卑劣なソ連 対日宣戦布告時公電遮断

１９４５年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８月８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。

宣戦布告を通告された佐藤駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。

ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。

その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。

日米開戦における真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約１時間遅れたことで、日本はだまし討ちをする卑怯な国と東京裁判などで汚名を着せられたが、終戦直前の意図的な闇討ちで、北方領土を奪ったスターリン首相の背信行為が改めて明らかになった。

ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の１９４５年８月８日午後５時（日本時間同日午後１１時）、クレムリンを訪問した佐藤大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。

モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡することを許可したため、佐藤大使はただちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。

しかし、外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史」によると、この公電は届かなかった。

モスクワ中央電信局が受理したにもかかわらず、日本電信局に送信しなかったためだ。

ソ連は佐藤大使への通告から約１時間後のモスクワ時間１９４５年８月８日午後６時（日本時間９日午前０時）に国交を断絶し武力侵攻を開始。

日本政府がソ連の宣戦布告を知るのは日本時間の１９４５年８月９日午前４時で、ソ連が武力侵攻を開始してから４時間がたっていた。

タス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手したという。

正式な宣戦布告文が届いたのはマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問した１９４５年８月１０日午前１１時１５分。

ソ連が侵攻してから実に約３５時間が経過していた。

日本が８月１５日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された９月２日以降も、武装解除した北方四島などに侵攻したソ連が一方的な戦闘を停止するのは１９４５年９月５日。

日本は最後までソ連に宣戦布告していない。

参議院 お盆休み優先？ 特別委日程決めず

安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は、法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の再度の参考人招致を求める野党と、反対する与党が対立し、次回の日程が決まっていない。

与野党とも８月１１日に開催したい意向だが、対立が解消されず事実上の「お盆休み」に入る可能性もある。

特別委の審議時間は８月５日までで計約３９時間。

今国会中の成立を目指す与党は１００時間を目標としており、８月１１日に加えて８月１２日も審議したい考え。

野党も「議論するたびに問題点が浮かび上がる」（民主党幹部）と追及に自信を見せ、審議に前向きだ。

ネックは礒崎氏の再招致問題。

８月３日に実施した参考人招致は民主党が１５分間質疑しただけだったため、同党のほか維新、共産両党も「再招致して質問したい」と求めている。

自民党は礒崎氏が非を認めて発言を撤回したとして「十分に説明した」と擁護。

公明党も続投を容認し、再招致は不要との立場を崩していない。

与野党は８月１０日に特別委の理事懇談会で次回日程を協議する。

民主党理事は「参考人招致が実現しなければ審議に支障を来す」とけん制しており、与党内では「野党が要求を取り下げず、お盆明けまで日程が決まらないのではないか」（自民党参院幹部）との見方も出ている。

参議院は安保法案より、盆休みが大切だというのが本音なのだろう。

参議院は必要なのだろうか。　税金の無駄遣いとしか思えない

米 対日行事 韓国に不参加要請

北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、オバマ米政権が韓国側に「朴天統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、出席を見合わせるよう事実上求めていることが８月８日、分かった。

米政府当局者や外交筋が明らかにした。

中国の習指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、欧州諸国などの首脳を招待。

多くの国が参加する行事を主催することで、中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。

中国は記念行事に安倍晋三首相も招待しているが、日本側は行事自体への出席には否定的で、その前後の訪中を模索している。

オバマ政権は記念行事について、国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。

在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴大統領が出席しないようくぎを刺した。

米政府当局者は、韓国が米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した例を挙げ「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。

米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えた。

朴大統領の動向に注目が集まる。

安倍首相 終戦の日 また靖国神社参拝見送り

安倍首相は、終戦の日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る方針を固めた。

複数の政府関係者が８月８日、明らかにした。

東京裁判のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社への首相参拝に中国が反対していることに配慮した。

