南海トラフ８０％程度に ３０年内の発生確率上げ

政府の地震調査委員会は１月１５日、マグニチュード（M）８～９程度を想定する南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を「８０％程度」（７５～８２％）に引き上げた。

毎年１月、時間経過を反映して再計算するため。

２０１８～２０２４年は「７０～８0％」だった。

平田委員長は、能登半島地震から１年が経過したことを受け「活発な地震活動が当分継続する。

加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」とする見解を公表した。

宮崎県で１月１３日に最大震度５弱を観測した地震に関して調査委は「１週間度、最大震度５弱程度の地震に注意が必要」と呼びかけた。

委員長見解では、能登半島地震後もＭ６級の地震が繰り返し起きており「（こうした地震活動は）日本ではこれまでに観測されたことはない」と指摘。

「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」とした。

その上で「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」とし、今後も強い揺れに警戒するよう訴えた。

調査委などによると、宮崎県の地震は１月１３日午後９時１９分ごろ、南海トラフ巨大地震の想定震源域内となる日向灘で発生。

規模は最終的にＭ６・６とされた。宮崎県から高知県にかけて津波を観測し、宮崎県では南東方向に約５センチの地殻変動を観測した。

調査委は「地震活動は活発な状態が続いている」と評価した。