民進党の前原代表は10月23日未明、党本部で記者会見し、希望の党の衆院選での伸び悩みを踏まえ、自らの進退に関し「今後の民進党の方向性を決めた段階で責任を取る。 辞任するのは当然だ」と表明した。
希望との合流方針を見直す考えも示した。
前原氏は「今すぐに辞任して投げ出すのは私の責務ではない」と強調。
民進党に残留している参院議員や地方組織の扱いを課題に挙げ「いろいろな人の話を聞きながら、方向性を定めていきたい。 その上で出処進退を判断したい」とした。
合流に関しては「選挙結果が出たので、希望を中心に大きな固まりをつくるのは、いったん見直さないといけない」と語り、参院議員らと協議する意向を示した。
会見前に小池氏から電話があり、今後の連携を確認するとともに、前原氏自身は将来、希望に合流する考えを伝えたことを明らかにした。
合流を巡っては、小池氏が衆院選公示前に「排除の論理」を持ち出したことで、民進党内で反発が拡大。
リベラル系が新たに立憲民主党を結成したほか、民進実力者らは無所属で出馬した。
これに関し、無所属組の野田前首相は10月22日夜のテレビ番組で、合流を決めた前原氏の判断について「もうちょっと詰めてほしかった」と批判した。
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