首相は９月初旬の訪中と習国家主席との会談を引き続き検討する。

参拝しない代わりに、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する見通しだ。

首相は玉串料を奉納することで、参拝を望む支持基盤の理解を得たい考え。

第２次安倍政権発足後の２０１３、２０１４年と同様の対応となる。

首相は２００６年の官房長官在任時と第１次政権（２００６～２００７年）を含めた首相在任期間を除き、毎年のように終戦の日に参拝していた。

首相は８月１４日に閣議決定する戦後７０年談話でも、歴代内閣の歴史認識を全体として継承すると記述し、近隣諸国に一定の配慮を示す方向。

一方で先の大戦をめぐる「おわび」や「侵略」の明記には否定的で、内容次第では中国、韓国が反発する可能性がある。

首相は昨年１１月と今年４月、国際会議の場を活用して習主席と会談した。

今後、１１月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、トルコでの２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合などに合わせた会談を模索する。

中国は９月３日の抗日戦争勝利記念行事に首相を招待したと表明。

首相は、行事自体を外した前後の日程での訪中と首脳会談を検討する。

韓国の朴大統領との会談予定は入っていない。

首相は第２次政権発足から１年に当たる２０１３年１２月２６日に参拝。

中韓両国は猛反発し、米国も「失望」を表明した。

その後は春と秋の例大祭を含めて参拝していない。

いつまで参拝を見送るつもりだろうか。 情けない。

三菱マテリアル強制連行和解案 中国側が受託表明

２次大戦中の中国人強制連行問題で、三菱マテリアルと交渉している被害者と遺族でつくる中国の３グループ全てが８月７日までに、三菱側による「謝罪」と被害者１人当たり１０万元（約２００万円）を基金方式で支払うことを柱とする包括和解案の受け入れを表明した。

対象者は計３７６５人と日本企業による戦後補償として過去最多。

全グループの受諾表明により、和解成立はほぼ確実となった。

８月３日に１グループが受け入れを表明したのに続き、８月７日、共同歩調を取り最大勢力を形成する２グループが受け入れを表明。

三菱側との交渉で「基本的な中身は既に合意に達している」とした上で、和解合意書への調印は「時間の問題だ」とした。

８月７日、受け入れを表明したのは「中国人強制連行者聯誼会」と「山東労工聯誼会」。

強制連行者聯誼会が声明を出し、山東労工聯誼会は責任者が共同通信の取材に「声明に同意する」と語った。

声明は、両グループに所属しているのは、判明している強制連行の被害者と遺族全体の多数を占めているとしている。

和解合意案で三菱側は第２次大戦中、日本政府の閣議決定に基づき日本に強制

連行された中国人労働者約３万９千人のうち３７６５人を三菱マテリアルの前身企業とその下請け会社の事業所に受け入れ、労働を強いたことで「人権が侵害された歴史的事実」を認めた。

声明は三菱側の謝罪文案には私たちが求める内容が示されているため、大半の被害者は受け入れる」と明記した。

和解案は謝罪金のほか、記念碑建立費１億円、行方不明の被害者らの調査費２億円を支払うことも盛り込んでいる。

中国側交渉団は４グループあったが、このうち１グループの被害者や遺族の３７人が昨年２月に損害賠償などを求めて北京の裁判所に提訴し、今年２月に和解交渉から離脱した。

８月３日に受け入れを表明したグループは３団体で構成されている。

「原爆投下の日」風化 答えられたのは３割弱

戦後７０年、原爆が広島と長崎に投下され、戦争が終わった８月を中心に様々な催しや報道が戦争の歴史を伝えている。

しかし、ＮＨＫが実施した世論調査の結果から、原爆の投下日という基本的な事実すら伝わっておらず、被爆地の広島・長崎でも記憶の風化が進んでいることがあきらかになった。

ＮＨＫが戦後７０年にあわせて実施した世論調査で、広島市と長崎市に原爆が投下された日付について聞いたところ、「正しく答えられた人がそれぞれ全国で３割弱」（ＮＨＫ）だった。

