牛肉の対中輸出再開へ ２０年ぶり 来年にも

日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが１１月２１日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

日本は来年にも再開したい意向だ。

中国は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて２００１年から輸入を禁止しており、再開されれば約２０年ぶりとなる。

名古屋市で１１月２２日、２３日に開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて来日する中国の王国務委員兼外相と、茂木外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。

外相会談は１１月２５日で調整している。

中国の習国家主席の国賓としての来日が来春に見込まれている。

日中関係は、日本による２０１２年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化したが、近年は改善傾向にある。

日本章干肉の対中輸出再開合意は、習氏の来日に向けた環境を整備する狙いもありそうだ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、日米貿易協定が来年１月にも発効する見通しだ。

輸入関税が下がり、海外から日本に流入する安い牛肉は増えると予想される。

こうした中、富裕層を中心に牛肉の消費量が増え、世界有数の輸入国になった中国に対する牛肉輸出再開は日本国内の産地に好影響をもたらしそうだ。

日本産への関心は大きく、香港などを経由して既に中国に流入しているとも指摘される。

日中両政府は動物衛生検疫協定の署名後、中国側が求める食肉処理施設の衛生条件や輸出の対象となる肉の部位などについて詰めの協議を進める。

日本側は調整を早期に終え、来年の輸出再開を目指す考えだが、協議にはなお時間がかかる可能性もある。

２０１０年に３４億円だった日本の牛肉の輸出額は、２０１８年には２４７億円と７倍以上に拡大した。

中国の今年の牛肉輸入量は９月時点で前年の年間実績（１０３万トン）を超え、６０万トン（２０１８年実績）の日本を大幅に上回る。

議長提案受け入れ困難 日本政府「立場は一貫」

日本政府は、元徴用工訴訟問題を巡り韓国国会の文議長が提案した日韓の企業と個人から寄付金を募る案について、受け入れは困難との立場だ。

菅義偉官房長官は１１月６日の記者会見で「他国の立法府で行われている議論だ」として直接のコメントは避けたものの「政府の立場は一貫している」と強調。

賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。

韓国政府は１１月６月、日韓企業が賠償相当額を出資する案を提示したが、日本政府は拒否している。

文氏の提案も、日本側の資金が賠償に充てられるため、応じるのは難しい内容だ。

外務省幹部は「今の内容ではのめない」と断言。

別の幹部は韓国国会が議長案でまとまるかどうか不透明だと指摘し「簡単にいくとは思えない」と述べた。

文氏の提案には、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立され、解散した財団の残金も活用する構想が含まれている。

財団に拠出した日本政府の資金が元慰安婦ではなく、元徴用工への賠償に回る形となり、合意へのハードルはさらに上がる。

韓国の政府、企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案も浮上しているが、日本政府は否定している。

菅氏は会見で、韓国政府が破棄を決め、有効期限が今月下旬に切れる日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しては「引き続き賢明な対応を韓国に求めたい」と話した．

外貨融通終了から４年半 ウォン安は進行

金融危機に備えた日本と韓国の通貨交換（スワップ）協定が２０１５年２月の終了後、４年半にわたり扱いが宙に浮いている。

一時は再開の機運が芽生えたが、元徴用工問題と輸出規制を巡る日韓対立で議論は封印状態。

世界的な市場の変調で韓国ウォン安が進む不穏な情勢下、金融の安全網にはころびを抱える関係は変わらなそうだ。

通貨交換協定は、緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨を融通し合う約束を交わす措置。

１９９７年のアジア通貨危機を教訓に、２国間や多国間で整備されてきた。

日韓は２００１年に協定を結び、融通枠は７００億ドルまで拡大したが、島根県・竹島問題に絡む対立で段階的に縮小され、終了。

２０１６年に再開に向けた協議入りで合意したが、韓国・釜山に尉姜婦問題を象徴する少女像が置かれたことで２０１７年初めに中断した。

外需依存の経済構造を反映してウォンは国際情勢に左右されやすく、米中貿易摩擦が激化した余波で、８月１３日には対ドル相場が約３年５ヵ月ぶりの水準に下落した。

日本総研の向山英彦・上席主任研究員は「日本との通貨協定がないのはウォンの安定にとってマイナス要因だ」と指摘する。

韓国の経済界では協定再開を望む声がある半面、通貨防衛に必要な経常収支の黒字基調は確保しており「韓国当局は再開を提案しないだろう」との見方が大勢。

日本からは「協定がなくても円は困らない」と突き放す声が漏れる。

悪徳な韓国は無視すべし。

ＪＮＮ世論調査 「グループＡ」韓国除外「妥当」６４％

政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかった。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％だった。

