「慰安婦」巡り日韓火花 国連安保理「性暴力」会合

国連安全保障理事会で４月２３日開かれた「戦時下の性暴力」に関する公開会合で、韓国代表が演説で旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本代表が反論するなど火花を散らす場面があった。

安保理は、性暴力を武器にすることを非難する決議を採択した。

韓国で女性問題を担当する季・外務第２次官は演説で「紛争関連の性的暴力といえば韓国人の心に突き刺さるものがある」と述べた。

さらに「韓国は第２次大戦での慰安婦被害者の名誉と誇りを回復させる取り組みを続けている。 多くの人は苦悩を完全に癒やされないまま死を迎えており、彼女らのつらい経験から教訓を得ることが重要だ」と訴えた。

これに対し、日本の別所国連大使は演説を終えた後に「韓国側からこの問題が出されたので見解を述べる必要がある」とした上で、「慰安婦問題は日韓の外交交渉の末に２０１５年１２月に合意に達した。・両国は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したと合意し、合意は両国で実行に移されてきている」と主張した。

　一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷にされたナディア・ムラド

さんは、決議採択後に「決議の次には行動が伴わなければならない。　 ひとりの被害者として世界中の被害者を支援していきたい」と述べた。

本当に卑怯な韓国。

 

「北方四島は日本」消える

河野外相は４月２３日の閣議で２０１９年版外交青書を報告した。

２０１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。

「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。

４島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

北方領土の記述で２０１９年版は、日本の法的立場に関する説明を回避。

「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。

北朝鮮の核・ミサイル問題は「重大かつ差し迫った脅威となっている」（２０１８年版）とせず、「本質的な変化は見られない」との控えめな認識に抑えた。

「日朝関係」と題した項目を３年ぶりに復活させ、安倍晋三首相が昨年２月に韓国・平昌で北朝鮮要人と接触したことなどを列挙した。

日韓関係の現状は、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に触れ「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。

韓国で再燃した慰安婦問題をまとめた囲み記事を、１ページ強から２ページに拡大し、問題は解決済みと位置付ける日本側の立場を詳述した。

韓国人の元徴用工の表記は、「旧民間人徴用工」（２０１８年版）から「旧朝鮮半島出身労働者」に改めた。

韓国での元徴用工訴訟の型ほ「徴用された方ではない」（河野外相）と訴える安倍政権の立場を反映させた。

安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の名称に関しては、記載を極力控えた。

「戦略」の２文字を落とし、「自由で開かれたインド太平洋の実現」などとした表現を多用している。

名称への不快感を伝えてきた中国への配慮。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」（２０１８年版）とした囲み記事の題名も。

「自由で開かれたインド太平洋の実現のために」との言い回しに改めた。

後退した表現には感心しない。

韓国禁輸 撤廃再要請へ

政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで韓国に敗訴した水産物禁輸問題を巡り、４月中に禁輸措置の撤廃・緩和を韓国側に再び要請する方針を固めた。

速やかに事態打開を図る必要があると判断した。

日韓双方が４月２３日に東京で開く方向で調整している外務省局長級協議で伝える。

複数の政府筋が４月２０日、明らかにした。

敗訴した日本が守勢に立たされるのは必至で、交渉は難航しそうだ。

ＷＴＯでの日本敗訴を受け、韓国は４月１２日に福島など８県産の水産物輸入禁止措置を維持すると表明している。

「韓国側が再要請に応じ、禁輸を緩和する可能性は皆無に近い」との見方は根強い。

日韓協議では、ＷＴＯから禁輸継続のお墨付きを得た形の韓国から、日本がどこまで歩み寄りを引き出せるかが課題になる。

日韓協議で再要請する際、政府はＷＴＯの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会の最終判断に関し「『日本食品は科学的見地に照らして安全だ』とする事実認定までは取り消していない」と説明する。

安全性が実証された食品の輸入を禁じる韓国政府の判断は不当だと指摘し、対応の見直しを求める。

日本側から金杉アジア大洋州局長、韓国からは金東北アジア局長が出席する予定。

「二審」でも勝訴し、東日本大震災に伴う恵只電力福島第１原発事故からの復興を印象付けたかった日本政府は「予想外の結果」に危機感を募らせている。

　ＷＴＯの紛争処理手続きでは「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）が昨年２月、韓国による禁輸措置は不当な差別だと判断。