同様の世論調査は１０年ごとに実施されていており、ＮＨＫ広報局に過去のデータを問い合わせると被爆地の広島や長崎でも記憶が風化している。

全国おける「広島への投下日」の正答率は２９．５％、「長崎への投下日」の正答率は２５．６％。

正答率が、広島市、長崎市、全国、いずれも右肩下がり。

広島市における「広島への投下日」の正答率は、７７．０％（１９９５年）から６８．６％（２０１５年）に下がった。。

長崎市における「長崎への投下日」の正答率は、８９．８％（１９９５年）から５９．２％（２０１５年）と、正答率が８割台から５割台にまで急減した。

戦後７０年の世論調査の結果でもう一つ注目を集めたのが、「米国による原爆投下をどう考えるか」という質問への答えだった。

広島市で４４．２％が「やむを得なかった」と答え、「今でも許せない」（４３．１％）を上回ったことだ。

わずか１ポイント差で、世論調査の誤差の範囲内だが、約１４万人の死者（１９４５年末まで）を出した被爆地で半数近くがその被害を「やむを得なかった」と答えた。

全国の回答者で見ると「今でも許せない」が４８．８％、「やむを得なかった」が３９．６％、長崎では前者が４５．７％、後者が４０．８％で、広島とは逆の結果がでている。

なぜ、「やむを得なかった」が多いのか全く理解できない。

学校教育、マスコミのせいにはしたくはないが、被爆体験が次世代に正しく伝わっていないということで情けないかぎりだ。

「韓国はゴールポスト動かしてきた」２１世紀構想懇談会報告書

戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が８月６日公表した報告書は、歴史認識をめぐる韓国政府の対応について、「『ゴールポスト』を動かしてきた」と明記し、韓国政府への不信感を示している。

報告書は、村山談話やいわゆる従軍慰安婦問題で設置したアジア女性基金など、１９９０年代の日本側の取り組みを韓国側が「一定の評価をしていたことも事実だ」と指摘。

しかし、「今になっても韓国内で歴史に関して否定的な対日観が残り、かつ政府が国内の声を対日政策に反映させている」と記した。

こうした経緯を踏まえ、報告書は「いかに日本側が努力しても、将来の韓国政府が日本側の過去の取り組みを否定する歴史が繰り返されるのではないか」と批判。

日韓の和解を成し遂げる方策としては、「韓国政府も一緒になって考えてもらう必要がある」と求めているが、韓国にはその意思はみられない。

一部の反日マスコミや一部の反日日本人は「韓国へ永遠に謝り続けろ」と言い張るのは腹立たしい。

こんな韓国にいつまでも付き合う必要は一つもない。

障害年金 初診日認定基準緩和 官民格差是正へ

国の障害年金の受給条件で特定が難しく大きな壁になっている「初診日」の証明について、厚生労働省は８月６日、これまでの厳格なルールを改め、カルテなどの証拠が提出できない場合でも参考資料があれば本人の申し立てを認めるなど、認定基準を大幅に緩和する方針を決めた。

同日の社会保障審議会の部会で明らかにした。

国家公務員らの共済年金では、カルテなどがなくても本人の申告だけでも認めており、不公平が批判されていた。

関連省令を改正して官民格差をなくし、厚生年金と共済年金が一元化される１０月１日から実施する。

過去に証拠を提出できずに不支給とされた人についても１０月から再申請を認め、新ルールで判断する。

無年金の障害者の救済につながる可能性がある。

障害年金では、原因となった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を特定することが受給の条件。

状態が徐々に悪化する病気では、初診日が何年も前ということが珍しくないが、自営業者ら向けの国民年金と会社員の厚生年金では、カルテなどの書類の提出を求められ「厳しすぎる」との声が上がっていた。

申請に必要な添付書類として「初診日を明らかにすることができる書類」と定めた厚労省令が根拠で、改正では「当該書類を添えることができないときは参考となる書類」との文言を加える。

