元徴用工訴訟の原告側 日本２社の資産売却申請

韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は５月１日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請した。

一連の訴訟でこの申請が行われたのは初めて。

「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告してきた日本政府は５月１日、韓国政府に抗議した。

日韓間の緊張が高まるのは必至だ。

原告側は声明で、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難。

売却手続き完了までに３ヵ月以上かかるとし、それまでに賠償を巡る交渉に応じるよう求めた。

未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、塗以外の元徴用エを含めた包括的解決を依然模索する姿勢を示した。

日本政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議し、「日本企業の資産が売却される

事態は断じて受け入れられない。　政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。

１９６５年の日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを改めて求めた。

声明は、昨年１０月に韓国最高裁で日本製鉄に賠償を命じる判決が出た後も企業側から誠意ある回答がないとし、「これ以上、売却手続きを遅らせることはできない」と説明した。

両社は「個人請求権問題は日韓請求権協定で解決済み」との日本政府の見解に基づき賠償支払いや協議を拒んできた。

日本政府や与党内では、日本企業の資産が売却された場合、韓国からの輸入品の関税引き上げなどを求めるべきだとの声が出ている。

韓国も対抗措置を取る可能性がある。

塗伺は３月までに、額面価格で約９億７４００万ウォン（約９３００万円）に相当する日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社「ＮＲ」の株式約１９万４千株を差し押さえた。

不二越についても３月、額面価格で７億６５００万ウォンに相当する関連会社「大成・ＮＡＣＨＩ油圧工業」の株式７万６５００株を仮差し押さえしている。

腹立たしい韓国政府の態度に対して、徹底的に対抗措置をとるべき。