一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。

先週、政府はこれまで「ホワイト国」と呼ばれてきた輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外することを決定した。

これについて妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」が６４％で、「妥当だと思わない」の１８％を大きく上回まった。

「妥当だと思わない」が１８％もあるのは理解できない。

韓国は新たに最低の輸入管理グループを作り、日本だけを指定した。

子どものようなことをしても、はずかし思わないバカな国。

韓国の「異常な反日」は丁寧に無視すればよい

文大統領にとって、反日感情の高まりはまさに好機。

反日姿勢を鮮明にすることで、支持率を上昇させたい。

文氏は本当に姑息な奴だ。

わが国が韓国の一方的な主張に対して、感情的に批判することはあってはならない。

それは、韓国の反日感情をさらに激化させ、韓国に同情する国が増えるきっかけを作ることになる恐れがある。

文政権の反日感情を勢いづかせた結果、国際世論がわが国の対応を不安視する展開は避けなければならない。

わが国は韓国の感情的な批判や主張に対して、丁寧な無視に徹するだけでよい。

安倍政権に求められることは、韓国が摯実な態度でわが国との協議に応じるよう、環境を整えることだ。

韓国にとって、わが国とスムーズに貿易取引ができる環境は、経済の安定に欠かせない。

その意味で、韓国が実利を求め、わが国との協議に臨まざるを得ない環境整備が求められる。

政府は、韓国の経済界や知日派の政治家などとの関係をつなぎ、わが国が文政権下の韓国に対して輸出手続きを見直さざるを得なくなった実情を丁寧に説明することが重要だ。

特に、韓国の経済界には対日関係の冷え込みを懸念する声が増えている。

彼らが、わが国の対応がやむを得ないものであるとの認識を持てば、韓国の態度は徐々に変化に向かう可能性がある。

文氏の発言内容「加害者である日本がいけしゃあしゃあと・・・」から彼の腹の中がばれた。

政権が代わると政府間の約束が守られない韓国の感情的な批判や主張は、丁寧な無視に徹すればよいだけ。

韓国を「ホワイト国」から除外 閣議決定、規制第２弾

政府は８月２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第２弾で、政令公布の８月２１日後に施行され、今月下旬に除外される。

日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。

元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。

韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。

米国は日韓対立の仲介に意欲を示していたが、日本が強行した格好だ。

当然の行いであり、今後も毅然と対応すべき。

なお、経済産業省は８月２日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」という通称を同日付で取りやめたと発表した。

輸出管理の実態に応じて対象国を４グループに分類し、従来のホワイト国は一番上の「グループA」に改めた。

８月２８日付でホワイト国指定を除外される韓国は、Ａに次ぐ「グループＢ」に入る。

ホワイト国除外 ８月２日決定 影響１０００品目超か

政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが７月２６日、分かった。

政令公布の２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通し。

ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。

除外が正式に決まれば韓国のさらなる反発は必至だ。

韓国政府はホワイト国から外れれば、優遇措置の除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目」以上に急拡大すると分析。

半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

韓国側は今後、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合といったあらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。

文在寅政権の与党関係者は東京五輪にも影響が及ぶと警告している。

ただ具体的な対応には言及しなかった。

日本政府は韓国除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明。

菅官房長官は７月２６日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。

韓国のホワイト国指定は２００４年。

輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの措置を受けられる。

除外されると、食料品や木材など聚除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場一合、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。

政府は、除外の方針について７月１日からパブリツクコメント（意見公募）を実施した。

７月２４日までに１万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持したという。

韓国政府からも日本側に措置の撤回を求める意見があった。

韓国の狙い空振り ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく

世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が７月２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。

一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

韓国・産業通商資源省の金新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。

日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

金氏は理事会の会場で山上・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。

金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

一方、伊原・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。

「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。

山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。

金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。

ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

韓国産業通商資源省は７月２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。

「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。

今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

姑息な韓国の今後の動きには迅速な対応が必要。

ホワイト国除外 大半支持 政府、来月実行へ

経済産業省は７月２４日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する方針について、７月１日から実施していたパブリックコメント（意見公募）を締め切った。