厚労省は「健康保険の給付や入院の記録など参考資料で合理的に判断できる場合は、できるだけ本人申し立てを認める」とした。

このほか（１）日付まで特定できなくても、初診日が一定の期間にあり、保険料納付要件などを満たしている場合、（２）受診した疾患まで特定できなくても、診察券で診療科が確認できる場合などについても、参考資料があれば認める方針を示した。

米中、「南シナ海」で火花 ＡＲＦ閣僚会議北朝鮮核問題も議論

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日米中などの外相が参加するＡＳＥＡＮ地域フォーフム（ＡＲＦ）閣僚会議が８月６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。

中国による岩礁埋め立てなどで緊張が高まる南シナ海情勢をめぐり、実効支配強化を批判する米国に中国が反発、激しく火花を散らした。

中国の海洋進出を懸念する米国と、南シナ海での主権をあくまで主張する中国との溝があらためて浮き彫りになった。

会議には米国のケリー国務長官、中国の王毅外相、日本の岸田文雄外相らが出席。

ケリー氏は最近の南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明し、中国を念頭に「緊張緩和に向けた具体的な行動を取るべきだ」と発言。

岩礁埋め立てや施設建設の停止を求めた。

一方、会議筋によると中国側は「埋め立ては民生目的」と主張。

領有権問題は当事国同士によって解決すべきで、米国などの介入は受け入れられないとの立場を示した。

議長声明の草案は、中国を名指しせずに岩礁埋め立てや施設建設に懸念を表明し、南シナ海における平和、安定の重要性を強調している。

また会議筋によると、北朝鮮の核問題について、李外相は自衛目的での核兵器開発の権利を正当化。

これに対しケリー氏は「北朝鮮は核兵器開発をやめるか、孤立の道を歩むかの二つしかない」と警告した。

ミャンマーからの密航が続くイスラム教徒少数民族ロヒンギャの問題については、声明でロヒンギャやミャンマーの名指しを避けながら「不正常な人の動きによって引き起こされる人道危機」への対処を支援する方針。

日本は南シナ海問題について「一方的な行動」の自制を呼び掛け、北朝鮮拉致問題の早期解決の必要性を訴えた。

８月６日にはＡＳＥＡＮと日中韓の外相会議も開かれ、韓国の尹外相は、２０１２年５月以来開かれていない日中韓首脳会談の年内開催に意欲を表明した。

大卒就職率７２．６％、２１年ぶりに７割台回復

８月６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は７２．６％で、５年連続で改善し、１９９４年以来２１年ぶりに７０％台に回復した。

正規雇用での就職率も６８．９％と前年より３．０ポイント増えた。

景気回復の効果とみられる。

調査によると、今春の大学（学部）卒業者は５６万４０２５人で、うち就職した人は４０万９７５４人。

就職率は７２．６％で前年を２．８ポイント上回った。

就職した人のうち正規雇用は３８万８６０６人。

契約や派遣社員などの非正規雇用は２万１１４８人だった。

また、大卒者のうち、パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人と、進学も就職もしていない人を合わせた割合は過去１０年で最も低い１２．４％。

大学院などへの進学者は１２．２％だった。

近年の大卒就職率は、バブル末期の１９９１年の８１．３％をピークに急落、２００３年には５５．１％まで下がった。

アイゼンハワー元大統領 原爆投下反対の胸中明かす

アイゼンハワー元米大統領が大統領就任前の１９４５年１０月、同年８月の広島と長崎への原爆投下に反対の胸中を周囲に明かしていたことが８月４日、米ジョージーワシントン大のシンクタンク、国家安全保障公文書館の調査で分かった。

