ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が現地女性を暴行して生まれた「ライダイハン」と呼ばれる子どもたちが６月１１日、文大統領に対し、性暴力があったと認め、国連機関の調査に協力するよう求めた。
イギリスの民間団体は６月１１日、韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子ども「ライダイハン」を象徴する像を発表した。
会場には、被害を主張するベトナム人女性や、２０１８年、ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんらが出席した。
また、ライダイハンの男性らは、文大統領に対し、当時の女性たちへの暴行を認め、DNA鑑定を含む、国連人権理事会の調査で親子関係が確定した場合は、謝罪をしてほしいと求めている。
韓国外務省は、対応について明言せず、「ベトナムとの友好関係が発展するよう努力をしていく」としている。
ィリピンのドゥテルテ大統領が４月２５日に開かれた中国の習国家主席との会談で、中国の南シナ海での領有権主張を全面的に退けた２０１６年の仲裁裁判所の判断を議題に取り上げたことが分かった。
複数の中比関係筋が４月２７日明らかにした。
中国側に仲裁判断を尊重するよう伝えたもようだが、習氏は仲裁判断を認めないとの従来の立場を堅持したという。
ドウテルテ氏は南シナ海での領有権問題を棚上げにする代わりに中国から経済協力を得る外交方針を取ってきており、中国に仲裁判断を提起するのは極めて異例。
２０１６年に合意した中国からフィリピンヘの巨額の経済支援がほとんど実施されておらず、フィリピンではドウテルテ政権の南シナ海での対中融和姿勢に不満が高まつている。
５月に、６年任期の折り返しで実施されるフィリピン議会の中間選挙を控え、国内世論を意識し「中国に物言う指導者」を演出しようとした可能性もある。
関係筋によると、会談では南シナ海の一部を海洋保護区にするとのフィリピン側の提案や、中国側の海洋救急センターを建設するとの構想も議題となり、険悪な雰囲気にはならなかったという。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、フィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトウ）島周辺では最近、多数の中国船が出没、フィリピンは中国に抗議している。
今回の会談でも取り上げられたが具体的な解決策には至っておらず、この問題が長期化すれば両国関係に影響するとの見方が出ている。
中国外務省の発表は、会談で仲裁判断が取り上げられたことには一切触れていない。
ドウテルテ氏は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」『をテーマにした国際会議に出席するため、４月２４日に北京入りした。
仲裁判定は無視し、約束は守らない中国は侵略を続ける。
政府は３月９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。
関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。
世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の海底で、同島を実効支配する韓国が堆積物採取などの調査を行っていたことが、最近発表された研究論文で２月１９日までに分かった。
研究は韓国政府が予算を計上、韓国国立の研究機関の関係者も執筆者に名を連ねている。
日本政府は国連海洋法条約上の「無断調査」にあたり、認められないとしている。
菅官房長官は２月１９日の記者会見で、外交ルートを通じ「わが国の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）で、事前同意がない中で科学的調査を行つたのであれば受け入れられないと強く抗議した」と述べた。
韓国は、竹島周辺の海底地形の調査や、資源開発をにらんだ研究を続けており、日本側は警戒している。
論文はソウル大や韓国海洋水産省傘下の海洋科学技術院、デンマークの研究者らの連名で、米国拠点の陸水海洋科学協会の学術誌（２０１８年３月号）に掲載。
海底での窒素循環などについての研究で、竹島周辺の複数の海域で２０２年７月、箱形の採泥器を使って堆積物を採取したとしている。
一方、韓国外務省当局者は２月１９日「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土で、いかなる日本の問題提起も受け入れられない」と強調。
これまで日本の抗議を一蹴してきたとし「日本の不当な主張に対しては断固として対応していく」とした。
ここまで韓国にやられて、日本は反撃しないのか。
韓国の国防省は１月２４日、日本の哨戒機が東シナ海で１月２３日に韓国海軍艦艇に対して低空で「威嚇飛行」を行ったとする場面の写真５枚を公開した。
日本の防衛省は「安全な高度の飛行」だと改めて否定したが、韓国側は「既成事実化」する対応を続けている。
慰安婦問題と手法だ。
韓国国防省が公開したのは、海上自衛隊所属の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」周辺で「低空脅威飛行」を行ったとする写真。
駆逐艦から赤外線カメラなどで撮影した映像やレーダーデータの画面という。
うち１枚については、高度約６０メートル、距離約５４０メートルまで接近したものだとした。
