国のＥＵ離脱移行期間は２０２０年１２月３１日で終了する。
それまでに英国とＥＵの議会で通商合意を批准するためには、同１１月１５日が交渉をまとめる最終期限だと、双方はこれまで示唆している。
最も大きな問題となっている漁業分野について、２０２０年９月２８日からの週に行われた第９ラウンドで、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したが、EU側は英国海域への現状のアクセスを維持したい立場を譲っていない。
一方、Michel Barnierは、既に、EU漁業者の被害緩和を目的に、EU政府に対し、英国漁船に配分されたEU海域の漁獲割当をEU加盟２７ケ国（以下”EU27”）に再配分することを提案したとされている。
なお、専門家によると英国が自国以外のEU海域で配分を受けた漁業権利は、”EU２７”が英国海域で受けた漁場価値の１/５に過ぎない。
２０２０年１１月０２日 日刊水産経済新聞
ロシア極東スケトウダラＴＡＣ２００万トン
日本ＥＥＺと資源が往来する日本海 沿海地方前年比＋２８％ 西サハリン＋１４％ 計＋２６％
２０２０年１１月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国スケトウダラ完全養殖・人工孵化放流 費用対効果問われ幕引きに向かう]
韓国のスケトウダラ資源回復プロジェクトに基づく完全養殖・人工孵化放流事業は、その費用対効果を問われ、国民への詐欺と酷評され幕引きに向かっている。
韓国民主党議員で農林畜産食品水産委員のユン・ジェガプは、2016年に国立水産科学院が発表した、世界初のスケトウダラ完全養殖・人工孵化放流事業が、「研究のための研究」に過ぎなかったことがわかったと２０２０年１０月２６日追及した。
1970年代、年間7万トンが漁獲され、韓国の国民の魚だったスケトウダラは、近年、わずか１トンレベルまでに急減、国内需要22万トンの内２０万トン近くを輸入（残り２万トン対ロシアＧＧ操業）に依存することとなった。
2016年、韓国国立水産科学院は、世界初のスケトウダラ完全養殖に成功し、これをもとに、年間5万トンの漁獲量の確保が可能となり、2020年には、年間4,800億ウォンの輸入代替効果が期待されると発表した。
世界初のスケトウダラ完全養殖の成功による功労で、当時の国立水産科学院長ガン・ジュンソクは海洋水産部次官に栄転、研究者も、特別表彰を受けた。
しかし、年間5万トンに達するとした国立水産科学院の発表とは違って、まだスケトウダラは年間1,000トンレベルの漁獲量にとどまっている。
ユン・ジェガプは、スケトウダラの漁獲量が激減したのは、個体数の減少が原因ではなく、地球温暖化に伴う海水温の上昇により、当該資源の生息域が北上したためだと指摘した。
統計庁も、2018年の「最近50年間の表層水温上昇の比較と寒流性魚種の漁獲量の変化」というリポートにより、このような事実を発表している。
しかし、国立水産科学院では、今年２０２０年4月までに計120万尾の稚魚を放流するなど、スケトウダラを5万トン確保するとの大義で実験を続けている。
ユン・ジェガプは海洋水産部監査で、このような問題点を指摘し、同水産部長官ムンソンヒョクも、理屈のある指摘だと認め、改善策を用意すると回答した。
（関連過去情報）
２０１６年１０月１０日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 世界初のスケトウダラ“完全養殖技術”の成功]
韓国海洋水産部（長官キム・ヨンソク）は、世界初のスケトウダラ完全養殖技術の開発に成功したと発表した。
スケトウダラの完全養殖技術は人工的に受精卵を生産・孵化させて育てた稚魚を親魚に育て再び受精卵を生産する循環システムの構築をいう。
海洋水産部は、現在、東海岸から消えたスケトウダラ資源の回復のために２０１４年から“スケトウダラ資源回復プロジェクト”を推進してきた。
昨年２０１５年、商業漁業から有償で収集した親魚から、一定数量、第１世代の人工孵化に成功していた。
今回のプロジェクトには、国立水産科学院東海水産研究所、江原道海洋深層水水産資源センター等が参画している。
海洋水産部等は、昨年２０１５年１２月に２０ｃｍほどに成長した、人工孵化第1世代のスケトウダラの内、１万５,０００尾を江原道高城沖に放流する一方で、特に２００尾を選別、産卵が可能な親魚（３５ｃｍ以上）に育てた。
この内の７尾が、今年２０１６年９月１８日以降、産卵に成功し、受精卵の１０万粒のうち同年１０月６日現在、孵化した３万尾が０．７ｃｍ前後に成長、スケトウダラ完全養殖に成功したものである。
自然の状態のスケトウダラは約３年後に産卵が可能な程度に成熟することが知られている。
しかし、国立水産科学院東海研究所は、この期間を短縮するために、多くの試行錯誤を経て、海水の温度をスケトウダラの適正水温である１０°Cに維持する一方、この温度で生存している低温性の餌生物と高度不飽和脂肪酸（EPA・DHA）を強化した高エネルギースケトウダラ専用配合飼料を開発し与えた。
その結果、スケトウダラの成熟期間を孵化後３年で約１年８ヶ月に短縮することができたとしている。
