ＰＦＡＳ対応遅れる日本 発がん性影響評価や飲料水基準

有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）が人体に及ぼす影響について、国内の評価や対応は道半ばだ。

国の専門機関が初の評価書をまとめたものの、健康リスクヘの言及は限定的で、国は対策に二の足を踏む。

しかし、海外では発がん性や肝障害などとの関連について踏み込んだ指摘がなされ、水質対策も日本の一歩先を行く。

専門家は対応の遅さに苦言を呈する。

内開府の食品安全委員会は昨年、ＰＦＡＳの影響をとりまとめた評価書を公表した。

肝機能への影響や脂質代謝の異常、出生時の体重低下について、関連は否定できないとしたが「証拠が不十分」などと説明。

発がん性も、代表的な物質ＰＦＯＡと腎臓がんなどとの関連を示唆する研究はあるが「証拠は限定的」とするにとどめている。

一方で国際的には影響を積極的に評価する動きが広がる。

世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関は２０２３年、ＰＦＯＡを４段階中最も高い「発がん性がある」グループに分類した。

同じグループにはアスベスト（石綿）も含まれる。

欧州環境機関も腎臓がんや肝障害、甲状腺疾患などへの影響を指摘する。

飲料水の基準も海外はより厳しい。

米国では２０２４年４月、ＰＦＡＳ２種類について各１リットル当たり４ナノグラム（ナノは10億分の１）と設定。

ドイツは４種類の合計で同２０ナノグラムとする方針だ。

日本は２種類合計で１リットル当たり５０ナノグラムで、努力義務にとどまる「暫定目標値」から法的な義務を伴う水遵法上の「水質基準」の対象にする方針は決まったものの、値には開きがある。

健康影響の評価を巡り、ＰＦＡＳの摂取量を知る手段が血液検査だ。

岡山県吉備中央町が実施した全国初の公費検査では、７種類のＰＦＡＳの合計が平均で１ミリリットル当たり１５１・５ナノグラムとなった。

日本は基準がなく、山本雅則町長は米国学術機関が示した数値と比較し「高い」と指摘。

国の対応が必要と訴える。

ただ環境省は人体に影響を与えるメカニズムは解明されておらず、血中濃度に関する基準を定めることは困難との姿勢を崩していない。

青木官房副長官も、自治体による血液検査への支援を否定。

専門家は「健康への影響が出ると分かった時点では時すでに遅しとなりかねない」と懸念を示す。