写真公開に踏み切ったのは、岩屋毅防衛相が高度１５０メートル以上、距離５００メートル以上を確保し、「国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を全面否定したことを受けたもの。
国防省幹部は記者団に「機械はウソをつかない」と述べ、映像公開で韓国側の主張の正しさが、より説得力を増したとの認識を示した。
当初は映像を公開するとしていたが、写真となった。
１月２４日には大統領府で国家安全保障会議があり、この問題も取り上げられ、「厳重な対応」に乗り出すことを決定。
与党「共に民主党」のベテラン議員で外交問題に精通する一人は、１年ごとに期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を提案した。
日韓の安全保障面での協力は北朝鮮への対応に不可欠だが、ままならない状況にある。
海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならないのだが、うそを正当化するためには手段選ばないのはいつもの韓国。
日本の弱腰対応をみて好きだい放題されている。
自民党は１月２２日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。
防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。
菅宣房長官は会見で、北朝鮮対応などの日韓防衛協力を続ける方針を強調した。
自民党会合には岩屋防衛相も出席。
日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。 適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。
韓国側の対応について国会で非難決議を出すべきだとの声も上がった。
山本国防部会長は会合終了後「できることなら全会派一致で非難すべきことだ」と記者団に述べ、各会派に働き掛ける意向を示した。
一方、菅氏は。「北朝鮮問題をはじめ、さまざまな課題で日米、日米韓が引き続き緊密に連携する。 防衛当局間で意思疎通を図ることが重要だ」と語った。
今回も弱腰な対応では情けない。
うそつき韓国にまたなめられる。
政府は１月１８日、国際水路機関（ＩＨＯ）の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。
菅官房長官が１月１８日の記者会見で明らかにした。
多国間協議を念頭に置く。
ＩＨＯの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。
協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。
日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案を巡り、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。
日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きく、協議に向けて対立が激化することも予想される。
河野外相は１月２３日、韓国の康外相と会談し、一連の問題について意見調整を図る予定。
ＩＨＯは、海域などの国際的呼称の指針を定める機関。
２０２０年の次回総会で、今後の指針に関して報告する。
政府筋によると、ＩＨＯは次回総会までに韓国を含む関係国との非公式協議を実施するよう日本に促している。
菅氏は会見で「ＩＨＯが開催を呼び掛けてきており、次期総会でその結果が報告される」と述べた。
ＩＨＯの協議要請に関し、菅氏は複数国の非公式協議を前提に「建設的に貢献する」と述べ、受け入れる意向を明らかにした。
呼称問題を巡る立場については韓国の併記要求に真つ向から反対する姿勢を示した。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国軍関係者は１月１６日、シンガポールで１月１４日に開かれた日韓防衛当局の実務協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある」と日本側に伝えたと明らかにした。
強硬姿勢を強めており、韓国内では両国に冷静な対応を求める声が出ている。
一方、康外相は１月１６日の年頭記者会見で「韓日間の懸案を賢明に解決できるよう模索していく」と関係を改善させたい意向をにじませた。
レーダー照射問題で韓国側は照射を否定し、哨戒機が低空の威嚇飛行を行ったと主張。
１月１４日の実務協議も双方の主張の溝が埋まらないまま終了した。
韓国大統領府は１月３日の国家安全保障会議の常任委員会でレーダー照射問題に関し「必要な措置を取る」と決定。
双方の非難の応酬が激化している。
ただ、日韓関係に詳しい韓国の専門家は「本来であれば実務レベルで事実関係を確認すれば解決できたが、元徴用工問題があったからこそ深刻化した」と指摘。
国民に見せつけるために協議内容を発表するのではなく、非公表で実務協議開くなど「沈静化を図る必要がある」と強調した。
韓国海軍の元中将も「過度な対応は北東アジアの安全保障体制にとってマイナスでしかない。 冷静になるべきだ」と日韓双方に訴えた。
防衛省は１月１６日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題に関する日韓実務者協議について、韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。
自民党が同日開いた国防部会などの合同会議で明らかにした。