寄せられた意見は１万件を超える異例の多さで、大半が方針を支持している。

菅義偉官房長官は７月２４日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明。

政府は８月中に実行する考えで、ホワイト国の指定取り消しは初となる。

経産省は韓国政府からも意見があったことを明らかにした。

韓国側の貿易管理体制などに関する主張が記載されていたという。

一方、世耕弘成経産相は７月２４日、韓国側の貿易管理の在り方が不十分だとして、日本側の対応の正当性を改めて記者団に強調。

貿易管理を巡る対話について「韓国側が（昨年末に）一方的に延期し、対話が行われていない状況が続いている」とし、輸出規制強化に至る前の韓国側の姿勢に原因があるとの認識を示した。

政府は今後、集まった意見を踏まえ課題を整理する。

ホワイト国に指定している２７力国から韓国を削除する政令改正を８月上旬に閣議決定する方針だ。当然な措置であり、１日も早く実施

トランプ氏文大統領「日韓双方要請で仲介」

トランプ米大統領は７月１９日、ホワイトハウスで記者団に、日本と韓国の対立の仲介を韓国の文在寅大統領から頼まれたことを明らかにし「もし（日韓）双方から求められれば、私は関与するだろう」と述べた。

日韓仲介を巡って公の場で発言するのは初めて。

米国が仲介に乗り出すには韓国だけでなく日本政府の要請も必要との認識を示した。

日韓対立を記者団に問われたトランプ氏は安倍首相と文氏について「もし彼らが私を必要とするなら私は行く。　彼らが問題を解決してくれるといいが、日韓に緊張があるのは疑いようがない。　貿易の緊張だ」と強調した。

一方で「日韓関係の仲立ちは専従を要する仕事だ」と指摘し、必ずしも仲介に乗り気ではない様子も見せた。

トランプ氏は文氏に関与を求められた際、「私は幾つの問題に関わらないといけないのか」と答えたと説明した。

北朝鮮やイランなど多くの課題を抱えている中、いずれも米同盟国である日韓の板挟みにもなりかねず、文氏の要請に苦慮しているようだ。

文氏はトランプ氏に、日本との間で主に貿易に関して多くの摩擦を抱えており、日本に対して韓国が求めていることもあると訴えたという。

韓国大統領府によると、文氏は６月３０日にソウルで開かれた米韓首脳会談の際、最近の日韓対立に「関心を持ってほしい」と伝達した。

何を言い出すかわからないトランプ氏には間違っても要請しないことだ。

経産省 輸出規制、協議開催は困難 うそつき韓国に不信感

経済産業省は７月１９日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。

貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は７月１９日の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と指摘。

「状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と強調した。

事務方によるメールのやりとりは続けるという。

今回の輸出管理強化については「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」だとして、「優遇措置をやめて通常の輸出管理上の扱いに戻す内容で、禁輸措置ではない」との見解を繰り返した。

韓国の輸出規制管理体制について、韓国側は１１０人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調しているが、経産省は、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は１１人に過ぎないと反論した。

韓国産業通商資源部は７月１９日 、日本政府が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画について、「明確な証拠と事実」に基づく措置であるべきだと強調し、「このような動きが両国経済だけでなく世界的なサプライチェーンに重大な影響を及ぼすとの大きな懸念がある」と指摘していた。

これに対して経産省は「サプライチェーンに問題を与えることはない」と反論した。

平気でうそをつく韓国には腹立たしいが、毅然と対応するべき。

政府、輸出規制協議に応じず

韓国の成・産業通商資源相は７月９日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化を巡り、７月１２日に東京で日本側と協議する方向で調整していると明らかにした。

だが日本側は、措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直しに当たるとして、協議に応じないとの方針を明確に打ち出している。

双方の立場の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。

日本側は今後の情勢次第で輸出規制の対象を電子部品などに拡大することも視野に入れており、対立は一段と深刻化する可能性がある。

成氏は輸出規制強化に至る経緯を確認し、韓国の立場を日本側に伝えたいとの考えを示した。

だ具体的な議題や出席者は決まっていない状況だという。

世耕・経済産業相は７月９日の記者会見で「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。　協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。