韓国はこれを不服として上訴した結果、上級委が一審判断を覆した。

ＷＴＯの紛争処理は二審制。

韓国につけこまれることはやめてほしいものだ。

日本逆転敗訴 手続き不備突かれ後手

日本は水産物禁輸を巡る韓国との争いで逆転敗訴した。

勝訴した一審の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）判断に対し、韓国は二審の上級委員会で丁寧に反論。

日本がこだわった食品の安全性は二審でも事実上認められたが、手続きの問題を突かれ敗北を喫した。

日本側の対応が十分だったか検証が必要となりそうだ。

上級委員会が問題視したのは日本が勝訴した一審でのパネルの手続きだ。

放射性物質による健康被害への懸念を背景にした韓国の禁輸措置が適切かどうかを判断するためには、年間の許容内部被曝放射線量、対象となる魚の生息海域、達成可能なより低い被曝水準の設定という三つの要素を考慮しなければならないが、パネルは許容内部被曝放射線量だけを基準に判断したという。

外務省関係者は「パネルのやったことに欠陥があつた」と述べ、敗訴の責任はパネルにあると言いたげだ。

ただ、ロビー活動などが認められていない中でも韓国はできる限りの反論をしていたといい、その点が日本が二審で後手に回った遠因になった可能性は否定できない。

パネルで認められた日本食品の安全性については、上級委員会の報告書では触れられていない。

この場合、パネルの報告書がそのまま採択されるため、政府は「日杢産食品の科学的な安全性は維持された」との立場だ。

日本は関係する地域で食品に放射性物質が含まれていないか検査し、基準値を超えた食品は流通しない仕組みを構築。

この取り組みについてＷＴＯも一定の評価をしたようだが、訴訟で負けたことでイメージ悪化は避けられず、各国へのフォローは必須の情勢だ。

情けない話だ。

麻生氏、送金・ビザ発給停止 徴用工問題 韓国けん制

麻生副総理兼財務相は３月１２日の衆院財務金融奢貝会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べ、けん制した。

「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

麻生氏は「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の墾伺弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることにくぎを刺した。

日韓問題を担当する政府関係者は「（麻生氏が）。言及した報復措置を実行すれば日本経済への影響が大きすぎる」と述べ、より現実的な案を練っていきたいと指摘した。

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、

報復措置の実施に至らないよう努力しているとも説明した。

日本政府は元徴用工問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。

しかし、屋尼よる日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。

日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

安倍政権、韓国に「戦略的制裁発動」

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。

日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。

まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない」

防衛省幹部は１月３１日、明かした。

韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。

だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。

日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。

朝日新聞も２月１日、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。　米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

経済面でも、韓国を締め付ける。

官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。　もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。　マルチの経済協力から排除していく。　『特例』は順次なくなる。　経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。