防衛省によると、韓国側は協議終了後、日本の了解なくメディアに内容を説明した上、韓国の乗組員から見て脅威だと感じる飛行を行ったと日本側が一部認めているとの趣旨の発言をした。
防衛省は「海自機は脅威を与える飛行をしておらず、協議でも全く認めていない。 明らかに事実と異なる」としている。
うそ正当化したい韓国、ここまでふざけた発言対して、日本は弱腰の対応は許されない。
日本政府内では、日朝交渉で「強制動員」問題を取り上げる用意があるとする李・北朝鮮外相の発言に関し「元徴用工訴訟で日本と対立する韓国との共闘を狙つているのではないか」と警戒する声が出ている。
拉致問題解決に向け、いばらの道が続きそうだ。
北朝鮮の動きに神経をとがらせる背景には、対北朝鮮外交で日本が重視する米韓との連携に、くさびを打ち込まれかねないとの懸念がある。
日韓関係は元徴用工問題に加え、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案が重なり、悪化の一途をたどっているためだ。
北朝鮮と韓国には、１９１９年に起きた抗日民族運動「３・１独立運動」から１００周年を迎える３月１日に合わせ、南北共同の記念行事開催を目指す動きもある。
外務省幹部は「南北が日本に攻勢を掛ける格好の機会になる」と身構える。
歴史問題を巡る北朝鮮の追及は、かわしにくい実情もある。
政府が今も有効と認める２００２年の日朝平壌宣言は、日本が「痛切な反省」を踏まえて経済協力を実施すると明記。
安倍首相は昨年１０月、国会での所信表明演説で、拉致・核・ミサイル問題解決後の取り組みに関し「不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す」と強調した。
政府は李氏の発言を慎重に分析した上で、暗礁に乗り上げている日朝交渉を再開するタイミングを模索するが、守勢に立たされた印象は否めない。
首相は難しい対応を迫られる。
韓国・文大統領の仕業が十分考えられる。
韓国、北朝鮮それぞれに毅然と対応すればよいだけだ。
韓国外務省は１月９日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めたことについて声明を出し、韓国政府は判決を尊重するとの従来の姿勢を「基本的な立場」として再確認した。
声明は判決が出た昨年１０月３０日に李首相名で示した政府の立場とほぼ同趣旨。
協議要請について「綿密に検討する」としたが、徴用工問題で具体的な対応策は示していない。
韓国大統領府の金報進官は１月９日、同問題の対応は「首相室で立場が整理されれば公表する」との従来の説明を繰り返すにとどめた。
一方訴訟で原告代理人を務める林弁護士は１月９日、新日鉄住金への追加訴訟を準備するため１月２５日に元徴用工らを集めた説明会を開くと表明した。
韓国外務省声明は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならないということと、未来志向的な韓日関係を総合的に勘案し対応策をつくる」と表明した。
また「不必要な対立を引き起こすことは解決に役立たない」として慎重な対応が必要と主張、暗に日本側に強硬な姿勢の抑制を求めた。
文氏は１月１０日韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、元徴用工をめぐる問題などを念頭に「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と発言し、「日本の政治家は問題を政治化している」と不満も示した。
文氏のふざけた発言は、日本政府がいままで軟弱な対応を繰り返してきたためで、完全になめている内容だ。
今度こそは、日本は毅然と対決はしないと大変なことになる。
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は１月２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。
「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した
韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。
さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。
ふざけすぎる韓国。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は８月９日、談話を発表、「米政府の一部高官がトランプ大統領の意志に反して、わが国に対する制裁・圧力に血眼になっており、対話相手を侮辱している」と非難した。
その上で、「（そうした姿勢に）執着する限り、非核化を含む朝米共同声明履行でいかなる進展も期待できないのはもちろん、朝鮮半島情勢の安定の気流が持続できる保証もない」と警告した。
非核化実現に向けた協議がこう着状態に陥る中、制裁・圧力を維持、強化している米側に責任があると強調し、譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられる。
談話は「米国は、スポーツ分野での国際機関とわが国の協力まで妨害し、（９月９日の）建国７０周年祝賀行事に高いレベルの代表団を送らないよう他の国に圧力をかけている」と主張した。
北朝鮮にごまかされないように。
北朝鮮の平壌近郊に秘密のウラン濃縮施設があるとの米情報当局の分析が明らかになり、非核化に向けた米朝交渉の焦点に急浮上してきた。
過去にも北朝鮮が核兵器原料となる高濃縮ウランに関する申告を拒み、交渉が破綻した経緯がある。
今回も査察に応じず疑惑を否定し続ければ、交渉は入り口から難航する可能性がある。
