「全避難所に」半数未満 アレルギー対抗食の備蓄

災害に備え、アレルギー対応食を全ての指定避難所に備蓄しているのが、４７の都道府県庁所在地（東京都は新宿区）のうち半数に満たない２２市区にとどまることが１２月２８日、共同通信のアンケートで分かった。

２５市は全指定避難所では備蓄していないと回答、避難所には災害時に保管場所から運ぶなどとしている。

元日の能登半島地震では道路が寸断されるなどし、物資が運搬できないケースが各地で発生した。

内閣府は避難所運営指針で、アレルギーを持つ人に配慮した備蓄を要請している。

対応食がないと食事が困難になり、健康への影響は重大だ。

十分な備えが求められる。

アンケートは９～１２月に実施。

全避難所に備蓄していないのは、地方の都市が比較的多かった。

理由は「スペース不足」「避難所が多く管理が困難」などが挙がった。

順次配備予定と答えた市もあった。

多くの市は、避難所を開設する際にアレルギー対応食のニーズを調査するとした。

福島市や徳島市など、アレルギー対応の希望者を事前にリスト化している自治体もあった。

一方、こうした対応を、相談窓口を設け当事者らに周知しているとしたのは長野市、和歌山市だった。

能登半島地震で大きな被害が出た石川県の６市町では、珠洲市だけが地震前に、全避難所にアレルギー対応食を備蓄。輪島市や穴水町など５市町は職員が運び入れる運用だった。

だが、土砂崩れで道路状況が悪化し、孤立集落が発生。

数日間、物資が届かない地域も多かった。

備蓄の総量も足りず、避難先でアレルギー対応食が入手できない場所もあった。