中国政府は1月4日までに、認知症対策の強化に向けた2030年までの行動計画を策定した。
高齢化に伴って認知症患者が増加し「重大な社会問題になっている」との危機感を示した。
伝統的な「家族介護」の考え方から大きな負担が若者にのしかかり、対応が急務となっている。
行動計画は国内で患者増加に歯止めがかからず家庭や社会に「厳しい困難」をもたらしていると指摘した。
65歳以上を対象に認知機能検査を推進することや、科学的な予防知識を普及させることを盛り込んだ。
専門性を持つ医師や医療従事者を養成するほか、認知症に特化した施設の増設も求めた。
中国メディアが引用した中国老齢協会のデータに基づくと、2021年時点で60歳以上の認知症患者は1507万人。
協会は2030年に2220万人、2050年に2898万人まで増加すると予測している。
中国では儒教思想から「親孝行」として子ども世代が親の世話をする風潮が根強く残る。
交流サイト(SNS)には「母が認知症で薬代の負担が大きい」「夜中にこっそり外出しないか心配だ」といった切迫した悩みが投稿されている。
中国の2024年末の人口は14億828万人と、3年連続で減少した。
一方で65歳以上の割合は15.6%で前年より増えた。
1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」や平均寿命が延びたことも少子高齢化の急速な進展の背景にあるとされる。
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