原爆投下に批判的だったことで知られるアイゼンハワー氏の姿勢があらためて裏付けられた。

アイゼンハワー氏は当時、ドイツのフランクフルトを拠点に米国が占領していた地域の軍政長官を務めていた。

１９４５年１０月４日、フランクフルト郊外の自宅でハリマン駐ソ連大使を迎えた夕食の際に思いを語つたという。

ハリマン氏の側近が日記に「アイゼンハワー氏は、原爆を使わずに戦争が終わっていたらどんなによかったことか、と話した」と記していた。

アイゼンハワー氏は原爆投下を決断したトルーマン大統領の後任。

１９５３～１９６１年に米大統領を務めた。

投下に先立つ１９４５年７月２０日に「日本は既に敗北しており、原爆を使用することには反対だ」とトルーマン氏に直接進言したことで知られる。

トルーマン氏は何が何でも原爆の威力を検証したかったのだろう。

オバマは早く、広島、長崎に来て謝れ！

「原爆投下は誤り」若い世代で評価逆転 米世論調査

米国民を対象とした日本への原爆投下に関する世論調査で、４４歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た。

４５歳以上は「正しい」が圧倒的で、世代による意識の差が鮮明になった。

調査は原爆投下から７０年の今年７月１８～２０日、世論調査会社「ユーガブ」が千人を対象に実施。

原爆開発や投下の是非について質問した。

「日本に原爆を投下した米政府の判断は正しいか、誤りか」との問いに、全体の４６％が「正しい」と回答。

「誤り」は２９％、「わからない」が２６％だった。

世代別では、１８～２９歳は「誤り」が４５％に上り、「正しい」の３１％を上回った。

３０～４４歳でも「誤り」が３６％で「正しい」の３３％より多かった。

４５～６４歳は過半数の５５％、６５歳以上は３分の２に近い６５％が「正しい」と回答。

「誤り」は２割前後にとどまり、年齢層が上がるほど、「原爆投下は正しい判断だった」と考える人が多いという傾向が浮かんだ。

米国では終戦直後から「原爆の使用が戦争の終結を早めた」との認識が浸透。

原爆投下直後の１９４５年８月にギャラップ社が行った調査では、原爆投下を支持する回答が８５％で、不支持の１０％を圧倒したが、支持派は１９９５年の調査では５９％、２００５年には５７％と減少傾向が続いていた。

また、今回の「ユーガブ」の調査で、原爆開発に対しては全体の６２％が「悪いこと」と答え、「良いこと」の２０％を大きく上回り、世代を問わず否定的な回答が多数を占めた。

米国全体では、まだまだ原爆投下を正当化する人が多いのは嘆かわしい。

外相会議 中国側が提案 南シナ海安定に１０項目

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の外相会議が８月５日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。

会議後に記者会見した中国の王毅外相は緊張の高まる南シナ海問題について、適切に対処し、南シナ海の平和と安定を守ることなどを盛り込んだ１０項目の提案を行ったと明らかにした。

南沙（英語名スプラトリー）諸島での岩礁埋め立てなど、一方的な実効支配強化の動きを批判されている中国が、協力姿勢を強調することでＡＳＥＡＮの懐柔を図った形だ。

一方で王氏は、域外国に「問題を複雑化させるような行動」の自制を呼び掛けたと表明。

中国の海洋進出に対する米国などの批判や介入に反発した。

１０項目の提案はほかに、ＡＳＥＡＮのニーズを考慮した産業振興に向けた協力や、インフラ整備を念頭に置いたＡＳＥＡＮと中国の協力の強化など。

会議で中国とともに共同議長を務めたタイのタナサック副首相兼外相は提案を歓迎する意向を示した。

王氏はＡＳＥＡＮに、紛争防止に向けた行動規範の早期締結や、国際法に基づく航行の自由の確保などの必要性も強調した。

関係者によると、王氏は南シナ海問題について「中国とＡＳＥＡＮの間の問題ではない」と述べ、領有権を争う中国と一部ＡＳＥＡＮ加盟国それぞれとの２国聞問題であるとする従来の立場を強調。