これぐらいでは生易しいのでは。

対中ＯＤＡ終了へ ４０年で３兆６５００億円

日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。

安倍首相が訪中し、１０月２６日に北京で実施する首脳会談の際に伝える。

今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。

政府関係者か１０月２３日明らかにした。

１９７８年の日中平和友好条約の発効から１０月23日で４０年を迎えた。

中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。

対中ＯＤＡは条約発効の翌１９７９年に始まり、とれまでに約３兆６５００億円を供与してきた。

ＯＤＡの新規供与のうち、大部分を占める有償資金協力である円借款は２００７年度に終了した。

大気汚染や感染症対策など日本に影響がある分野での無償資金協力と技術協力は続いている。

日本側では、経済大国の中国への支援継続に疑問の声が出ていた。

菅宣房長官は１０月２３日の記者会見で「中国の経済発展と技術水準の向上を踏まえ、対中ＯＤＡは既に一定の役割を果たした」と述べ、大半を既に終了したと説明。

「首相訪中の際にＯＤＡの在り方を含め、今後の日中協力について意見交換する」と表明した。

中国が日本の金でアフリカなどを支配しようとしている。

長い間、ＯＤＡを続けた日本は大バカだ。

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。

大阪市は１０月２日に、半世紀以上続く関係の解消を通知した。

現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。

碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。

昨年１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。

大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。

「最後通知」と位置づけていたが、１０月２日午前の時点でも返事はなかった。

市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。

両市は１９５７年、港町で似た規模の都市であることが縁で姉妹都市になった。

学生の派遣などのほか、１９７０年の大阪万博ではサンフランシスコ市がパビリオンを出展。

交流を続けてきた。

日本「蚊帳の外」露呈 北朝鮮対応で温度差

安倍首相が中韓両首脳を東京に迎え、北朝鮮問題を巡る指導力の演出に躍起となった。

北朝鮮の後ろ盾になりつつある中国と、南北首脳会談を実現した韓国から、日本の圧力路線への支持を引き出し、政権浮揚につなげる。

周辺から漏れ伝わるのは、こうした思惑だ。

だが日朝交渉の糸口さえつかめない首相は、北朝鮮との首脳対話を進める中韓を思うように動かせず、対応に苦慮。

「蚊帳の外」に置かれた現状は隠しようもない。

５月９日午前、東京・元赤坂の迎賓館。

首相は日中韓首脳会談首後の３首脳共同記者発表で「拉致問題の早期解決へ両首脳の支援と協力を呼び掛け、日本の立場に理解を得た」と強調した。

拉致と核・ミサイル問題との包括的解決を訴える日本に不快感をにじませてきた中韓から、歩み寄りを引き出した印象をアピールする狙いがあるのは明白だ。

首相にとって、中国の李首相と韓国の文大統領がいずれも初来日して臨んだ今回の会談は、森友、加計学園問題などによる政権不信を少しでも回復する「千載一遇のチャンス」。

首相は「３カ国連携には無限の可能性があると信じている」とも述べ、議長役としての存在感を誇示してみせた。

だが舞台裏では、共同宣言作成を巡り苦戦を強いられた。

交渉筋によると、北朝鮮の核放棄に向けた連携では一致したが、圧力路線を表す「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を盛り込みたい日本と、北朝鮮に配慮を示す中韓との間で調整が難航。

歴史問題を明記するかでも一時、対立が生じた。

共同記者発表の場で宣言文を公表する当初の筋書きは崩れ、政府筋は「相手は中韓。　いろいろ起きる」と記者団に説明。

午後に入っても、外務省幹部は「宣言がまとまらない可能性もある」と険しい表情で語っていた。

政府が実際に宣言の発表にこぎ着けたのは日付が変わる直前だった。

拉致対応を巡る摩擦も続く。

４月１５日、東京都内。

李氏来日の地ならしのために訪れた中国の王外相は、日本政府高官との会談で「南北会談や米朝会談に自国の関心事をむやみに持ち込もうとせず、静かに見守るよう求める」と警告した。

米韓を通じて金朝鮮労働党委員長に拉致解決を迫る安倍首相の動きをけん制する発言だった。

これを反映するように、李氏は安倍首相と臨んだ共同記者発表で拉致に触れず、日本側を失望させた。

首相は、この後の日韓首脳会談で文氏から「拉致がどれほど重要かよく分かっている」との言質を取り、かろうじてメンツを保った形だ。

金氏の意向を知る中韓に情報を求めざるを得ない実情も、日中韓３カ国間における安倍首相の立場を弱くしている。

南北会談で「日本と対話する用意がある」と語ったとされる金氏の真意を巡り、首相は文氏の見解に耳を傾けたとみられる。

南北会談後に「悪い癖を捨てない限り、１億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」とのメッセージを発信した北朝鮮の意図も、日本側は中韓を通じて情報収集している公算が大きい。

