韓国「徴用工訴訟」現金化手続きへ 日本は断固たる対抗措置を

韓国はルビコン川を渡るのか。

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のＫＢＳ放送は６月３日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

日韓関係が決定的に悪化する可能性が出てきた。

公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。

ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

公示期限は８月４日午前０時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになるとしている。

決定は６月１日付。

日本政府は、元徴用工問題は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金は賠償支払いや協議に応じていない。

茂木外相は６月３日、韓国の康外相との電話会談で、「（日本企業資産の）現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。

日本政府は、日本企業に実害が出た場合、２桁の対抗措置を用意するというが、国交断絶レベルの断固たる対抗措置を取るべき。