スケトウダラ人工養殖技術は、これまで日本の１世代の人工種苗生産に加えた特別な進展がなかったが、韓国が完全養殖技術の開発に世界で初めて成功し、大きな発展を遂げた。
海洋水産部次官ユンハクベは「世界初のスケトウダラ完全養殖技術の開発に成功したことで“スケトウダラ資源回復プロジェクト”の達成に一歩近づいた」と評価し、「長期的に地域漁業所得増大はもちろん、輸入代替による経済的効果と地元経済の活性化にも寄与することができるものと期待される。」と明らかにした。
海洋水産部は今後、江原道などの“スケトウダラ資源回復プロジェクト”参加機関と完全養殖技術を共有する一方、スケトウダラの種苗を専門的に生産する施設も拡充し、大量生産を推進する予定である。
また併せて、スケトウダラの生態学的研究も強化し、放流した稚魚の生存率を高める方策も模索していく計画である。
２０２０年１１月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国東海（日本海）業界団体 中国漁船の北朝鮮海域操業阻止決起大会開催]
本日２０２０年１１月２日、韓国水産協同組合中央会の”中国漁船対策推進委員会”（以下推進委）は、韓国東海（日本海）慶北浦項水産協同組合において中国漁船が北朝鮮海域で操業することを阻止するための決起大会を開催した。
推進委は、今年２０２０漁期、東海でスルメイカの生産が一時的に増加したが、中国漁船約1,０００隻が１０月に入り北朝鮮海域で大規模操業を開始し、漁獲量が一機に激減したとアッピールした。
推進委は今月１１月開催される予定の韓中漁業委員会で、韓国の漁場と海上主権を保護し、中国漁船の操業秩序が確立されるよう両国政府に求める声を上げた。
また、違法に操業する中国漁船が東海の水棲生物資源を乱獲、韓国海域にも悪影響を及ぼしているとし、国際協力を通じ、全世界で問題を起こす中国漁船違法漁業に厳しく対応し、取締強化をしなければならないと求めた。
２０２０年１１月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２０年１０月２１日、ウラヂオストクにおいて、極東漁業発展のための会議が開催され、ロシア漁業庁は、悪質な漁獲割当の転貸”квотными рантье”（クオートヌイミ・ランティエ：漁獲割当賃貸）を行う業者を排除するため法的根拠を分析し、この有効性の確保を、来年２０２１年の重要課題に位置付けると発表しました。
また、加えて、２０１９年以降、操業許可の強制終了の要件が変更され、漁獲割当消化率の義務が５０％から７０％に引き上げられており、自己所有船、あるいはリース船等により、２年連続でこれを達成できない漁業者は、操業許可を失う規則となっていることを指摘、来年から、この生産義務に関する法律の要件、実行のあり方について分析することを計画していると明らかにしました。
今月号においては、当該会議と、翌２２日、引き続き開催された極東科学操業評議会の概要をTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、１１月下旬から１２月上旬にかけて、日ロ漁業委員会第３７回会議が開催予定で、報告担当者も当該漁業委員会に交渉団随行員として参加の可能性があり、例年どおり、１２月号は新年１月号との合併号とさせていただきます。今年も変わらぬご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・ロシア漁業法改正 プーチン署名（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３７件）
・第５０回ロシア・ノルウエー漁業委員会結果概要（第３０回ロシア・ノルウエー漁業委員会関連外４件）
・漁船建造プロジェクトのコンプライアンス委員会規則承認（カニ漁獲割当配分問題関連外３件）
・投資クオータ運用義務規則が改正される（投資クオータ関連外２件）
・ロシア科学研究機関 オ海スケトウダラ資源評価会議を開催（スケトウダラ操業関連外５件）
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が４１４万３,５１０トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外８件)
・ロシア太平洋サケマス操業概況（太平洋サケマス操業関連２３件）
・ロシア漁業者イワシ・サバ操業概況(イワシ・サバ操業関連９件)
・ロシア漁船サンマ漁獲量（サンマ操業関連７件）
・沿海地方で違法北朝鮮漁船員の公判が続く（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）
・オヒョウ・カラスガレイの底刺し網の規制を協議(その他ロシア漁業関連情報等外２９件)
・ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局 取締報告（７件）
・中国漁船 北朝鮮海域スルメイカ大規模操業再開（韓国漁業関連外４件）
・韓国市場 スケトウダラ卸売価格（韓国スケトウダラ市場価格モニター関連５件）
・英国 EUに対して３年間の段階的漁獲割当削減提案（英国ＥＵ離脱Brexit関連外７件）
計１６１オリジナル報告