「日本は蚊帳の外に置かれている」との見方が広がっている実情に、首相側は懸念を強める。

５月８日に中朝首脳が再び極秘会談したとの重大ニュースが舞い込んだことで、危機感は募るばかりだ。

官邸幹部は５月上旬、外務省に「報道関係者から『蚊帳の外』という言葉を聞かされても、反応するな」と指示した。

いらだちが収まる様子はない。

北方領土交渉正念場 共同活動 日露に溝

ロシアのプーチン大統領の通算４選が決まった。

日本政府が北方領土問題の解決を含む平和条約締結の足掛かりとしたい北方四島での共同経済活動は、両国の溝が深く、開始時期の見通しさえ立っていない。

安倍首相と２０回の会談を重ねつつも、プーチン氏から領土問題で譲る姿勢は見えない。

次の６年は最後の任期となり、日口の領土交渉は正念場となる。

「日本の参加企業にはロシアの制度の優遇措置が適用される」。

ラブロフ外相は大統領選直前、共同経済活動をロシアの法律に基づき実施するとの原則論を繰り返し、４島の主権が絡む法的枠組みの問題で妥協しない姿勢を改めて印象付けた。

事業実施を優先すべきとの考えも表明。

双方の法的立場を害さない「特別な制度」の導入が先決とする日本側との意見の相違は明らかだ。

２０１６年１２月に両国首脳が合意後、１年以上たっても共同活動開始の見通しは立たない。

ロシアは昨年、色丹島に経済特区を設置。

日本が反対する第三国の進出を容認し、米国やアイスランド企業が投資を決めた。

トルトネフ副首相は「日本なしでも（北方領土開発に）問題はない」とまで言い切った。

昨年９月の首脳会談で合意済みの共同活動の５項目についても、ロシア側から厳しい注文が付いている。

ロシアメディアは、北方領土を事実上管轄するサハリン州政府が「ごみ減らし対策」に難色を示したと報道。

北方領土最大企業「ギドロストロイ」も養殖事業について「既存企業との利益相反の可能性がある」と警戒感を示す。

しかし、最後の任期に臨むプーチン氏の意向次第で、交渉が前進する可能性は残されている。

日口外交筋は「大統領選に圧勝し、国民の信任を得た後であれば、潮目が変わることも考えられる」と期待を寄せる。

ロシア科学アカデミー極東研究所のクジミンコフ上級研究員は「安倍氏とプーチン氏は互いに（領土）問題を解決する意向があり、２０回もの会談を通じて信頼関係を築いた。　２人が両国のトップである時期がチャンスだ」と指摘した。

日本、韓国にＷＴＯ勝訴 原発事故後の水産輸入規制

農林水産省に２月２２日までに入った連絡によると、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。

今回の判断は裁判の一審判決に当たる。

韓国は東京電力福島第１原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県産の水産物輸入を制限している。

ＷＴＯが事故後に採用された輸入規制の是非に関して見解を示したのは初めて。

日本の勝訴は、事故から７年近くたっても輸入規制を解除していない国・地域に影響を与えそうだ。

連絡によると、ＷＴＯのパネルは、韓国が実施している輸入禁止措置について「恣（しい）的、または不当な差別に当たる」と指摘。

ＷＴＯ協定に違反しているとして、是正を勧告した。

韓国政府は２月２３日、声明を発表し、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴とした世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に直ちに上訴する方針を明らかにした。

