中国婚姻 低水準６１０万組 嫁校や合同式 効果薄

中国政府は２０２４年の婚姻件数が前年比２０・５％減の６１０万６千組だったと２月１８日までに発表した。

記録が確認できる１９７０年代以来の低水準。

少子高齢化による国力衰退に危機感を抱く習近平指導部は国を挙げて結婚を奨励。

合同結婚式のほか、結婚と出産を促す施設「嫁校」の開設といった対策が打ち出されたが、効果は上がっていない。

国家統計局によると婚姻件数は１９７８年に５９７万８千組、１９８０年は７１９万７千組となり、その後は増加傾向にあったが、２０１３年にピークを迎えると減少に転じた。

２０２３年は新型コロナウイルス対策の終了を受けて前年より増加したものの、２０２４年に再び減少し２０１３年の１３４６万９千組の半分以下に落ち込んだ。

習国家主席は「適切な出産レベルと人口規模の維持に努めよ」と号令をかけている。

中国政府は昨年、５千組１万人規模の合同結婚式を開き、育児サービス拡充や住宅支援を含む出産奨励策を発表。

地方政府も結婚支援金を支給するなど少子化対策を次々打ち出した。

湖南省長沙には結婚や出産に関する政策を宣伝する「嫁校」が登場。

中国メディアによると赤ちゃんのおむつ交換や陣痛の疑似体験ができる。

ただ、価値観の多様化や経済低迷を背景に若者の結婚・出産意欲は低下し、交流サイト（ＳＮＳ）では「子を産む（金銭的）余裕がない」「女性搾取だ」と奨励策への反発が広かった。

習指導部は２０１６年に「一人っ子政策」を廃止したがベビーブームは起きず、総人口は２０２２年末に６１年ぶりに減少。

労働力確保のため今年から労働者の定年年齢を引き上げた。