また岩礁埋め立てが必要な理由として、救難対応施設の設置などを挙げたという。

また王氏は記者会見で、ＡＳＥＡＮとの経済協力に関し「同じような協力を持ち掛ける国がある。　中国に対抗するようで紳士的ではない」と述べた。

同様に経済協力を進める日本をけん制した発言とみられる。

中国は、なんとしてもＡＳＥＡＮとの問題をごまかしたいのだろう。

ＡＳＥＡＮは一致団結し中国の悪行を食い止めないと、すべての国は侵略されるだろう。

６５歳以上雇用保険議論 労政審制度見直し 就労後押し

厚生労働省は８月４日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会を開き、雇用保険制度の見直しに向けた議論を始めた。

高齢でも働く人が増えているため６５歳以上の新規加入や、雇用情勢の改善を受けて保険料率の引き下げを検討する。

年内に結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

雇用保険は、努使が保険料を負担し、加入者が失業時に手当を受けられるほか、育児休業の給付、職業訓練の費用の助成などに充てられる。

現行では、同じ事業所で働き続ける場合は６５歳以上でも継続加入できるが、６５歳以上になってから雇用された場合は新たに加入することはできない。

この仕組みを見直し、雇用の安全網を整えることで高齢者の就労を促す狙いがある。　　

保険料率の引き下げを検討する背景には、約６兆円にまで膨らんだ積立金がある。

景気の回復で失業者が減少していることなどが要因だ。

厚労省は、失業手当などの水準見直しと合わせて検討し、労使折半している保険料率１％を来年度から０．８～０．９％に下げる方向だ。

雇用保険の財政が安定しているため、政府内では国庫負担の割合を引き下げる案が浮上している。

ただ、８月４日の部会では委員から「雇用の安定を図るのは国の責任だ」として、けん制する意見が相次いだ。

エノラ・ゲイ機長の孫 原爆投下 祖父を擁護

広島に原爆を投下した米爆撃機エノラ・ゲイの機長の孫で、米国の「核の傘」の一翼を担う空軍爆撃航空団の司令官を務めるポール・ティベッツ准将は８月４日までに「祖父は大統領の命令遂行に全力を尽くしたと話していた」と回想し、機長の立場を擁護した。

原爆投下７０年を前に核攻撃に対する批判に祖父がどう向き合ったかなどを尋ねた共同通信の書面インタビューに答えた。

ティベッツ氏が日本メディヲの取材に応じたのは初めて。

ティベッツ氏は「（祖父は）第２次大戦を終結させ、日米双方の多数の命を救う可能性があると考えていた」と述べ、戦時の任務だったことを強調、被爆者への配慮をにじませる一方、核抑止を担うことへの自負も見せた。

同氏が率いる第５０９爆撃航空団（ミズーリ州）は、世界中で長距離戦略爆撃機による核攻撃を行えるよう即応態勢を取り、日本も依存する「核の傘」の一部を形成。

かつて同名の祖父ポール・ティベッツ氏（当時大佐）が率いた原爆投下部隊の後継で、今年６月に司令官に就任した。

孫のティベッツ氏は、空軍士官学校入学時、祖父に「私の名に縛られることなく、自分自身であり続けるように」との助言を受けたと語った。

祖父ティベッツ氏は生前、著書などで「再び核の行使を迫られないよう切に願う」と述べていた。

孫のティベッツ氏は「１９４５年以来、われわれは核兵器が実際に使われるのを防いできた。　複雑化が進む世界に核の抑止力は安定をもたらしている」と説明、核大国の最前線幹部として核抑止力の効果を主張した。

「核の傘」が日本など同盟国の安全保障を支えているとも述べた。

日本との関係については、両国民が平和な社会で自由に暮らせているとし、「米国と日本が強く結びついていることをありがたく思う」と語った。

原爆投下が戦争を終了させ、日米の多くの命を救ったとの欺瞞は決して許されることではないが、米国ではこの考えが依然として多いのは嘆かわしい。