安倍首相五輪出席 韓国政権メンツ保つ

安倍首相が１月２４日、平昌冬季五輪開会式への出席意向を表明したことで韓国は開催国としてのメンツを保った。

韓国大統領府関係者は「両国関係の発展に助けとなる」と歓迎。

ただ従軍慰安婦問題を巡る両国の立場は平行線で、五輪での歩み寄りが日韓関係修復につながるかは不透明だ。

平昌五輪の成功を最重要課題に位置付ける文政権は北朝鮮に参加を呼び掛けるとともに、各国首脳に開会式などへの出席を要請してきた。

韓国が「周辺四大国」として重視する日米中口のうち、米国はペンス副大統領の派遣を決めたが、中国は共産党序列７位の韓正・政治局常務委員を派遣する方向とされる。

ロシアも、ドーピング問題で国家として参加しないためプーチン大統領が出席する可能性は低いとみられている。

慰安婦問題再燃で安倍氏訪韓も困難になったとみられたことから、保守系韓国メディアは「４首脳が全て欠席か」と批判的に報道。

「北朝鮮が主役となる中で、誰も脇役になりたくない」との分析も出ていただけに、文政権にとっては助け舟となった。

一方で、韓国大統領府関係者は１月２４日、慰安婦問題を巡り「日韓合意では問題が解決されないとの政府の立場を説明することになる」と強調。

韓国内では「安倍氏が訪韓に反対する支持層を意識し、より強硬な態度に出る可能性もある」との警戒心も広がる。

北朝鮮への対応を巡っても圧力維持を訴える安倍氏と、五輪参加をきっかけに南北交流を活発化させたい文氏とは温度差があり、首脳会談でそうした隔たりが改めて露呈することが予想される。

安倍首相が五輪出席することは、まったく評価」しない。

首相、「平昌」開会式欠席へ

安倍首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

複数の政府関係者が１月１０日、明らかにした。

表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

そうした中で、康外相が１月９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。

１月１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。

昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

菅義偉官房長官は１月１０日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。

外務省の金杉アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李公使に抗議した。

外務省は今月中旬にカナダで開く北朝鮮問題に関する外相会合に合わせ、日韓外相会談を調整し、韓国側への直接抗議や合意履行を求める方針だ。

河野外相はＢＳ１１番組収録で、カナダで韓国の康京和外相との会談を検討していると明らかにした。

慰安婦合意順守が条件 韓国大統領来日案

政府は１２月１８日、韓国の文在寅大統領が日中韓３ヵ国首脳会談より前に来日する案に応じるかどうかの検討に入った。

年内開催が危ぶまれている日中韓首脳会談と切り離した文氏の早期来日受け入れは「文氏が慰安婦問題に関する日韓合意を守ることが事実上の条件になる」との受け止めが支配的だ。

１２月１９日に東京で開かれた河野太郎外相と韓国の塵只和外相の会談内容を見極める。

河野氏は会談で、２０１５年１２月に当時の朴橿恵政権と交わした日韓合意を「未来志向の日韓関係の欠くべからざる基盤」と位置付ける立場を明確に伝える方針。

文政権側が合意を軽視する姿勢を示し続ければ、文氏来日を拒む公算は大きい。

会談では、日韓合意の交渉過程に関する韓国の検証作業の在り方が焦点になる。

河野氏は、康氏から作業の途中経過の説明を受ける方向だ。

韓国が合意の正当性を否定する趣旨を検証結果に明記すれば、日本側の反発は確実だ。

合意の無効化と再交渉を掲げて大統領に当選した文氏の出方に関し、日本政府内では「合意の精神に立ち戻るとは思えない」との見方が根強い。

菅官房長官は１２月１８日の記者会見で、韓国から正式な来日受け入れ要請が来た場合の対応を聞かれると「仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

文氏の早期来日については、韓国大統領府が１２月１７日に検討する意向を表明した。

文氏は来日した際、来年２月の平昌冬季五輪に合わせた訪韓を首相に求め、同意を取り付ける筋書きを描いているとされる。

日本が議長国を務める日中韓首脳会談は中国側の都合で来年１月以降にずれ込む可能性が高い。

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消を決定

大阪市の吉村市長は１２月１３日、幹部会議を開き、米サンフランシスコ市との６０年にわたる姉妹都市提携の解消を正式決定したことを明らかにした。

旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を同市が受け入れたことに反発し、提携解消の意向を表明していた。

吉村市長は記者団に「（受け入れは）根本的に信頼関係が破壊される行為だ。　姉妹都市は解消せざるを得ない」と述べた。

ただサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は１２月１２日に心臓発作のため急死しており、吉村市長は「市長不在のときに重大な通知をするのはフェアではない」として、来年６月以降と見込まれる新市長の就任を待ち同市に通知するという。

少女像は、中国や韓国系の地元団体などが民有地設置し、１０月に像のある民有地を同市に寄贈。

リー市長が１１月、受け入れを決める文書に署名した。

吉村市長は、像の碑文に旧日本軍の関与の度合いや被害の規模について不確かで一方的な主張があるとして、リー氏に受け入れないよう求める書簡を複数回送っていた。