７月１２日の対応について日本政府関係者は「韓国からの求めがあり、今回の措置に関して事実関係を説明するだけだ」と強調。

韓国側の要請を聞くことはないとして、撤回に向け双方の意見を交換する「協議」ではないとの見方を示した。

日本側からは経産省の事務レベルが出席する見通しという。

日本側は輸出規制強化の理由に「不適切な事案」を挙げ、安倍首相が対北朝鮮制裁との関連を示唆している。

これに対し韓国の李洛淵首相は７月９日、制裁に違反した事実はないと強調。

「どんな意図と根拠があるのか。政府レベルで抗議の意を込めて（日本側に）質問している」と述べた。

 

半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。

発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。

政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。

７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。

除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。

輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。

日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。

許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。

世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。

規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。

経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

次の対抗措置も早く打ち出すべき。

日露経済活動、開始困難 首脳会談の合意見送りへ

北方四島での日口共同経済活動について、６月２９日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している５項目の事業開始に向けた最終合意が見送られる公算が大きいことが６月２３日、分かった。

開始の前提となる法的な枠組みで合意できる可能性はあるが、５事業の早期開始は難しくなった。

両政府は昨年１１月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。

優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがある。

複数のロシア側関係者が明らかにした。

安倍首相は、自ら提案した１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結について、大阪会談での大筋合意を断念。

両政府は、共同活動の協議に回帰していた。

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の政府関係者は「昨年秋に日本から事業提案があった以降は、具体化に向けた進展が一切ない」として早期実現は困難との見通しを示した。

　事業は、（１）海産物養殖、（２）温室野菜栽培、（３）観光ツアー開発、（４）風力発電の導入、（５）ごみ減らし対策の５項目。

事業開始には、資材を搬入する際の通関や納税手続きなどの問題解決が必要。

両政府は、こうした課題が比較的少ないごみ対策と観光の２項目を優先させる方向で一致し、基盤となる「大の移動」や「法的側面」に関して今月、詰めの協議を行った。

ロシア側の事業関係者によると、日本側はごみ対策について、圧縮して減容する機械を提供し四島で使用するよう提案。

観光については、日本の代理店がツアー客を募集し、ロシア側が受け入れる案が浮上した。

国後、択捉、色丹各島を船で巡るツアーや、ホエールウオッチングの構想があり、今年中にテストツアーを実現したい考え。

一方、島民は大規模なごみ焼却場の建設に期待しており、国後島では建設予定地も確保済み。

観光についても、日本側にインフラ整備への協力を求めている。

「北方領土は返す気がない」と明言されて、経済協力などありえない。

日朝会談「無条件で」 拉致進展前提を転換

安倍首相は５月６日、トランプ米大統領と電話で約４０分間会談し、北朝鮮が発射した飛翔体について、日米の専門家同士で協力し分析を進める方針で一致した。

非弾道ミサイルかどうかが焦点となる。

朝鮮半島の核化を目指した緊密な連携も再確認した。

首相は拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党奢貝長との首脳会談に関し「条件を付けずに金氏と直接向き合う」とトランプ氏に伝えた。

拉致問題の進展を日朝首脳会談の「前提条件」としてきた従来の交渉方針を転換した形。

日本政府は、無条件での首脳会談開催を呼び掛ける意向で、金氏がどう対応するかが注目される。

首相は電話会談後、公邸で記者団に「朝鮮半島の完全な非核化を目指し、全ての面で日米で完全に一致して対応していく」と強調。

飛翔体について「日米の専門家同士で協力して分析する」と語った。

金氏との会談に関し「あらゆるチャンスを逃さない決意で（拉致）問題解決に当たる」と述べた。

米ホワイトハウスは「どのように北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化を

実現するかという点で日米の結束を確認した」と発表した。

日本政府は、首相の意向を受け、早期の首脳会談を北朝鮮側に打診する方針。

北京の大使館ルートに加え、あらゆるレベルで接触を図る。

首相側は、２月の米朝首脳再会談で「いずれ首相とも会う」と言及した金氏の姿勢や、４月の口朝首脳会談を踏まえ「金氏が首相との会談に応じる可能

性は十分にある」と分析。

’前提条件を置かないことで、トップによる直接対話の環境が整いやすくなると判断した。

一人置き去りなり、焦っているように見える。