北朝鮮は核施設が集中する北西部寧辺にあるウラン濃縮施設を米物理学者に公開したことがあるが、情報当局者の間では寧辺以外にも濃縮施設があるとの見方が定説だ。
金朝鮮労働党委員長が「完全な非核化」を約束した６月の米朝首脳会談後、米紙ワシントン・ポストは「カンソン」という場所に寧辺の２倍の処理能力がある秘密施設があると報道。
外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」は７月１３日、米情報当局者の話などを基に平壌の南西、千里馬にある施設だと特定した。
千里馬は日本統治時代にカンソンと呼ばれていたという。
同誌によると、米情報当局はさらにもう１カ所、秘密の濃縮施設があるとみいる。
７月６～７日に訪朝したポンペオ米国務長官はこうした秘密施設についてただした可能性があるが、北朝鮮側は存在を否定しているもようだ。
ポンペオ米国務長官は６月１３日、北朝鮮の非核化について２０２１年１月までのトランプ大統領の１期目任期内にほぼ達成したいとの考えを表明した。
複数の米メディアが報じた。
米朝首脳が署名した６月１２日の共同声明には非核化期限は明示されておらず、米政府高官が具体的な日程に言及したのは初めてとみられる。
ポンペオ氏は、北朝鮮との非核化交渉が行き詰まれば、トランプ氏が中止するとしていた米韓合同軍事演習を再開することになるとの認識も示した。
その上で、北朝鮮は非核化を確認するために徹底的な検証作業が行われることを理解しているとも述べた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は６月１３日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談の結果を報じ、両首脳が朝鮮半島の非核化を実現する過程で「段階別、同時行動の原則」の順守が重要との認識で一致したと伝えた。
非核化実現まで制裁解除などの見返りを与えないとしてきた米側が、北朝鮮が求めてきた段階的措置を容認したと取れる内容。
トランプ氏は米メディアのインタビューで、金朝鮮労働党委員長が帰国後直ちに非核化プロセスに着手するとの見方を示したが、基本的な立場の隔たりが早くも露呈した。
米国は完金非核化に向けた具体的措置の交渉を本格化させる意向で、激しい攻防が予想される。
同通信によると、金氏は「米側が信頼構築措置を講じれば、追加的な善意の措置を講じる」と述べ、米側の見返りに伴う措置に段階的に応じる考えを示した。
朝鮮半島の平和と非核化を実現するためには、両国が互いを敵視しないことを担保する「法的、制度的措置」を講じるべきだと強調した。
また「相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する英断を下すべきだ」と要請。
トランプ氏は理解を示し、米朝が対話している間の米韓合同軍事演習の中止や、北朝鮮に対する安全の保証を表明、米朝関係の改善に従って制裁を解除できるとの意向も示したという。
米国は例年８月に韓国と合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施している。
それまでに北朝鮮が具体的行動に踏み切らなければ、演習中止を撤回する圧力が強まりそうだ。
米国の望むように進展するとは到底思えない。
トランプ米大統領が６月１２日に予定されていた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が５月２４日、明らかにした。
ホワイトハウスの高官は匿名で「（北朝鮮側の）度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。
この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。
トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。
高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。
「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。 北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」
ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。
高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。
「（国際監視団を立ち会わせる）約束はほごにされた。 代わりに記者団が招待されたが、（核実験場の廃棄が）完了したという科学的証拠は大して得られなかった」
「（核実験場の廃棄が）事実であれば良いが、真相は分からない」
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５月２５日、ドナルド米大統領が６月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だとする北朝鮮の金第１外務次官の声明を報じた。
金第１外務次官は声明で、首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ないとした上で、北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える、と述べた。
北朝鮮の非礼な態度からみて、当然だ。
韓国のように何をされても低姿勢な外交と違い、バカな手法は米国には通じない。
